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中国の環境（Environment in China）

最終更新日：2017年3月1日

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ここには、中国（中華人民共和国、People's Republic of China、PRC）の環境問題を中心とする環境に関する情報を集めている。

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詳しい情報あるいは専門的な新しい情報は、『論文リスト一覧』の『論文リスト（中国）』（『水問題』）・『論文リスト（資源・環境）』・『論文リスト（環境）』などのページを参照。 用語集などは『用語集など一覧』の関連のページを参照。

環境行政史

• 環境政策の『リンク』はこちらを参照。
• 環境法／環境基準の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• 孟根巴根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (3) : 日本法との対比で』から
  

  1	国務院環境保護指導グループ（小組）	環境行政の基礎作りの時期	1974-1982年	1973年第1回全国環境保護会議
  2	環境保護局	環境行政の形作りの時期	1982-1998年	城郷建設環境保護部の中の組織 1983年第2回全国環境保護会議 1984年国務院環境保護委員会の事務局 1984年国家環境保護局 1989年第3回全国環境保護会議 1989年環境保護法制定 1993年全人代環境保護委員会
  3	国家環境保護総局	環境行政の全面発展時期	1998-2008年	2003年環境監察局と環境影響評価管理司を新設
  4	国家環境保護部	環境行政の新時代	2008年-	ただし、国務院に属する。

• 中華人民共和国環境保護部　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E9%83%A8
  Ministry of Environmental Protection of the People's Republic of China　　http://en.wikipedia.org/wiki/Ministry_of_Environmental_Protection_of_the_People%27s_Republic_of_China
• Ministry of Environmental Protection The People's Repnublic of China　　http://english.mep.gov.cn/
• 藤多（HP/2010）による『中国の環境問題の現状と対応策』から
  

  環境関係の法整備

  年	月	法制定など
  1984	5	「水質汚染防止改善法」制定（1996年改正）
  1987	9	「大気汚染防止改善法」制定(1995年、2000年に改正)
  1988		国家環境保護局が国務院の直属機関に昇格
  1989	12	「環境保護法」制定
  1992		ブラジルでの地球サミット（国連環境開発会議）に当時の李鵬首相が出席、中国が本格的に国際的な環境政策に歩調を合わせる契機に。
  1994	3	「中国アジェンダ21」を作成、2000年までに国内で取り組むべき計画と行動内容を規定。中国の持続的発展は環境保全が前提になるとの認識が国の政策の中に盛り込まれた画期的指針。
  2001	12	「国家環境保護十五計画」発表
  2002	6	「クリーン生産促進法」発布。環境汚染の発生の源で汚染を制御･削減する。グリーン調達開始の契機に。
  2004		「清潔生産審査暫定弁法」施行。企業に環境負荷の少ない生産方法を採用することを促す。
  		「固体廃棄物環境汚染防止対策法」（リサイクル促進法）改定。

• 中国の環境政策の『リンク』はこちらを参照。

【2013】

• (財)自治体国際化協会北京事務所（2013/3）による『中国の環境保護・省エネルギー産業の動向』から
  

  （図表2-11）　第12次環境五ヵ年計画（2011-2015）一覧 出典：「日中環境戦略研究家のレポート」http://www.jcesc.com/se.html#hb125 より作成 (財)自治体国際化協会北京事務所（2013/3）による『中国の環境保護・省エネルギー産業の動向』から

【2009】

• 李（HP）による『中国の環境政策―中国版グリーンニューディール』から　　
  

  2006年	3月	第11次五カ年計画（2006〜2010年）
  		- 「資源節約型・環境にやさしい社会の構築」を掲げる
  		汚染処理と環境保全への投資：　1兆4000億ドル
  		- 単位GDP当たりエネルギー消費量の20％削減
  		- COD(化学的酸素要求量）、二酸化硫黄(SO2）の各10％削減
  		- 2010年時点の都市部汚水処理率70％以上
  		- 2001年時点の生活ゴミの無害化処理率60％以上
  2007年	6月	「気候変動対策国家方案」の発表
  		「気候変動対応および省エネ・排出削減工作指導小組」の設置
  	9月	「再生可能エネルギー中長期発展計画」の発表
  2008年	3月	「国家環境保護総局」の「環境保護部」への格上げ
  	4月	改正「省エネルギー法」の施行
  	11月	4兆元景気対策のうち省エネ・環境関連投資2,100億元
  2009年	1月	「循環経済促進法」の施行
  	6月	「新エネルギー発展計画」制定中

• 松野（2009）による『実効力が問われる中国の環境政策と日本企業の対応』から　
  

  表1　中国の環境政策体系 図3　主要汚染物の経年変化 表2　第10次5ヵ年計画の環境関連目標の達成状況 図4　中国で観測されている気候変動 図5　環境汚染制御の戦略マップ2007 表3　評価のための環境政策領域リスト 表4　国際的な協力により解決すべき政策 松野（2009）による『実効力が問われる中国の環境政策と日本企業の対応』から

【2004】

• （財）地球･人間環境フォーラム（2004）による『日系企業の海外活動に当たっての環境対策（中国―北京・天津編）〜「平成1５年度日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査」報告書〜』から【見る→】
  

  三つの環境政策と九つの環境管理制度に基本をおく環境対策 　３つの環境政策 　　�@環境汚染の未然防止…環境汚染の未然防止を中心とし、未然防止と汚染処理を両立させること 　　�A汚染者負担の原則…汚染者が汚染を処理し、開発者が環境を保護し、利用者が環境汚染（破壊）を補償すること 　　�B法規制などによる直接的環境規制の強化…環境管理を強化すること 　９つの環境管理制度 　　�@環境影響評価制度 　　�A「三同時」制度 　　�B排汚費（汚染物質排出費）徴収制度 　　�C環境保護目標責任制度 　　�D都市環境総合整備に関する定量審査制度 　　�E汚染物質集中処理制度 　　�F汚染物質排出登記・許可証制度 　　�G期限付き汚染防除制度 　　�H企業環境保護審査制度 （１）環境管理制度関連 「三同時」制度 工場の新設・増設・改造に関する工事の際にはその計画・建設・操業の各段階において、予期される環境汚染防止のための施設が主体工事と同時に設計・建設・稼働されなければならないとする制度。 排汚費（汚染物質排出費）徴収制度 基本的に、汚染物質（排水、排ガス、廃棄物）を排出する企業等に対して、汚染物質の排出費用を徴収する制度で、汚染者負担の原則を具体化したもの。もともとは、排出基準を超える汚染物質を対象としていたが、排汚費を支払った方が環境対策を実施するよりコストが低いなどとした批判もあったことから、この制度は2003年7月に改定され大気汚染物質と水質汚濁物質に関しては、基準超過がなくても排出があれば排汚費を徴収するなどとした制度の変更が行われた。 環境保護目標責任制度 省や市、県などの長が任期内に達成しようとする具体的な環境目標を規定し、その達成に責任を持つ旨の文書に署名する制度。 都市環境総合整備に関する定量審査制度 都市の環境レベルを定量的に判断する指標を導入し、都市の環境レベルを点数で評価する制度。 汚染物質集中処理制度 下水処理による都市下水の集中処理や類似業種が協力して排水処理設備を建設・稼働することによって、汚染物質を効率的に集中処理しようとする制度。 汚染物質排出登記・許可証制度 排出登記制度は、所在地域の環境行政機関に排出者が汚染物質の排出施設、排出種類、排出量、排出濃度などの項目を登録するもので、排汚費（汚染物質排出費）徴収の根拠や地域の環境状況把握のための基礎データとなる。一方、排出許可証制度は排出基準が遵守され、排出総量が地域の環境容量を考慮して妥当な場合に汚染物質の排出者に許可証を交付するもので、汚染物質の定量管理と総量規制実施の基本となる。 期限付き汚染防除制度 排出基準を超えている企業に対して、一定の期限内に改善を要求する制度。期限内に改善ができなかった場合には罰金、操業停止、工場閉鎖などの措置がとられる。 （２）その他の用語等 三廃 排ガス、排水、固体廃棄物をさす。 「33211」 三つの河川（淮河、遼河、海河）、三つの湖沼（太湖、巣湖、デン池）、二つの大気汚染規制区（SO2 規制区、酸性雨規制区）、一つの都市（北京）、一つの海（渤海）をあらわし、中国政府が重点的に環境対策に力を入れている地域をさす。 両控区 SO2 規制区と酸性雨規制区をさす。 零点（午前0 時）行動 重点地域を対象に期限を切って（○月○日午前0 時まで）工場に対する排出規制を徹底すること。 （財）地球･人間環境フォーラム（2004）による『日系企業の海外活動に当たっての環境対策（中国―北京・天津編）〜「平成1５年度日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査」報告書〜』から

【2000】

• 梁（2000）による『中国の環境行政と環境政策』から　　
  

  国家環境保護「九・五」計画の主な指標

  		1995年	2000年
  煙塵排出量 工業粉塵排出量 SO2 COD 石油類 シアン化合物 As Hg Pb Cd 六価クロム 工業固体廃棄物 廃水 工業廃水 工業廃水処理率 城市汚水処理率 工業廃棄処理率 工業廃棄物総合利用率 都市ゴミ処理率 森林率 自然保護区面積	万トン 万トン 万トン 万トン トン トン トン トン トン トン トン 万トン 億トン 億トン　　 ％ ％ ％ ％ ％ ％ 万ヘクタール	1744 1731 2370 2233 84370 3495 27 1700 285 285 670 6170 356 222.5 76.8 19 74 40 43 13.92 7185	1750 1700 2460 2200 83100 3273 26 2670 270 270 618 5995 480 300 74 25 80 45 50 15.5 10000

• 中国の環境アセスメントの『リンク』はこちらを参照。
• 中国の環境法は『中国の環境』の中のページの『環境基準』の中の『環境法』を参照。

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• ★中華人民共和国　環境影響評価法はこちらを参照。
• ★日中友好環境保全センターによる中華人民共和国環境影響評価法の条文解釈／中国の環境アセスメント制度の実施概況／環境アセスメントと民間の参加はこちらを参照。

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• 全般的な環境影響評価（環境アセスメント）は『環境アセスメントとは』のページを参照。
  住民参加は『環境アセスメントとは』のページの『住民参加』を参照。
• 日本の環境影響評価法（1997年）は『環境影響評価法』のページを参照。

【2013】

• (財)自治体国際化協会北京事務所（2013/3）による『中国の環境保護・省エネルギー産業の動向』から
  

  （図表2-9）　環境アセスメントの実行状況 出典：「中国環境ハンドブック2011-2012 年」により抜粋	（図表2-10）　三同時制度の実行状況 出典：「中国環境ハンドブック2011-2012 年」により抜粋
  (財)自治体国際化協会北京事務所（2013/3）による『中国の環境保護・省エネルギー産業の動向』から

【2012】

• 北川ほか（2012）による『中国と日本の環境保全制度と公衆参加に関する考察−環境影響評価制度を中心に−』から
  

  図1 日本と中国のアセスフロー
  4．中国の環境影響評価制度の内容と特色 （1）対象事業と作成書類 　環境への影響により評価範囲等が異なり、分類管理がおこなわれている（建設項目環境保護分類管理目録）。環境への重大な影響がある場合は、環境影響報告書を作成し、全面的に評価する。具体的には、原料、生産品、あるいは生産過程での汚染物の種類、数量が多く、毒性が大きいか、環境に対して難分解性の建設プロジェクトの場合や、生態システムに対して重大な変化、重大な生態機能の改変、生物多様性の明らかな減少をもたらす可能性のある建設プロジェクトなどが該当する。軽度の影響の場合は、環境影響報告表を作成し、分析または専門評価をおこなう。非常に小さい影響の場合は、環境影響登記表に記入するが、評価はおこなわないこととなっている。環境影響報告書が作成された案件は2008年度で 15,923 件、執行率・99.9％ と日本に比べて格段に多くなっている。 （2）評価項目・審査基準 　日本の制度のスコーピングに該当する環境要素の絞り込みは、環境影響評価大綱の段階（図 1）で実施されているようである。 　審査の特色として、基準をクリアしたものに対する行政許可であることが挙げられる。日本のように事業者が行政指導を受けながら報告書を完成する自主的な環境配慮とは異なっている。すなわち、環境保護局の承認がないと、事業の許可が下りない制度となっている。アセスメントの結果は、許可権者の判断基準の一つ（横断条項）に過ぎない日本の制度より建前上は厳格である。審査基準については、現地の環境保護局が環境状況を観測し、どの基準を適用すべきかを決めているようである。このため、都市部のプロジェクトでは汚染防止関係が中心で、基準が厳しく、地方のプロジェクトについては基準が緩やかな一方、動植物、水土流失など自然環境保全分野の基準も入ることとなる。 （3）情報公開と公衆参加 　前述のとおり法律では関係機関、専門家と公衆の参加の促進が謳われている（5 条）。そして、国が機密を保持しなければならない場合以外で、環境に対して重大な影響を生ずる可能性がある建設プロジェクトに対して、環境影響報告書の承認前に、論証会、公聴会（聴証会）、またはその他の形式で関係機関、専門家と住民の意見を求めるとし、意見の採用・不採用の説明を附記することが規定されている（21 条）。さらに、2006年3月に施行された環境影響評価公衆参与暫行弁法（以下「参与弁法」）は、建設機関またはアセスメント受託機関がプロジェクトの内容、アセスメント報告書概要版等閲覧方法を公告すること、公衆意見の聴取期間・方法などを規定している。公衆参加の方式としては、アンケート、座談会・論証会（技術審査）、公聴会である。このうち、論証会は日本の専門家審査会に近い。公聴会は、開催の10日前にメディア等で時間、場所、事項と参加者の応募方法が公告される（同 24 条）。参加希望者は申請の際、意見の要点を提出する。申請人の中から参加者を選抜し5日前に通知される。選抜基準は明らかでないが、参加者は15人以上と規定されている（同25条）。アセス報告書概要版の公開、公衆参加の手続きを規定した弁法制定の意義は大きい。	（4）制度の特徴と課題 　中国の制度について日本の制度と比較した場合の特徴について述べる。まず，前述のとおり、中国では報告書については環境保護部門の承認、すなわち行政許可がないと着工できないことが原則である。これに対して、日本の場合は、行政が関与しながら事業者が報告書を完成させる手続きであり、環境悪化防止に対するより良い決定（better decision）のための手段である。中国は基準クリア型で、厳格であるといえる。次に、環境影響評価受託機関については、中国は資格制をとっている。機関の専門的技術のレベル、技術者の能力を勘案し、甲級と乙級に分かれる。国に審査権のある報告書の作成については、甲級の機関しかできないこととなっている。 　対象事業については、前述のとおり、中国ではかなり広範囲に認めていく分類管理がおこなわれている。大規模なもののみを法の対象とし、それ以下の規模のものは各地方自治体が条例により対象事業としている日本と対照的である。 　評価項目については、中国は大綱で絞り込みをおこなう。日本は、スコーピングという手続きで絞り込みをおこなっており、身近な自然環境や温室効果ガスも評価項目とされている。 　代替案については、両国とも法律には規定がないが、日本では「基本的事項」で複数案の検討が実質的に必要とされている。 　先に建設してから後で手続きをとる事後補正手続きについては、中国では環境保護行政主管部門が建設の停止を命令し手続きをとらせると規定され（31条1項）、建設後の補正が可能となっている。中国の高い執行率については前述したが、この補正分をも含めた統計のようである。日本では、必ず事前に実施されることとなっており例外は認められていない。 　関係文書の情報公開についてであるが、中国では、環境保護部門の規定により環境汚染事故と環境汚染が原因の公害病調査の報告・データは「機密」扱いに分類されているほか、全国大中都市の全面的、系統的な水、大気、騒音、廃棄物などの観測データは「秘密」事項とされている。環境アセスメント関係については明示されていないが何らかの制限を受けるものと推測される。事業者が環境保護部門の審査を受ける前に、プロジェクトや環境への影響の要点をメディア等で公開することが義務付けられている（参与弁法9条）。また、報告書の簡略版をホームページ等で公開することも可能となっている。 　中国の公衆参加については、環境保護部門への承認申請直前のアンケート調査が多用されており、建設についての賛成の態度の確認にとどまっている。公衆参加の問題点としては、�@参加者の範囲は「関係機関、専門家、住民」に限られている。ここでの「関係」の判断基準が明らかでなく、環境保護部門の恣意が入り込む余地がある。一方、日本では、方法書、準備書の段階で、より広く情報を集めるという観点から誰でも意見を述べることができる。実際の例をみても、公聴会などの参加者の選抜（参与弁法15、25条）の基準が不明確である。�B公衆は報告書簡略版公開後、事業者に対して意見を提出できるが、報告書承認の直前であるとともに、意見の処理状況のフィードバックは義務づけられていない（参与弁法12条）。十分な双方向の意見交換ができるのか疑わしい。また、環境保護部門は報告書受理後、関連情報を公開して、公衆は意見を提出することができ る。事業者は報告書中に意見の採用、不採用の説明を記載しなければならない（同13、14、17条）。�B意見が受け入れられない場合の救済措置については、関連規定では明らかでなく、公衆の意見が実質的に反映される方法を欠いている。さらに、行政訴訟を提起し公衆参加の手続きの瑕疵を争うことは可能かどうか、訴訟法の受理範囲に該当するかどうかも不分明である。 　以上の点から、日本法と比較した場合の制度改善に向けての提案として次の点を挙げることができる。�@アセスメントの期間は極めて短い。大規模な事業については、期間を延長し慎重に進めるべきである。�A評価項目について、生態系、温室効果ガス、景観や歴史的・文化的環境まで含めるべきである。�Bアセスメント報告書は専門的で、一般住民には理解困難と思料される。行政機関からの情報公開については、新聞、テレビなどのマスコミを活用しわかりやすく伝えていく工夫が必要である。このことはアセスメントの意義の啓発にもつながる。�C公衆参加の機会の増加と時期を早めること、�D代替案の検討は大綱段階でおこなわれているようであるが規定で義務付けること、�E先に建設してからの事後補正を規定で禁止すべきである。 　なお、急速な経済発展で多くの面的開発が進められているが、戦略的環境アセスメントは実効性を挙げているのか、疑問なしとしない。規劃環境影響評価条例（2009年）の起草段階では、検討に3年4カ月を要し多くの草案の条項が削除されたようである。
  北川ほか（2012）による『中国と日本の環境保全制度と公衆参加に関する考察−環境影響評価制度を中心に−』から

【2011】

• 環境省（HP/2011/7）による『諸外国の戦略的環境影響評価制度導入状況調査報告書』（2006/3）から
  

  制度名称 中華人民共和国環境影響評価法（EIA法) 根拠 法令 特徴 EIAとSEA が統合されている。 導入年次 2003年 制度概要・背景等 　EIA 法では、SEA の実施が必要とされている計画の分類を行うと共に、計画に対する環境アセスメントのプロセスと要求事項を規定している。具体的には、SEA 適用対象の総合計画、特別項目計画の範囲、SEA 適用対象の具体的範囲の特定、特別項目計画案に対する環境影響報告書の内容、公衆関与の方法、認可機関による審査方法、モニタリングなどである。 対象 　土地利用関連計画及び地域・流域・海域の建設・開発利用計画（総合計画）と工業・農業・牧畜業・林業・エネルギー・水利・交通・都市建設・観光・自然資源の開発に関するセクター計画（特別項目計画）に適用される。 SEA手続 スクリーニング 　EIA 法では、SEA の対象として、総合計画と特別項目計画を原則対象としており、対象計画は100 数種となる。SEA 対象とするかしないかは、スクリーニングを通じて決定されることとされている。具体的スクリーニング基準は、国務院の環境保全行政主管部門が国務院関係部門と共同で規定し、またそれを国務院に上申して認可を受けるものとされている。スクリーニングを実施する際の、公衆関与や第三者機関の関与はない。 スコーピング 不明 影響評価 　環境面についての評価が中心であるが、用意する環境保全措置に対して、経済合理性、社会の許容等に関する論証を行う。 SEA報告 　特別項目計画のＳＥＡ報告書は、以下の内容を含む。 ・ 当該計画の実施が環境にもたらし得る環境影響の分析、予測と評価 ・ 環境への悪影響の予防或いは軽減する対策と措置 ・ SEAの結論 SEA報告書の審査 　行政区を設置する市級以上の人民政府は、特別項目計画草案を認可して政策決定を下す前に、人民政府指定の環境保全行政主管部門或いはその他部門および専門家で構成された審査グループを召集し、SEA 報告書を審査する。審査グループに参加する専門家は、国務院の環境保全行政主管部門の規定に照らして設立された専門家データベースに収められた、関連分野の専門家リストの中から、ランダム方式で選定される。 　省級以上の人民政府関係部門がその認可を担当する特別項目計画については、その環境影響報告書の審査方法は、具体的な規定は設けられておらず、国務院の環境保全行政主管部門が国務院関係部門と共同でこれを制定する。 モニタリング・事後調査 　環境に対し重大な影響を持つ計画が実施された後、その計画策定機関は計画の環境影響について検査・分析・評価を行うと共に、相応な対策を採る。事後調査には以下の特徴がある。 （1）事後調査の実施責任主体は計画策定機関 （2）事後調査の対象は、SEA 法適用範囲内で環境に対し重大な影響を持つ全ての計画 （3）事後調査は、環境に重大な影響を持つ計画が実施された後、計画策定機関が状況に応じて適時に実施 （4）事後調査は、その計画が実施された後の環境影響に対し検査・分析・評価を行う （5）計画策定機関は、評価の結果報告をその計画の審査・認可機関に上申する （6）計画策定機関は、計画が実施された後、環境に明らかな悪影響が発生したことを発見した場合、直ちに改善措置を提出する （7）計画の審査・認可機関は、環境影響状況を把握すると同時に改善措置の提案を受け取った後、直ちに政策決定を行い、必要であれば更にその計画の策定機関と環境保全等行政主管部門を集めて、その計画に適切な調整を加えることを決定しなければならない （8）事後調査の具体的な実施者は、計画策定機関が決定する ティアリング N/A SEA件数 N/A 参考 　全国人民代表大会環境・資源保護委員会法案室,中華人民共和国環境影響評価法の条文解釈 環境省（HP/2011/7）による『諸外国の戦略的環境影響評価制度導入状況調査報告書』（2006/3）から EIA＝Environmental Impact Assessment、環境影響評価（環境アセスメント）、SEA＝Strategic Environmental Assessment、戦略的環境アセスメント。

【2010】

• 孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から
  

  孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から

• 孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (4) :日本法との対比で』から
  

  孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (4) :日本法との対比で』から

• 孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (3) :日本法との対比で』から
  

  表3-3-1　近年の建設ブ口ジェクト環境アセスメントの袋行状況 項目 年度 建設プロジェクト立案件数 環境アセスメント実行件数 そのうち 環境アセスメント実行率（％） 報告書 報告表 登記表 1996 80220 65438 2656 45988 16736 81.6 1997 79864 68226 2286 45829 20111 85.0 1998 83180 78871 2192 49313 27366 94.8 1999 102382 94905 2819 40434 51993 90.4 2000 139258 135148 3516 40802 90830 97.0 2001 191382 187754 4252 49943 133559 97.0 2002 237155 233129 7268 62005 163856 98.3 2003 281137 278118 7504 74610 196004 98.9 2004 323264 320997 10167 95929 214901 99.3 2005 315589 314038 11412 102839 199787 99.5 注：1996年における環境アセスメント実行件数と報告書＋報告表＋登記表の件数が一致しないが、何らかのミスであると思われる。 出典：中国環境年鑑1997〜2006年の各年度のデータより作成。	表3-3-2　建設ブ口ジェクト三同時制度の実行状況 項目 年度 実行すべきプロジェクト件数 三同時実行件数 実行率 （％） 合格プロジェクト件数 合格率 （％） 実際の環境保全投資額（億元） 1996 19937 17938 89.8 15904 88.7 110.8 1997 17529 16650 95　 15179 91.2 128.8 1998 18948 18063 95.3 17049 89.9 142　 1999 22985 22522 98　 21639 96.1 191.6 2000 29321 28709 97.9 27831 94.9 260　 2001 37000 36020 97.4 35520 98.4 336.4 2002 53287 51882 97.4 51196 98.7 389.7 2003 63904 63191 98.9 61648 97.6 333.5 2004 79456 73907 99.3 76038 95.7 460.5 2005 71472 70793 99.1 67677 95.6 640.1 注：環境保全プロジェクトへの実際の投資額は、三同時プロジェクト投資額の一部である。 出典：中国環境年鑑1997〜2006年の各年度のデータより作成。
  孟根（2010）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (3) :日本法との対比で』から

【2009】

• 日中友好環境保全センター（2009/9）による『全国環境統計公報(2008年)』（抜粋）から
  

  ７. 環境管理 （１）環境法規	1. 本年に発表された環境保護部門の規定数	件	5
  	2. 本年に発表された環境保護の地方性法規数		21
  	3. 本年に発表された環境保護地方政府規定数		29
  	4. 本年に環境行政処分の決定数	県	89820
  	5. 本年に受理された環境行政再議案件数	件	528
  	6. 本年に判決が出た環境犯罪案件数	起	2
  （４）建設案件環境アセスメント	1. 本年着工建設案件数	件	268325
  	2. 環境アセスメント実施率	%	99.9
  （７）環境モニタリング	1. 環境モニタリング測定器台数	台（セット）	131000
  	2. 環境大気モニタリングポイント数	箇所	3793
  	3. 地表水水質モニタリング断面数	個	9635
  	4. 近海域モニタリングポイント		1203
  	5. 水源水質モニタリング都市数		1021
  	6. 汚染監督モニタリング重点企業数	件	49391
  （１２）環境突発事件	1. 突発環境事件次数	次	474
  	水汚染		198
  	大気汚染		141
  	海洋汚染		3
  	固体廃棄物汚染		45
  	2. 汚染と破壊事故による直接経済損失	万元	18185.6

  
  ※1995年〜2006年は全国環境統計公報を参照。
• 孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (2) :日本法との対比で』から
  

  孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (2) :日本法との対比で』から

  
  孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (1) :日本法との対比で』から
  

  孟根（2009）による『中国の環境アセスメント法制度の構造・運用・効果 (1) :日本法との対比で』から

【2006】

• 梁（2006/2）による『公衆の環境影響評価参加暫定施行弁法』から　　
  

  国内・国外の公衆参加の比較 項目 国内の環境評価 国外の管理実践 対象 影響を受ける個人・組織 非政府組織・その他ステークホルダー等も含む 方式 調査アンケートの配布 訪問・戸別アンケート調査・公聴会など 参加時間 報告書作成期間 資料収集・作成・許認可の全プロセス 参加度 建設的な意見の収集が非常に困難 効果的な要求・建議の提言 環境評価報告書 通常は自主的な公開を行わない 公布 効果 形式・短期的行為に流れる 公衆の認可・理解が高まる・プロジェクトが長期的に利益をうける 制定の必要性 ・『環境影響評価法』は公衆の環境影響評価参加のために作られたプラットフォームであるが、環境影響評価法中の公衆参加関連規定の実施を保証するためにも、実施可能な関連規定によるメカニズムの整備が必要である。 ・科学的発展観の実現、行政能力の向上、社会の安定の維持、調和のとれた社会の構築、投資環境の改善、良好な社会イメージの樹立、また生態環境の改善、人々の健康の保証のためにも、早急に公衆の環境影響評価参加の具体的な管理規則の制定が必要である。公衆の環境影響評価参加の活動の規範化を図るには、評価及び許認可のプロセスが含まれる。 「弁法」の特徴及び期待される役割 ・情報公開プロセスと交流及びコミュニケーションのルートを規範化した。環境影響評価の科学性・的確性を高め、同時に公衆の環境関連情報を知る権利を保障し、公衆の環境保全意識を高めた。 ・建設事業主・環境評価報告作成機関の義務を規範化した。プロジェクト建設において、情報の錯綜などが原因となるプロジェクト建設及び運行後のプロジェクト建設側と公衆間での対立を減少させ、調和のとれた社会を構築しやすいよう、対立を前もって解いておく。 ・許認可プロセスでの公衆参加条件と意義を規範化した。許認可の透明度を高め、科学的・民主的な意思決定を保障する。 起案プロセス ・2005年6月、作成チームが資料収集に着手し、文献調査を行った上で、6月末に『公衆の環境影響評価参加管理弁法』討論稿第一次稿が完成。 ・2005年7月・8月に、『公衆の環境影響評価参加管理弁法』討論稿を修正し、第2次・第3次・第4次稿を作成。 ・2005年9月7日、環境影響評価管理司が専門家への意見徴募会を主催した。国家環境保護総局政策法規司が会議に出席したほか、北京大学・清華大学・武漢大学・中国民間組織協力促進会と中国国際貿易仲裁委員会の専門家が参加し、討論稿に対し、貴重な意見を述べ、討論稿第5次稿が作成された。 ・2005年11月10日、総局弁公庁は『公衆の環境影響評価参加弁法』（意見募集用草稿）に対して、各級環境保護局・国務院の関連部門に意見を求めるよう書簡を配布した。同時に、総局のウェブサイト上で、『公衆の環境影響評価参加弁法』（意見募集用草稿）全文を掲載し、2005年11月10日から12月7日の期間、社会各界に公に意見を求めた。 ・2005年12月28日、総局環境影響評価司は北京で、『公衆の環境影響評価参加弁法』へのフィードバックディスカッションを開催し、関連意見に対し分析と討論を行った。 ・2006年1月、総局環境影響評価司・政策法規司・環境工程評価センターと起案グループは『公衆の環境影響評価参加暫定管理弁法』に対する討論を重ね、『公衆の環境影響評価参加暫定管理弁法』（審査を仰ぐための稿）を作成した。 ・2006年2月13日、総局政策法規司は『公衆の環境影響評価参加暫定管理弁法』（審査を仰ぐための稿）に対し、法規との一致性に関する審査を行い、『公衆の環境影響評価暫定施行弁法』（許可申請稿）を作成した。 説明の必要がある主な問題 ・適用範囲 ・義務者 ・情報公開の基本条件 ・公衆参加の形式・範囲 ・公衆参加の権利救済 ・公聴会 適用範囲 ・環境影響に関する評価・許認可プロセス ・環境に重大な影響を及ぼすおそれがあり、環境影響報告書を作成すべき建設プロジェクト ・環境敏感区に建設し、環境影響報告表を作成すべき建設プロジェクト ・環境影響報告書または環境影響報告表が承認されたあと、プロジェクトの性質・規模・場所・採用する生産技術または汚染対策及び生態破壊防止措置に、大きな変更があり、建設事業主が環境影響評価書類の許認可申請を改めて行うべき建設プロジェクト ・環境影響報告書または環境影響報告表が承認された日から、5年以上が経過した後に建設の着工が決定され、本来の許認可機関に再度許認可するよう、改めてその環境影響評価書類を提出すべき建設プロジェクト ・『環境影響評価法』に基づいて規定された関連特定計画 義務者 ・建設プロジェクトの建設事業主 ・特定計画の策定組織 ・環境保護主管部門 ・建設事業主と計画策定部門は、当該建設プロジェクトまたは計画に対する環境影響評価を請け負う環境影響評価機関またはその他組織に委託することができる 情報公開の基本条件 ・情報公開は公衆参加の基本条件である ・環境敏感区に建設され、環境影響報告書または環境影響報告表の作成が必要なプロジェクトは情報公開を3回行う必要がある ・第1回目は環境影響評価機関に環境影響評価を委託してから7日以内に行う ・第2回目は、環境影響評価文書作成後、許認可申請前に行う。 ・第3回目は、環境影響評価文書の受理・許認可プロセスにおいて行い、許認可部門がそれを行なう。 ・一般プロジェクトは、環境影響評価の開始段階の情報公開を省略してもよい。 情報公開の基本条件 ・主な方式： 　（一）建設プロジェクトが影響を及ぼすおそれのある範囲内の公共メディア上に公告する 　（二）関連公告情報を含む印刷物を公に無料配布する。 　（三）その他公衆が事実を知り得るのに便利な方式。 公衆参加の形式 ・公衆参加の形式： 　パブリックコメント調査、専門家コンサルテーション、座談会、論証会、公聴会等の形式。特定計画またはプロジェクトの環境影響の大きさ・敏感度に応じて、それぞれ異なる形式を採用する。 公衆参加の権利救済 ・建設事業主・策定組織または受託機関がフィードバックされた明確な意見を採用せず、不採用の説明が付記されていない、と公衆が判断した場合、環境影響評価文書を許認可する環境保護主管部門に申し立てを行った上、書面で明確で具体的な提言及び意見を述べることができる。環境影響評価文書を許認可する環境保護主管部門は確認を行うことができる。 『弁法』の主な内容 ・『弁法』は、「総則」・「公衆参加についての一般的要求」・「公衆参加の形式」・「計画に対する環境影響評価の公衆参加の特殊規定」・「付則」の5章40条からなる。 ・弁法の目的・適用範囲・公衆参加の原則・情報公開とパブリックコメント募集の主体と義務・情報公開の内容と方式・公衆参加代表の選出原則・公衆参加の形式及びパブリックコメントの処理を規定し、それぞれの公衆参加活動の展開に原則的な条件を提示し、公聴会のプロセスと規定を細分化した。また、公衆参加のない環境影響評価文書については、環境保護行政主管部門は受理してならない、と規定した。 第一章　総則 ・第一条　公衆の環境影響評価への参加を推進し規範化を図るために、『環境影響評価法」、『行政許可法』、『法に基づく行政の全面推進に関する実施綱要』、『国務院、科学的発展観の実現と環境保全強化に関する決定』などの法律と法規的文書の環境情報公開と社会監督強化に関する規定に基づいて、本弁法を制定する。 ・第二条　本弁法は以下の公衆の環境影響評価参加に適用される： 　（一）環境に重大な影響を及ぼすおそれがあり、環境影響報告書を作成すべき建設プロジェクト。 　（二）環境影響報告書が承認されたあと、プロジェクトの性質・規模・場所・採用する生産技術または汚染対策及び生態破壊防止措置に、大きな変更があり、建設事業主が環境態破壊防止措置に、大きな変更があり、建設事業主が環境影響評価報告書の許認可申請を改めて行うべき建設プロジェクト。 　（三）環境影響報告書が承認された日から、5年以上が経過した後に建設の着工が決定され、本来の許認可機関に再度許認可するよう、改めてその環境影響評価報告書を提出すべき建設プロジェクト。 ・第三条　環境保護行政主管部門が、環境影響報告書または環境影響報告表の許認可または再許認可を行うプロセスでパブリックコメントの募集を行う際、本弁法が適用される。 ・第四条　国家は公衆の環境影響評価参加を奨励する。 　公衆参加は、公開、平等、広範囲、便宜の原則を実行する。 ・第五条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関が環境影報告書を作成するプロセス、環境保護行政主管部門が環境影響報告書の許認可または再許認可を行うプロセスにおいて、本弁法の規定に基づいて、関連環境影響評価の情報を公開し、パブリックコメントを募集することとする。但し、国が機密保持を定めている情報は除外する。 　建設事業主は、環境影響評価を請け負う環境影響評価機関に委託して、パブリックコメントの募集を行うことができる。 ・第六条　国家の規定に基づいてパブリックコメントを募集すべき建設プロジェクトは、建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関が、環境影響評価ガイドラインの関連規定に基づいて、建設プロジェクト環境影響報告書における公衆参加の章を設けることとする。 　国家の規定に基づいてパブリックコメントを募集すべき建設プロジェクトで、環境影響報告書に公衆参加の章がないものについては、環境保護行政主管部門は受理してならない。 第二章　公衆参加についての一般的要求 第一節　環境情報の公開 ・第七条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関、環境保護行政主管部門は、本弁法の規定に基づき、公衆が知るのに便利な方法を採用し、公衆に関連の環境影響評価情報を公開しなければならない。 ・第八条　『建設プロジェクト環境保護分類管理リスト』が定める環境敏感区に建設し、環境影響報告書を作成すべき建設プロジェクトについて、建設事業主が環境影響評価を請け負う環境影響評価機関を決定してから7日以内に、公衆に以下の情報を公開することとする。 　（一）建設プロジェクトの名称と概要 　（二）建設プロジェクトの建設事業主の名称と連絡方法 　（三）評価を請け負う環境影響評価機関の名称と連絡方法　 　（四）環境影響評価のプロセスと主な作業内容 　（五）パブリックコメント募集の主な事項 　（六）パブリックコメント提出の主な方式 ・第九条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関は、環境影響報告書の公衆参加の章以外の内容を作成した後、環境保護行政主管部門に許認可または再許認可の申請を行う前に、公衆に以下の内容を公開することとする： 　（一）建設プロジェクトの状況概説 　（二）建設プロジェクトが環境に及ぼしうる影響の概説 　（三）環境に及ぼすマイナス影響を予防・軽減する対策と措置の要点 　（四）環境影響報告書に記載された環境影響評価の結論の要点 　（五）公衆が環境影響報告書のダイジェスト版を検索・閲覧する際の方式と期限、及び公衆が必要に認識する際に、建設事業主とその委託をうけた境影響評価機関に情報の補充を求める方式と期限 　（六）パブリックコメント募集の範囲と主要事項 　（七）パブリックコメント募集の具体的形式 　（八）パブリックコメント提出の期限 ・第十条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関は、以下のひとつ、または複数の方式で情報公開を行うことができる。 　（一）建設プロジェクト所在地の公共メディア上での公告発表 　（二）関連公開情報を含む印刷物の無料配布 　（三）その他公衆が事実を知り得るのに便利な方法 ・第十一条　建設事業主とその委託を受けた環境影響評価機関は、以下のひとつまたは複数の方式で、公衆にその理解に便利な環境影響報告書のダイジェスト版を公開することができる。 　（一）特定の場所で、環境影響報告書のダイジェスト版を提供する 　（二）環境影響報告書のダイジェスト版を含む専用ウェブサイトを制作する 　（三）公共ウェブサイトまたは特定ウェブサイトで環境影響報告書ダイジェスト版にリンクできるようにする 　（四）その他公衆が環境影響報告書のダイジェスト版を入手するのに便利な方式。 第二節　パブリックコメントの募集 ・第十二条　建設事業主とその委託を受けた環境影響評価機関は、情報を公開し、環境影響報告書ダイジェスト版を公開した後、パブリックコメント調査、専門家コンサルテーション、座談会、論証会、公聴会等の形式で、パブリックコメントを公に募集することとする。 　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関がパブリックコメントを募集する期限は10日以上とし、パブリックコメントの募集期間中は、公開された関連情報を公開しておくこととする。 　環境保護行政主管部門に許認可または再許認可を受けるために環境影響報告書を提出する前に、建設事業主とその委託を受けた環境影響評価機関は、適切な方式でパブリックコメントを提出した公衆に意見の処理状況をフィードバックすることができる。 ・第十三条　環境保護行政主管部門は、建設プロジェクトの環境影響報告書を受理した後、政府その他公衆が事実を知り得るのに便利な方法で、すでに受理した環境影響報告書の関連情報を公開し、パブリックコメントを募集することとする。 　環境保護行政主管部門がパブリックコメントを募集する期限は10日以上とし、パブリックコメントの募集期間中は、公開された関連情報を公開しておくこととする。 　環境保護行政主管部門は、本条第一項規定の方式に基づいてパブリックコメントを募集した後、パブリックコメントが比較的多い建設プロジェクトに対し、パブリックコメント調査、専門家コンサルテーション、座談会、論証会、公聴会等の形式で、再度パブリックコメントを募集することができる。 　環境保護行政主管部門は、許認可または再許認可の決定を行った後、政府ウェブサイト上で許認可または再許認可の結果を公開することとする。 ・第十四条　公衆は関連情報の公開後、書簡・ファックス・Eメールまたは関連公告要求に基づくその他の方式で、建設事業主とその委託を受けた環境影響評価機関・環境影響報告書の許認可または再許認可を行う環境保護行政主管部門に、書面にて意見を提出することができる。 ・第十五条　建設事業主とその委託を受けた環境影響評価機関及び環境保護行政主管部門は、地域・職業・専門知識の背景・表現能力・被影響の程度などの要素を総合的に考慮した上で、パブリックコメントの募集対象となる公民・法人またはその他組織を選択する。 　パブリックコメントの募集対象となった公衆には、建設プロジェクトの影響を受ける公民・法人またはその他組織の代表が含まれなければならない。 ・第十六条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関、環境保護行政主管部門は、回収されたフィードバック意見のオリジナル資料を保 管し、審査に備えることとする。 　環境影響評価機関は、環境影響報告書の許認可または再許認可の終了後、パブリックコメント募集の関連オリジナル資料を建設事業主に引き渡すこ ととする。 ・第十七条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関は、パブリックコメントを真摯に考慮し、環境影響報告書に、パブリックコメントの採用または未採用の説明を加えることとする。 　環境保護行政主管部門は専門家諮問委員会を設置して、環境影響報告書のパブリックコメント採用状況の説明に関する審議を行い、その合理性を判断した上で処理の建議を行うことができる。 　環境保護行政主管部門は、許認可を行う際、専門家諮問委員会の処理建議を真摯に考慮することとする。 ・第十八条　公衆が、建設事業主またはその受託を受けた機関がパブリックコメントを採用せず、不採用の説明が付記されていないと判断した場合、 環境影響評価文書の許認可または再許認可を行う環境保護主管部門に申し立てを行った上、書面で明確な意見を提出することができる。 　許認可または再許認可を行う環境保護行政主管部門が必要と判断した場合、パブリックコメントに対し調査確認を行うことができる 第三章　公衆参加の形式 第一節　パブリックコメント調査と専門家コンサルテーション ・第十九条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関がパブリックコメントを調査する場合はアンケート等の方式を採用することができ、環境影響報告書の作成プロセスで終了させることとする。 　アンケート調査方式でパブリックコメントを募集する場合、調査内容を簡単で一般的かつ明確で分かりやすくし、公衆を明らかに誘導するような問題を避けることとする。 　アンケートの配布範囲は建設プロジェクトが影響を及ぼす範囲と一致させることとする。 　アンケートの配布数は建設プロジェクトの具体的な状況に基づき、環境影響の範囲・程度、社会的関心度、公衆参加に必要な人材と物資及びその他関連要素を総合的に考慮した上で確定することとする。 ・第二十条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関が専門家コンサルテーションを行う際、書面またはその他の形式を採用することができる。 　専門家コンサルテーションには、関連専門家への個別コンサルテーションまたは関連組織の専門家へのグループコンサルテーションーが含まれる。 　コンサルテーションを受ける専門家個人と組織は、コンサルテーション事項に対する明確な意見を、書面形式で返答することとする。個人は署名し、組織 は公印を押すこととする。 　専門家へのグループコンサルテーションを行い、異なる意見があった場合は、コンサルテーショ ンを受けた組織が明確に記載した上で返信を行うこととする。 第二節　座談会と論証会 ・第二十一条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関が、座談会または論証会の方式でパブリックコメント募集を決定した場合、環境 影響の範囲と程度、環境要素、評価要素との関連状況に基づいて、座談会または論証会の主なテーマを合理的に確定することとする。 ・第二十二条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関は座談会または論証会の開催7日前に、座談会または論証会の日時、場所、主な テーマなどの事項を、関連機関及び個人に、書面で通知することとする。 ・第二十三条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関は、座談会または論証会終了後5日内に、現場の会議議事録に基づいて座談会議事録または論証結論を整理・作成し、保管して審査に備えておく。 　議事録または論証結論は、異なる意見もありのままに記載することする。 第三節　公聴会 ・第二十四条　建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関（以下、公聴会開催者とする）が、公聴会を開催してパブリックコメントを募集するこ とを決定した場合、公聴会開催の10日日前に、当該建設プロジェクトが影響を及ぼしうる範囲内の公共メディアまたはその他公衆が知ることのできるその他の方式で、公聴会の日時・場所・公聴事項と申し込み方法を通知する。 ・第二十五条　公聴会への参加を希望する公民、法人またはその他組織は、公聴会通知の要求と方式に基づいて申し込みを行い、同時に、自分の意見の要点も提出することとする。 　公聴会開催者は本弁法第十五条の規定に基づいて、申込者の中から公聴会参加代表者を選出し、公聴会開催の5日前に選出した公聴会参加代表者に通知することとする。 　公聴会開催者が選出する公聴会参加代表者の人数は、通常15名以上とする。 ・第二十六条　公聴会開催者が公聴会を行う際、進行役1名、記録係1名を決める。 　公聴会参加に選出された組織の代表が公聴会に参加する際は、当該組織の証明を提示し、個人代表は身分証明を提示することとする。 　公聴会参加に選出された代表がなんらかの原因で公聴会に参加できない場合は、本人が署名した意見書を公聴会開催者に提出することができる。 ・第二十七条　公聴会参加者は、建設プロジェクトの環境影響に対する意見をありのままに述べ、公聴会の規律を遵守し、関連する技術及び業務機密 を保持することとする。 ・第二十八条　公聴会は公開で行われなけれならない。個人また組織は、有効証明書を以って、第二十四条でいう公告に関する規定に基づき、公聴会開催者に、公開されて行われる公聴会の傍聴を申請することができる。 　公聴会を傍聴できる人数及び人選は、公聴会開催者が申込者数と申し込み順序によって確定する。公聴会の傍聴者数は通常15人以上とする。 人以上とする。 　傍聴者は公聴会の規律を遵守することとする。傍聴者には公聴会の発言権は与えられないが、公聴会終了後、公聴会開催者または関連組織に意見を 書面で伝えることができる。 ・第二十九条　報道機関が公聴会の取材を行う場合は、公聴会開催者にあらかじめ申請を行うこととする。 ・第三十条　公聴会は以下のプロセスで行う： 　（一）公聴会進行役が公聴事項及び公聴会規律を宣言し、公聴会参加者を紹介する 　（二）建設事業主の代表が建設プロジェクトの概況の紹介・説明を行う 　（三）環境影響評価機関の代表が建設プロジェクトの環境影響報告書または環境影響報告表の説明を行う 　（四）公聴会の公衆代表が、建設プロジェクトの環境影響報告書または環境影響報告表に対する質問・意見を述べる 　（五）建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関の代表が、公衆代表が述べた質問及び意見に対して解釈・説明を行う。 　（六）公聴会の公衆代表と建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関の代表が質疑応答を行う 　（七）公聴会の公衆代表が最後の陳述を行う 　（八）進行役が公聴会終了を宣言する。 ・第三十一条　公聴会開催者は公聴会の議事録を作成することとする。 　公聴会議事録には下記の事項を明記すべきである： 　（一）公聴会の主要テーマ 　（二）公聴会進行役と記録係の氏名・職務 　（三）公聴会参加者の基本状況　 　（四）公聴会の日時・場所 　（五）建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関の代表が、環境影響報告書または環境影響報告表に関する概要説明 　（六）公聴会の公衆代表が、建設プロジェクトの環境影響報告書または環境影響報告表に対して述べた質問と意見 　（七）建設事業主またはその委託を受けた環境影響評価機関の代表が、公聴会の公衆代表が環境影響報告書または環境影響報告表に関して述べた質問と意見について行った解釈と説明 　（八）公聴会進行役の、公聴における関連事項の処理状況 　（九）公聴会進行役が記録すべきと認識するその他の事項 　公聴会の終了後、公聴会議事録は公聴会に参加した代表が確認・署名することとする。 　正当な理由もなく署名を拒否した場合は、公聴会議事録に記載することとする。 ・第三十二条　環境影響報告書または環境影響報告表の許認可または再許認可を行う環境保護行政主管部門が公聴会を行う場合は、『環境保護行政公聴許可暫定施行弁法』の規定を適用する。『環境保護行政公聴許可暫定施行弁法』で規定されていない事項は、公聴会に関する本弁法の規定を適用する。 第四章　計画に対する環境影響評価の公衆参加の特殊規定 ・第三十三条　『環境影響評価法』第八条と第十一条の規定に基づいて、工業・農業・牧畜業・林業・エネルギー・水利・交通・都市建設・旅行・自然資源開発の関連特定計画（以下計画とする）の策定機関は、マイナスの環境影響を及ぼし、公衆の環境権益に直接影響を与えるおそれのある計画に対し、当該計画草案が許認可申請される前に、論証会・公聴会・またはその他の形式で、関連機関・専門家及び公衆に、環境影響報告書草案に対する意見を求めることとする。 ・第三十四条　計画の策定機関は、環境影響報告書草案に対する関連機関・専門家及びパブリックコメントを真摯に考慮した上で、許認可申請のために提出環境影響報告書に、コメントの採用または不採用の説明を記載することとする。 ・第三十五条　環境保護行政主管部門は『環境影響評価法』第十一条と『国務院、科学的発展観の実現と環境保護強化に関する決定』の規定に基づいて、関連部門の専門家と代表による、開発建設計画の環境影響報告書における公衆参加に関する内容の審査を行う際、以下の内容について重点的に審査することとする： 　（一）特定計画の策定機関は、当該計画の草案が許認可申請される前に、法に基づいて、論証会・公聴会またはその他の形式で、関連機関・専門家及び公衆の環境影響報告書草案に対する意見を募集するか否かを審査する。 　（二）特定計画の策定機関は、関連機関・専門家及び公衆の環境影響報告書草案に対する意見を真摯に考慮し、許認可申請に提出した環境影響報告書に、意見の採用または未採用の説明を記載しているか否かを審査する。 ・第三十六条　環境保護行政主管部門が、開発建設計画の環境影響報告書に審査意見を提出する際、公衆参加内容の審査結果の処理意見を提起し、許認可機関に申請するべきである。許認可機関は、許認可にあたり、パブリックコメント及び前項でいうところの審査意見における公衆参加内容の審査結果の処理建議を十分に考慮することとする。審査意見における公衆参加内容の処理建議を採用していない場合は、説明を記載し、文書を保管して審査に備えることとする。 ・第三十七条　『環境影響評価法』第七条と『国務院、科学的発展観の実現と環境保護強化に関する決定』に関連規定に基づいて、土地利用の関連計 画・区域・流域・海域の建設・開発利用計画の策定機関は、計画の策定プロセスにおいて環境影響評価を行い、当該計画の環境影響に関する章または説明を作成することとする。 　土地利用の関連計画・区域・流域・海域の建設・開発利用計画の策定機関は、計画の環境影響評価を行う際、本弁法を参考にしてパブリックコメントを募集することができる。 第五章　付則 ・第三十八条　環境影響評価の公衆参加の技術的規範は、『環境影響評価ガイドラインー公衆参加』によって規定される。 ・第三十九条　本弁法の期限に関する規定は、業務日を指し、休日・祝祭日は含まれない。 ・第四十条　本弁法は、２００６年２月　日より施行される。 梁（2006/2）による『公衆の環境影響評価参加暫定施行弁法』から

【2005】

• 環境省（2005）による『諸外国の環境影響評価制度調査報告書』から【見る→】
  

  2002年度は、建設事業数約23.7万件のうち、98.3％の約23.3万件について環境評価が実施された（1992年に比べて、実施件数は約6.5倍、実施率は約1.6倍）。2003年度は、建設事業数約28.1万件のうち、98.9％の約27.8万件について環境評価が実施された。（全国環境統計公報2002〜2003年による）

  
  

  2003	｢環境影響評価法｣施行
  2002	第9期中国全人代常務委員会第30回会議で｢環境影響評価法｣が成立（1998年｢条例｣に代わるもの）
  1999	｢国家環境保護総局建設項目環境影響評価資格証書管理弁法｣を制定
  1998	国務院が1986年｢弁法｣を改定した｢建設項目環境保護管理条例｣を公布
  1990年代	建設事業の環境保護管理の大幅な改革と強化
  1989	｢中華人民共和国環境保護法（試行）｣は｢中華人民共和国環境保護法｣へ
  1986	1981年の｢弁法｣を改定して｢建設項目環境管理弁法｣を制定 国家環境保護総局が｢建設項目環境影響評価証書管理弁法（試行）｣を公布
  1981	国家計画委員会・経済委員会・国務院環境保護指導グループにより｢基本建設項目環境保護管理弁法｣が制定
  1979	中華人民共和国環境保護法（試行）が公布
  1973	国務院による｢第１回全国環境保護会議｣で環境影響評価に関する概念を採用

  
  

  図 6-1 建設事業環境影響評価の実施手順（環境影響評価技術方法,2005 などをもとに作成） 環境省（2005）による『諸外国の環境影響評価制度調査報告書』から

【2002】

• 曲（2002）による『環境影響評価法の条文解釈』から【見る→】

• 環境政策の『リンク』はこちらを参照。
• 環境法／環境基準の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• 孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から
  

  孟根（2010）による『中国における環境汚染未然防止法制度 : 「三同時」制度の特質と機能を中心に』から

• 環境問題の『リンク』はこちらを参照。
• 大気汚染の『リンク』はこちらを参照。
• 水汚染の『リンク』はこちらを参照。
• 土壌汚染の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から
  

  【図9】化学的酸素要求量排出量の推移	【図10】二酸化硫黄排出量の推移	【図8】工業固体廃棄物発生量の推移
  小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から

【2009】

• EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から
  

  図7　化学的酸素要求量排出量の推移 出典：各年の中国環境状況公報をもとに筆者作成	図8　二酸化硫黄排出量の推移 出典：各年の中国環境状況公報をもとに筆者作成	図6　工業固体廃棄物発生量の推移 出典：各年の中国環境状況公報をもとに筆者作成
  EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から

• 中国の大気汚染の『リンク』はこちらを参照。

　近年日本では、中国の自動車排ガスなどに由来するPM2.5（2.5μmサイズの粒子状物質）による大気汚染問題が大きく取り上げられている。中国の大気汚染問題を起こしている汚染物質はこれだけではない。

【2011】

• 小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から
  

  【図6】2010年全国471県級以上の都市　大気環境基準達成状況	【図7】2010年全国酸性雨地域分布
  小柳（HP/2011/7）による『中国発：2010年中国環境白書を読む』（2011/7/7）から

• 国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／大気汚染物質の年間排出量（排出量マップ）』から
  

  2003年の窒素酸化物（NOx）	2003年の二酸化硫黄（SO2）
  他に非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）・一酸化炭素（CO）・黒色炭素粒子（BO）・有機炭素粒子（OC）も。 国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／大気汚染物質の年間排出量（排出量マップ）』から

  
  国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／黄砂と大気汚染物質の濃度予測分布図（地上付近）』から
  

  国立環境研究所（HP/2011/5）による環境展望台の『東アジアの広域大気汚染マップ／黄砂と大気汚染物質の濃度予測分布図（地上付近）』から

• 九州大学/国立環境研究所（HP/2011/5）による『東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測』から
  

  土壌性ダスト(黄砂)の予想分布	硫酸塩エアロゾル(大気汚染物質)の予想分布
  九州大学/国立環境研究所（HP/2011/5）による『東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測』から

【2009】

• EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から
  

  図4　2009年全国612都市大気環境基準達成状況 出典：2009年中国環境状況公報をもとに筆者作成	図5　2009年全国酸性雨地域分布 出典：2009年中国環境状況公報
  EICネット（HP）による『2009年中国環境白書を読む』から

• 原子力百科事典ATOMICA（HP）による『中国における環境保全 (01-08-01-18)』から
  

  原子力百科事典ATOMICAによる『中国における環境保全 (01-08-01-18)』から

• 中国の土壌汚染の『リンク』はこちらを参照。

【2014】

• Li et al.（2014）による『A review of soil heavy metal pollution from mines in China: Pollution and health risk assessment』から
  

  Fig. 6. Non-carcinogenic risk level distribution of the examined mining areas in China.	Fig. 8. Distribution of carcinogenic risks of As for the examined mining areas in China.
  Table 4 Comparison of heavy metal concentrations (mg/kg) observed in this study with those found in other heavy metal soil studies. Detailed information about sources a, b, c, d, e, f, g, and h of this table can be found in supplementary information.
  Li et al.（2014）による『A review of soil heavy metal pollution from mines in China: Pollution and health risk assessment』から

【2013】

• Niu et al.（2013）による『Status of metal accumulation in farmland soils across China: From distribution to risk assessment』から
  

  Table 2 Descriptive statistical summary of metals and soil properties in farmland soils across China. a mg/kg. b g/kg.
  Fig. 1. Spatial distribution maps of eleven metals in farmland soils in China.	Fig. 2. Treatment loadings of metals on two principal components. (a) All the 131samples (b) samples with lower organic matter (OM) (<23 g/kg); (c) samples with higher OM (>23 g/kg).
  Fig. 3. Provincial average pollution index (PI) values of heavy metals in Chinese farmland soils.
  Niu et al.（2013）による『Status of metal accumulation in farmland soils across China: From distribution to risk assessment』から

【2008】

• 西山（2008）による『中国における新たな土壌汚染基準』から
  

  展覧会用地土壌環境質量評価標準（暫定） 　上海市環境科学研究院により起草、上海市環境保護局・国家環保総局科技司より提出、国家環境保護総局により批准、2007年発表。 基準値はA級とB級に区分： A級⇒汚染を受けていない土壌としての目標値 B級⇒超過した場合に修復が必須とされる「行動値」で、A級までの浄化が求められる A級超過B級以下⇒土地利用に制限が生じるが、商業用地等には使用できる

• 組織・機関の『リンク』はこちらを参照。
• 中国の環境白書は『中国環境状況公報』。

【2013年】

• 中国 大気汚染　PM2.5の霧、どうなる日本への影響　　　https://eb.store.nikkei.com/asp/ShowSeriesDetail.do?seriesId=D1-00218180B
  　日本経済新聞社・日経BP社（編）、日本経済新聞社（日経e新書）、2013年3月、450円。

【2011年】

• 海洋(水域)のうつろ―地球の温暖化に向けて、海域環境創造の技術! 黄河の治水と開発についての提案
  　赤井一昭（著）、ブイツーソリューション、2011年、90p。
• 政策空間としての中国環境―中国環境政策研究
  　青山　周（著）、明徳出版社、2011年、153p。

【2010年】

• 中国環境都市―中国の環境産業戦略とエコシティビジネス
  　井熊　均・王（女＋亭）（著）、B&Tブックス、日刊工業新聞社、2010年、164p。
• 大転換期の中国環境戦略
  　大野木昇司・杉本勝則・渡部　陽・陳　静・藤村宏幸（著）、 桜美林大学北東アジア総合研究所、2010年、213p。
• 環境問題のデパート中国　　http://www.mmjp.or.jp/sososha/hon/kankyou_mondai_depart.html
  　小柳秀明 (著)、蒼蒼社、 2010年、326p、2,730円。

【2009年】

• 中国環境ハンドブック　2009-2010年版　　http://www.mmjp.or.jp/sososha/hon/kankyo2009-2010.html
  　中国環境問題研究会（編）、中国環境問題研究会、2009年、480p、3,150円。
• 中国の水環境問題　開発のもたらす水不足　　http://www.bensey.co.jp/book/2073.html
  　中尾正義・銭　新・鄭躍軍（編）、勉誠出版、2009年、224p、2,940円。

【2008年】

• 中国環境ビジネス
  　青山　周（著）、蒼蒼社、2008年、326p。
• アジアの土壌汚染　　http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/114/mgzn11410.html
  　畑　明郎・田倉直彦（編）、世界思想社、2008年、264p、2,100円。
• 中国の環境問題　　http://www.nippyo.co.jp/book/3276.html
  　榧根　勇（編）、叢書　現代中国学の構築に向けて　5、日本評論社、2008年、369p、4,410円。
• 中国の環境政策―現状分析・定量評価・環境円借款　　http://www.kyoto-up.or.jp/book.php?id=1554
  　森　晶寿 (著) 、京都大学学術出版会、2008年、397p、4,200円。
• 日中環境政策協調の実践
  　小島朋之・厳　網林（編）、SFC総合政策学シリーズ、 慶應義塾大学出版会、2008年、268p。
• 中国汚染――「公害大陸」の環境報告
  　相川　泰（著）、ソフトバンク新書、ソフトバンククリエイティブ、2008年、240p。

【2007年】

• 中国環境ハンドブック　2007-2008年版
  　中国環境問題研究会（編）、中国環境問題研究会、2007年、536p。
• 中国の環境問題 今なにが起きているのか
  　井村秀文（著）、DOJIN選書 12、 化学同人、2007年、224p。

【2005年】

• 中国の環境政策―制度と実効性
  　竹歳一紀（著）、 晃洋書房、2005年、185p。
• 中国の環境と環境紛争―環境法・環境行政・環境政策・環境紛争の日中比較
  　平野　孝（編）、龍谷大学社会科学研究所叢書、日本評論社、2005年、431p。

【2004年】

• 中国環境ハンドブック　2005-2006年版
  　中国環境問題研究会（編）、中国環境問題研究会、2004年、440p。