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資源問題と環境問題の展望と対策（Outlook & Policy）

• 日本の新成長戦略の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 首相官邸（HP/2011/7）による『新成長戦略』の『新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜』（2010/6）から
  

  首相官邸（HP/2011/7）による『新成長戦略』の『新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜』（2010/6）から

• 日本のエネルギー選択の『リンク』はこちらを参照。

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• 国家戦略室による『エネルギーと環境のみらい』（不明）⇒『革新的エネルギー・環境戦略』を参照。

【2012】

• エネルギー・環境会議による『革新的エネルギー・環境戦略』（2012/9/14）から　
  

  １．原発に依存しない社会の一日も早い実現 　（１）原発に依存しない社会の実現に向けた3つの原則 　　　１）40年運転制限制を厳格に適用する 　　　２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼動とする 　　　３）原発の新設・増設は行わない 　（２）原発に依存しない社会の実現に向けた5つの政策 　　　１）核燃料サイクル政策 　　　２）人材や技術の維持・強化 　　　３）国際社会との連携 　　　４）立地地域対策の強化 　　　５）原子力事業体制と原子力損害賠償制度 　（３）原発に依存しない社会への道筋の検証 ２．グリーンエネルギー革命の実現 　（１）節電・省エネルギー 　（２）再生可能エネルギー ３．エネルギー安定供給の確保のために 　（１）火力発電の高度利用 　（２）コジェネなど熱の高度利用 　（３）次世代エネルギー関連技術 　（４）安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給 ４．電力システム改革の断行 　（１）電力市場における競争促進 　（２）送配電部門の中立化・広域化 ５．地球温暖化対策の着実な実施

  エネルギー・環境会議による『革新的エネルギー・環境戦略』（2012/9/14）から　 ・国家戦略担当大臣による国民的議論に関する検証会合の検討結果について（2012/9/4、スライド26枚）および戦略策定に向けて〜国民的議論が指し示すもの〜（2012/9/4、10p）を参照。 ・経済産業大臣によるエネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について（2012/9、スライド21枚）を参照。 ・エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会によるエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査調査報告書（2012/8/27、145p）

• 国家戦略担当大臣による『国民的議論に関する検証会合の検討結果について』（2012/9/4）から
  

  国家戦略担当大臣による『国民的議論に関する検証会合の検討結果について』（2012/9/4）から

• 国家戦略室による『エネルギー・環境に関する選択肢〔概要〕』（2012/7）から
  

  ●どのような選択をする場合にも取り組まなければならない大胆なエネルギー構造の改革のための３つの視点 （１）クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保 　・再生可能エネルギー、クリーンエネルギー（水素や蓄電システム等）、省エネにエネルギー構造の重点をシフト 　・意欲的な目標を共有（2030年の再生可能エネルギー比率25〜30％以上、省エネ現状比１割削減）し、消費や投資を促進、グリーンイノベーションや次世代エネルギーネットワーク投資を加速 　・グリーン政策大綱を策定し、制度改革や開発支援などを統一的に進め、日本再生の礎にする。 （２）需要家主体のエネルギーシステム改革 　・国民一人一人が需要家・生産者として、エネルギーを主体的に選択できる分散型の新しいシステムに転換。 　・重点としてエネルギー・電力システム改革を実行。 （３）多面的なエネルギー・環境の国際貢献 　・クリーンエネルギー開発とエネルギー効率の更なる革新に向かう構造転換は、我が国が新興国と課題を共有し、エネルギー・環境分野における多角的な国際的な貢献を進める礎になる。地球温暖化問題解決のモデルともする。 　・東電福島原発事故の経験を踏まえ、人材・技術基盤の確保を通じて、原子力リスクの制御、原子力安全の向上、除染、廃炉管理といった側面で原子力平和利用国としての責任を新たに果たす。 　・事故の経験と教訓を世界と共有。 ●エネルギーの選択を行うに当たって重要となる４つの視点 （１）原子力の安全確保と将来リスクの低減〜社会の安心・安全を持続可能な形で確保することが今は何よりも求められている。 　・徹底した安全対策の強化によりリスクを最小化し、使用済核燃料や放射性廃棄物の発生を抑制することにより、将来世代の負担を減少させる。また、安全を支える技術や人材を確保、開発する。 　・こうした中で、原発依存度低減の道筋を具体化すべきではないか。 （２）エネルギー安全保障の強化〜世界のエネルギー情勢や代替エネルギー確保の見通しは不確実であり、エネルギー安全保障を確保するという要請は変わらない。 　・エネルギー安全保障やエネルギー源の多様化と両立できる形で原発依存度低減の道筋を具体化すべきではないか。 （３）地球温暖化問題解決への貢献〜原発依存度を低減する中でも、国内のCO2 排出削減を進めていかなければならない。 　・現在の温室効果ガス削減の目標は国内での排出量削減に加えて、吸収源や国際貢献分を含んでいるがそれとの関係をどう考えるか。 　・我が国の優れた技術を活用した海外での削減を含め、世界全体での地球温暖化問題の解決に貢献していくべきではないか。 （４）コストの抑制、空洞化防止〜エネルギーミックスを転換した結果、産業や雇用が空洞化する事態は回避する。 　・エネルギーコストの上昇による産業や経済への影響や社会への変革の状況を見極め、エネルギーミックスを転換した結果、産業や雇用が空洞化する事態は回避するという観点から、原発依存度低減の道筋を具体化すべきではないか。 ●４つの視点を踏まえ、原発依存度を下げ、化石燃料依存度を下げ、CO2を削減できる３つのシナリオを用意し、その中でも経済性という要素を加味して、エネルギーの選択をしなければならない。 −４つの視点を踏まえたシナリオ提示にあたっての前提 今（2010年）よりも・・・ 　・原発依存度を減らす 　・化石燃料依存度を減らす 　・再生可能エネルギーを最大限引き上げ、省エネルギーを進める 　・CO2排出量を削減する 上記の前提を満たす３つのシナリオを用意。 �@ ゼロシナリオ �A 15シナリオ �B 20〜25シナリオ 国家戦略室による『エネルギー・環境に関する選択肢〔概要〕』（2012/7）から

  
  
• エネルギー・環境会議による『エネルギー・環境に関する選択肢』（2012/6/29）から
  

  表１ 2030 年における３つのシナリオ（2010 年との比較） ※比率は発電電力量に占める割合で記載。括弧内は震災前の2010 年からの変化分。 エネルギー・環境会議による『エネルギー・環境に関する選択肢』（2012/6/29）から

• エネルギーの将来の『リンク』はこちらを参照。

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• 世界の将来のエネルギーは『エネルギー問題』のページの中の『将来のエネルギー（世界の見通し）』を参照。

【2013】

• （株）システム技術研究所（2013/9）による『WWFジャパン　脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案〈電力系統編〉』から　
  

  図１　WWF100％自然エネルギーシナリオの全エネルギー供給構成（MTOE）	図２　燃料と電力の供給構成（MTOE） 純粋電力シナリオ：自然エネルギーにより電力のみを供給する 燃料用電力を含むシナリオ：自然エネルギーにより電力と一部の燃料を供給する
  図3　燃料用電力を含む供給電力量構成（TWh）
  （株）システム技術研究所（2013/9）による『WWFジャパン　脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案〈電力系統編〉』から

【2012】

• 資源エネルギー庁による『2020年におけるエネルギーミックスの推計について』（2012/6）から　
  

  2020年の発電電力量構成の推計について １．原子力発電の発電電力量の推計の考え方について 　（１）原子力発電については、発電電力量について、2010年の実績値と各選択肢の2030年の値を直線で結んだ中間値として試算。 　（２）なお、選択肢（１）（原子力０％ケース）については、�@2020年に0％になるケース（１）、�A2030年に0％となるケース（１）’の２通りを試算。 ２．再生可能エネルギーの発電電力量の推計の考え方について 　（１）太陽光発電、水力発電、バイオマス・廃棄物発電については2010年の実績値と各選択肢の2030年の値を直線で結んだ中間値として試算。 　（２）風力発電については、洋上発電など技術の実用化までのリードタイム、電力系統の整備と導入可能地の拡大などの理由から、定率で導入が拡大すると想定。 　（３）地熱発電は可採量の開発スピード等の想定から試算。 ３. 火力発電の発電電力量の推計の考え方について 　（１）火力発電については、ＣＯ２対策費用も含む「コスト等検証委員会報告書」（平成23年12月）のコスト計算の諸元に基づき発電費用が最小化されるよう試算。 　（２）コジェネについては、投資回収年数の減.に応じて導入率が拡大すると想定。 一次エネルギー供給 �@ 「慎重シナリオ注1」における、2020年度の一次エネルギー供給の見通しは、省エネルギー対策を見込む前では、5.8億kL（原油換算）。省エネルギー対策を織り込むことで約1割抑制の5.3億kL（原油換算） �A この5.3億kL（原油換算）は、2010年度実績比約1割減。 発電電力量 �@ 「慎重シナリオ注1」における、2020年度の発電電力量見通しは、省電力対策を見込む前では、1.2兆kWh。省電力対策を織り込むことで約1割抑制の1.0兆kWh。 �A この約1.0兆kWhは、2010年度実績比では1割未満減。 最終エネルギー消費 �@ 「慎重シナリオ注１」における、2020年度の最終エネルギー消費見通しは、省エネルギー対策を見込む前では、3.8億kL（原油換算）。省エネルギー対策を織り込むことで約１割抑制の3.6億kL（原油換算） �A この3.6億kL（原油換算）は、 2010年度実績比約1割減。 資源エネルギー庁による『2020年におけるエネルギーミックスの推計について』（2012/6）から

• 東京財団政策研究による『日本の資源エネルギー政策再構築の優先課題〜制約条件から導くエネルギー像と取り組むべき中長期的課題への提言〜』（2012/5）から
  

  【天然ガス確保への提言】 �@天然ガスの供給源並びに供給形式の多角化により、安定調達と調達コストの抑制を同時に目指せ �A北米シェールガスとサハリン産天然ガスを組み合わせた調達戦略を構築せよ �Bサハリン産天然ガスの調達では、パイプライン敷設の可能性も再検討すべき 【洋上風力の活用についての提言】 �@浮体式洋上風力発電の実証研究を急げ �A実証研究は国際標準化のスケジュールを考慮せよ �B漁業関係者を浮体式洋上風力発電の担い手の一員とするモデルを構築せよ 東京財団政策研究による『日本の資源エネルギー政策再構築の優先課題〜制約条件から導くエネルギー像と取り組むべき中長期的課題への提言〜』（2012/5）から