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最終更新日:2017年3月1日
環境法 |
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国家 | 法律 |
全国人民代表大会および その常務委員会 |
・中華人民共和国 環境影響評価法(2002年) ・中華人民共和国 環境保護法(1989年) |
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行政法規 | 国家国務院 |
・計画環境影響評価条例(2009年) ・建設プロジェクト環境保全管理条例(1998年) |
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部門規章 |
国家国務院の所在機関 (国家発展改革委員会、国家環境保護部) |
・環境情報公開弁法(試行)(2007年) ・環境影響評価公衆参加暫定施行弁法(2006年) |
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地方 | 地方法規 |
省級人民代表大会および その常務委員会 |
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地方政府規章 | 省(および大都市)の地方政府 | |||
その他 | 条約 | (中国が加盟しているもの) | ・気候変動枠組条約 | |
環境基準 | 国家 | 国家環境保護部 | ||
地方 | 省人民政府 | |||
環境省(HP/2011/7)による『法制度の整備・執行』の『中国における法制度の整備・執行』を参考に、簡略化および補足。 ・全国人民代表大会(全人代、全国人大、人大):立法機関であり、国会に相当。 全国人民代表大会常務委員会:全人代の常設機関で、全人代とともに立法権を行使し、全人代閉会中は立法機能を代行する。 ・国家国務院=中華人民共和国国務院(国務院):行政機関であり、内閣に相当。 ・国家発展改革委員会=中華人民共和国国家発展改革委員会:国務院に属する行政部門。 ・国家環境保護総局=中華人民共和国環境保護総局⇒中華人民共和国環境保護部(2008年に格上げ)。 |
(図表2-1) 環境保護関連法体系 |
(図表2-3) 各種法規範の種類と階層構造 出典:「中華人民共和国立法法」2000年7月1日施行(以下「立法法」という)を基に作成 ※ なお、上記の法規範のほかに自治条例と単独条例があるが、これらは少数民族の「政治、経済と文化の特徴に基づき」制定されるものであり、本稿の趣旨から外れるため、上図には記載していない。 |
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出典:李志東「中国の環境保護システム」を基に作成 |
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(財)自治体国際化協会北京事務所(2013/3)による『中国の環境保護・省エネルギー産業の動向』から |
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環境省(HP/2011/7)による『法制度の整備・執行』の『中国における法制度の整備・執行』から |
日中友好環境保全センター(HP)による『中国の環境情報』から |
徐(HP/2011/6)による『中国の環境問題と環境規制の現状』(2007/8)から |
梁(2000)による『中国の環境行政と環境政策』から |
環境基準 |
環境省(HP/2011/7)による『大気環境・自動車対策』の『日本モデル環境対策技術等の国際展開』の『平成21年度 日本モデル環境対策技術等国際展開検討会(第1回) 議事次第・資料』中の『資料2-1 対象国における環境の現状』から 《主な環境基準》 |
環境保護関連 中国唐山市(HP/2011/7)による『中国進出関連関連法律法規』(抄)から |
2.大気汚染 ・環境大気質基準(GB3095-1996、 1982、1996年改正) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・大気汚染物総合排出基準(GB 16297-1996) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・火力発電所大気汚染物排出基準(GB 13223-2003) 要旨和訳 ・ボイラー大気汚染物排出基準(GB 13271-2001) 全文和訳 ・工業用炉大気汚染物排出基準(GB 9078-1996) 要旨和訳 原文(中国環境保護部へのリンク) ・コークス炉大気汚染物排出基準(GB 16171-199 要旨和訳 原文(中国環境保護部へのリンク) ・セメント工場大気汚染物排出基準(GB 4915-2004) 全文和訳 原文(中国環境保護部へのリンク) ・電気メッキ汚染物排出基準(GB 21900-2008) ・合成皮革工業汚染物排出基準(GB 21902-2008) 要旨和訳 原文(中国環境保護部へのリンク) ・石炭工業汚染物排出基準(GB 20426-2006) 要旨和訳 原文(中国環境保護部へのリンク) ・二輪車の排ガス排出制限値及び測量方法(GB19758-2005) 全文和訳 ・自動車排ガス汚染物排出制限値及び測量方法 (GB17691-2005) ・軽自動車排ガス汚染物排出制限値及び測量方法 (GB18352.3-2005) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・農作物保護のための大気汚染物許可最高濃度(GB 9137-88) 要旨和訳 原文(中国環境保護部へのリンク) 3.水質汚濁、地下水汚染 ・地表水の環境基準(GB 3838-2002) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・農地灌漑水質基準(GB5084-92) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・汚水総合排出基準(GB8978-1996) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・海水水質基準(GB3097-1997) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・漁業水質基準(GB11607-89) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・地下水の環境基準(GB/T-14848-93) 原文(中国環境保護部へのリンク) 4.土壌汚染 ・土壌環境質基準(GB 15618-1995) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・工業企業土壌環境品質のリスク評価基準(HJ/T25-1999) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・展覧会用地土壌環境品質評価基準(暫定)(HJ 350-2007) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・食用農産品産地環境質評価基準(HJ 332-2006) ・温室野菜産地環境質評価基準(HJ 333-2006) 5.悪臭 ・悪臭汚染物排出基準(GB14554-1993) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・ 畜産養殖業汚染物排出基準 (GB 18596-2001) 原文(中国環境保護部へのリンク) 6.振動・騒音 ・騒音環境質基準(GB3096-2008) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・都市区域環境振動標準(GB10070-88) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・工業企業工場境界騒音排出基準(GB12348-2008) 原文(中国環境保護部へのリンク) ・社会生活環境騒音排出基準(GB22337-2008) 原文(中国環境保護部へのリンク) |
(財)自治体国際化協会 北京事務所(2011/6)による『中国の水事情』から |
日中友好環境保全センター(HP)による『環境基準』から |
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原子力百科事典ATOMICAによる『中国における環境保全 (01-08-01-18)』から |
テキまたはタク(上は羽、下は隹)・鈴木(2006)による『中国の沿岸海洋管理制度の現状及び課題』から |