Sustainable Development

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Sustainable Development　持続可能な開発（発展）

最終更新日：2019年2月18日

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リンク⇒こちら｜持続可能性｜持続可能な開発｜ SDGs（持続可能な開発目標）｜		人間開発指数｜幸福度｜失敗国家｜国の競争力｜	Planetary boundaries｜

　Sustainable Developmentは1992年に開催された国連環境開発会議（UNCED、United Nations Conference on Environment and Development）〔世界最初の環境問題に関する国際会議、通称地球サミット（Earth Summit）〕で採択された実行計画であるアジェンダ21（Agenda 21）において、看板とされた理念（Idea）であり、持続可能な開発／持続可能な発展と訳される。これは、将来世代（Future Generations）にまで持続できるように行動すべきことが謳われている。
　現在は、循環型社会（Recycling-based Society）の構築（Construction）などと同じような意味合いで、環境負荷の削減（Reduction of Environmental Load）を考慮した行動をすべきという、環境問題に対処するために必要な基本的理念となっている。

国際連合は『国際連合』のページを参照。
国の順位は『国について』のページの『国の順位』も参照。
人口問題は『人口問題』のページを参照。
食糧問題は『食糧問題』のページを参照。
エネルギー問題は『エネルギー問題』のページを参照。
Indicators for sustainable energy development/Energy indicators for sustainable developmentは『エネルギー問題』のページの『ISED/EISD』を参照。
南北問題は『南北問題』のページを参照。
グリーンエコノミーは『環境経済学とは』のページを参照。
エコロジカル・フットプリントは『Ecological Footprint』のページを参照。
中期（2030年）予測シナリオは『地球観測とは』のページの『【日本国を対象とした中期（2030年）排出シナリオ】』を参照。
循環型社会は『循環型社会とは』のページを参照。
ピーク・オイル（Peak Oil）は『ピーク・オイル』のページを参照。

持続可能性

｜2013｜2014｜2015｜

持続可能性の『リンク』はこちらを参照。
持続可能性指標の『リンク』はこちらを参照。

【2015】

ジャパン・フォー・サステナビリティ（HP/2015/6）による『JFSサステナビリティINDEX』から

JFSサステナビリティINDEX 日本の持続可能性を定量評価する「JFS指標」による試算結果発表、日本の持続可能性は約19%減退(対90年比)	プロジェクトの全体像
5つの概念資源・容量：有限な地球の資源・容量の中で社会的経済的な人間の営みが行われること。ありがたい、もったいないという概念。時間的公平性：現行世代が過去の世代の遺産を正当に継承しつつ、将来世代に対してそれを受け渡していくこと。空間的公平性：国際間、地域間で富や財、資源の分配が公平に行われ、搾取の構造がそこにないこと。三方よし。多様性：人間以外の他の生命も含め、個や種、文化的な多様性を価値として尊重すること。意志とつながり：よりよい社会を築こうとする個人の意志と、他者との対話を通したつながり、柔軟で開かれた相互対話と社会への参加。４つの基軸環境(Nature）：地球環境、自然環境、地域環境を幅広く包含し、資源容量や生物多様性の概念を内包します。持続可能性の基層概念。経済（Economy)：物やサービスを提供することにより、人々のくらしや生活を豊かにし、ゆとりをもたらすもの。人間の経済活動全般。社会（Society）：人間の社会活動、政府、学校、コミュニティなど、人間生活の集合体。個人（Wellbeing)：個人の自己実現、幸福の追求、社会参加、生活の質向上など	持続可能な社会のフレームワーク
持続可能な指標のフレームワーク
ジャパン・フォー・サステナビリティ（HP/2015/6）による『JFSサステナビリティINDEX』から

Wikipedia（HP/2015/6）による『Sustainability』から

Sustainability

Principles	Ecological modernization・Environmentalism・Human impact on the environment・Planetary boundaries・Stewardship・Sustainable development
Consumption	Anthropization・Anti-consumerism・Ecological footprint・Ethical・Over-consumption・Simple living・Sustainability advertising・Sustainability brand・ Sustainability marketing myopia・Sustainable・Systemic change resistance・Tragedy of the commons
Population	Birth control・Family planning・Control・Overpopulation・Zero growth
Technology	Appropriate・Environmental・Sustainable
Biodiversity	Biosecurity・Biosphere・Conservation biology・Deep ecology・Endangered species・Holocene extinction・Invasive species
Energy	Carbon footprint・Climate change mitigation・Conservation・Descent・Efficiency・Emissions trading・Fossil-fuel phase-out・Peak oil・Renewable
Food	Forest gardening・Local・Permaculture・Security・Sustainable agriculture・Sustainable fishery・Urban horticulture
Water	Conservation・Crisis・Efficiency・Footprint
Accountability	Sustainability accounting・Sustainability measurement・Sustainability metrics and indices・Sustainability reporting・Standards and certification・ Sustainable yield
Applications	Advertising・Architecture・Art・Business・City・College programs・Community・Design・Ecovillage・Education for Sustainable Development・ Fashion・Gardening・Geopark・Green marketing・Industries・Landscape architecture・Living・Low-impact development・Organizations・Packaging・ Practices・Procurement・Tourism・Transport・Urban drainage systems・Urban infrastructure・Urbanism
Management	Environmental・Fisheries・Forest・Natural resource・Planetary・Waste
Agreements	UN Conference on the Human Environment (Stockholm 1972)・Brundtlandt Commission Report (1983)・Our Common Future (1987)・Earth Summit (1992)・Rio Declaration on Environment and Development・Agenda 21 (1992)・Convention on Biological Diversity (1992)・ICPD Programme of Action (1994)・Earth Charter・Lisbon Principles・UN Millennium Declaration (2000)・Earth Summit 2002 (Rio+10, Johannesburg)・United Nations Conference on Sustainable Development (Rio+20, 2012)・Sustainable Development Goals (pending, September 2015)
Category・Lists・Outline・Portal・Science・Studies・Degrees

Wikipedia（HP/2015/6）による『Sustainability』から

【2013】

小針（2013/8）による『持続可能性指標による国際比較』から

表 1　主な持続可能性指標の概要

指標名		作成主体	分野	概要
包括的富指標	Inclusive Wealth Index: IWI	国連環境計画（UNEP）国連大学地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画（UNU-IHDP）	総合	人的資本・人工資本・自然資本から各国の富を包括的に評価。（出典）『包括的富に関する報告書 2012（Inclusive Wealth Report（IWR）2012）』 <http://www.ihdp.unu.edu/file/download/9927.pdf>
人間開発指数	Human Development Index: HDI	国連開発計画（UNDP）	総合	各国の寿命・教育・所得を総合評価。（出典）『人間開発報告書 2013（Human Development Report（HDR）2013）』 <http://www.un.ba/upload/HDR2013%20Report%20English.pdf>
持続可能性調整国際競争力指数	Sustainability -adjusted GCI	世界経済フォーラム（WEF）	総合	社会・環境の持続可能性を考慮し、国際競争力指数に修正を加える。（出典）『国際競争力報告 2012-2013（The Global Competitiveness Report（GCR）2012-2013）』 <http://www3.weforum.org/docs /WEF_GlobalCompetitivenessReport_2012-13.pdf>
持続可能な発展指標	Sustainable Development Indicators	欧州連合（EU）	総合	社会や環境・経済の観点から総合的に評価（出典）「EUROSTAT, Sustainable Development Indicators」 <http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/sdi /indicators>
調整純貯蓄	Adjusted Net Saving	世界銀行	総合	環境・教育の観点から国民総貯蓄に修正を加える。（出典）『世界開発指標 2013（World Development Indicators 2013）』 <http://databank.worldbank.org/data/download /WDI-2013-ebook.pdf>
グリーン成長指標	Green Growth Indicators	OECD	総合	主に環境・経済の観点から評価（出典）「OECD StatExtracts, Green Growth Indicators」 <http://stats.oecd.org /Index.aspx?DataSetCode=GREEN_GROWTH>
持続可能な発展指標	Sustainable Development Indicators	イギリス	総合	環境・社会面を中心に多角的に評価（出典）「Measuring progress: Sustainable development indicators 2010」 <http://sd.defra.gov.uk/documents/SDI2010_001.pdf>
JFS サステナビリティINDEX		ジャパン・フォー・サステナビリティ	総合	環境・経済・社会・個人の四つの観点から評価（出典）「JFS サステナビリティINDEX」<http://www.japanfs.org/ja/jfsindex/>
エコロジカル・フットプリント	Ecological Footprint: EF	グローバル・フットプリント・ネットワーク^（注）	環境	環境にかかる負荷を土地面積に換算して推計。（出典）『生きている地球レポート 2012（Living Planet Report（LPR）2012）』 <http://awsassets.panda.org/downloads /1_lpr_2012_online_full_size_single_pages_final_120516.pdf>
環境パフォーマンス指数	Environmental Performance Index: EPI	イェール大学環境法・政策センターコロンビア大学国際地球科学情報ネットワークセンター	環境	特に環境面に焦点を当て、多角的な評価を試みる。（出典）『EPI 2012 フルレポート（EPI 2012 Full Report）（EPI-FR）』 <http://epi.yale.edu/sites/default/files/downloads /2012-epi-full-report.pdf>
^（注）　持続可能性の観点からエコロジカル・フットプリントを算出するアメリカの団体。Living Planet Report 2012, Switzerland: WWF, 2012, p.ii. （出典）　表中の出典に掲げる各資料のほか、『持続可能性指標と幸福度指標の関係性に関する研究報告書』を基に筆者作成。

小針（2013/8）による『持続可能性指標による国際比較』から

持続可能な開発

｜2010｜2011｜

Sustainable Developmentの『リンク』はこちらを参照。
全般の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

環境省による『平成23年版環境・循環型社会・生物多様性白書』から

図1-2-1　持続可能性に関する3つの側面

環境省による『平成23年版環境・循環型社会・生物多様性白書』から

【2010】

外務省による〔『持続可能な開発（Sustainable Development）』〕
『「環境と開発に関する世界委員会」（委員長：ブルントラント・ノルウェー首相（当時））が1987年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことを言う。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものである。』
※「環境と開発に関する世界委員会」（WCED = World Commission on Environment and Development、委員長の名前から「ブルントラント委員会」と通称される）【見る→】

SDGs（持続可能な開発目標）

｜2019｜

SDGsの『リンク』はこちらを参照。

【2019】

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンによる『持続可能な開発目標（SDGs）』（HP/2019/2/17）から

持続可能な開発目標（SDGs）
目標		ターゲット
1	あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ	1.1	2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
		1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
		1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
		1.4	2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。
		1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
		1.a	あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多大な資源の動員を確保する。
		1.b	各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。
2	飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する	2.1	2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。
		2.2	5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
		2.3	2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。
		2.4	2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。
		2.5	2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。
		2.a	国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。
		2.b	ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。
		2.c	農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。
3	あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する	3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を10万人当たり70人未満に削減する。
		3.2	全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児および5歳未満時の予防可能な死亡を根絶する。
		3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。
		3.4	2030年までに、非感染症疾患（NCD）による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。
		3.5	麻薬乱用やアルコールの有害な摂取を含む、薬物乱用の防止・治療を強化する。
		3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
		3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育、およびリプロダクティブ・ヘルスの国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関するヘルスケアをすべての人々が利用できるようにする。
		3.8	すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
		3.9	2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。
		3.a	すべての国々において、たばこ規制枠組条約の実施を適宜強化する。
		3.b	主に開発途上国に影響を及ぼしている感染性および非感染性疾患のワクチンおよび医薬品の研究開発を支援する。また、ドーハ宣言に従い安価な必須医薬品およびワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護およびすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を完全に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
		3.c	開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国において保健財政、および保健従事者の採用、能力開発・訓練、および定着を大幅に拡大させる。
		3.d	すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康リスクの早期警告、リスク緩和およびリスク管理のための能力を強化する。
4	すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する	4.1	2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ有効な学習成果をもたらす、自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育を修了できるようにする。
		4.2	2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い早期幼児の開発、ケア、および就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
		4.3	2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
		4.4	2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
		4.5	2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
		4.6	2030年までに、すべての若者および成人の大多数(男女ともに）が、読み書き能力および基本的計算能力を身に付けられるようにする。
		4.7	2030年までに.持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。
		4.a	子ども、障害、およびジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
		4.b	2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
		4.c	2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
5	ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る	5.1	あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
		5.2	人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
		5.3	未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
		5.4	公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
		5.5	政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。
		5.6	国際人口開発会議（ICPD）の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。
		5.a	女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
		5.b	女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
		5.c	ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。
6	すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する	6.1	2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
		6.2	2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
		6.3	2030年までに、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
		6.4	2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
		6.5	2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を実施する。
		6.6	2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
		6.a	2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、廃水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力とキャパシティ・ビルディング支援を拡大する。
		6.b	水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
7	すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する	7.1	2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
		7.2	2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
		7.3	2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
		7.a	2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
		7.b	2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
8	すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する	8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
		8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
		8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
		8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
		8.5	2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
		8.6	2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
		8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。
		8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
		8.9	2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
		8.10	国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。
		8.a	後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
		8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
9	レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る	9.1	質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。
		9.2	包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
		9.3	特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーンおよび市場への統合へのアクセスを拡大する。
		9.4	2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。
		9.5	2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
		9.a	アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術的支援の強化を通じて、開発途上国における持続可能かつレジリエントなインフラ開発を促進させる。
		9.b	産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究およびイノベーションを支援する。
		9.c	後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
10	国内および国家間の不平等を是正する	10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
		10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。
		10.3	差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
		10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
		10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
		10.6	グローバルな国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
		10.7	計画に基づき良く管理された人の移動政策の実施などを通じて、秩序の取れた、安全で一定的かつ責任ある移動やモビリティーを促進する。
		10.a	世界貿易機関（WTO）の協定に従い、後発開発途上国をはじめとして、開発途上国に対する差異のある特別な待遇の原則を実施する。
		10.b	後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国をはじめとするニーズが最も大きい国々を対象に、各国の計画やプログラムに従って、政府開発援助（ODA）および外国直接投資を含む資金フローを促進する。
		10.c	2030年までに、移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。
11	都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする	11.1	2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
		11.2	2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
		11.3	2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
		11.4	世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。
		11.5	2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
		11.6	2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。
		11.7	2030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
		11.a	各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。
		11.b	2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
		11.c	財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつレジリエントな建造物の整備を支援する。
12	持続可能な消費と生産のパターンを確保する	12.1	持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム（10YFP）を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。
		12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。
		12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。
		12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。
		12.5	2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。
		12.6	大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。
		12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
		12.8	2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
		12.a	開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。
		12.b	持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。
		12.c	破壊的な消費を奨励する非効率的な化石燃料の補助金を合理化する。これは、課税の再編や該当する場合はこうした有害な補助金の段階的廃止による環境影響の明確化などを通じ、各国の状況に応じて市場の歪みを是正することにより行うことができる。また、その際は開発途上国の特別なニーズや状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層や対象コミュニティを保護するようにする。
13	気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る	13.1	すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンスおよび適応力を強化する。
		13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。
		13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。
		13.a	重要な緩和行動や実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同動員するという、UNFCCCの先進締約国によりコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投下してグリーン気候基金を本格始動させる。
		13.b	女性、若者、および社会的弱者コミュニティの重点化などを通じて、後発開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定や管理の能力を向上するためのメカニズムを推進する。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
14	海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する	14.1	2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。
		14.2	2020年までに、海洋および沿岸の生態系のレジリエンス強化や回復取り組みなどを通じた持続的な管理と保護を行い、大きな悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現する。
		14.3	あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響に対処し最小限化する。
		14.4	2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制（IUU）漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまで回復させる。
		14.5	2020年までに、国内法および国際法に則り、入手可能な最適な科学的情報に基づいて、沿岸・海洋エリアの最低10%を保全する。
		14.6	2020年までに、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、差異のある特別な待遇がWTO漁業補助金交渉＊の不可分の要素であるべきことを認識したうえで、過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、IUUにつながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。＊現在行われているWTO交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言を考慮
		14.7	2030年までに、漁業、水産養殖、および観光の持続可能な管理などを通じた、小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的利益を増加させる。
		14.a	海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案し、科学的知識の増進、研究能力の開発、および海洋技術の移転を行い、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋の健全性の改善と、開発における海洋生物多様性の寄与向上を目指す。
		14.b	小規模・伝統的漁業者に対する、漁業および市場へのアクセスを提供する。
		14.c	我々が望む未来のパラグラフ158にある通り、海洋および海洋資源保全・持続的利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋および海洋資源保全・持続的利用を強化する。
15	陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る	15.1	2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地、および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復、および持続可能な利用を確保する。
		15.2	2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。
		15.3	2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ、および洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を再生し、土地劣化ニュートラルな世界の達成に尽力する。
		15.4	2030年までに生物多様性を含む山地生態系の保全を確保し、持続可能な開発にとって不可欠な便益をもたらす能力を強化する。
		15.5	自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護および絶滅防止するための緊急かつ重要な対策を講じる。
		15.6	国際合意に従って、遺伝資源の活用による便宜を公正かつ公平に共有できるよう推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
		15.7	保護の対象となっている動植物種の密漁および違法な取引を撲滅するための緊急対策を講じ、違法な野生生物製品の需要・供給に対処する。
		15.8	2020年までに、侵略的外来種の移入を防止し、これによる陸・海洋生態系への影響を大幅に減少させる。対策優先種の駆除または排除を行うための対策を導入する。
		15.9	2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国家・地域の計画策定、開発プロセスおよび貧困軽減戦略、ならびに会計に組み込む。
		15.a	生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる供給源からの資金の動員および大幅な増加を行う。
		15.b	あらゆるレベルにおいてあらゆる供給源から多大な資源を動員して持続可能な森林管理の資金を調達する。また、開発途上国に対して適切なインセンティブを提供し、保全や森林再生などの持続的な森林管理の向上を図る。
		15.c	地域コミュニティの能力向上を通じた持続的な生計機会の追及などにより、保護種の密猟および違法な取引を撲滅するための取り組みに対する世界的支援を強化する。
16	持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する	16.1	あらゆる場所において、すべての形態の暴力および暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
		16.2	子どもに対する虐待、搾取、人身売買およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する。
		16.3	国家および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
		16.4	2030年までに、違法な資金および武器の取引を大幅に減少させ、盗難された資産の回復および返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
		16.5	あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
		16.6	あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
		16.7	あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。
		16.8	グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
		16.9	2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
		16.10	国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
		16.a	特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでのキャパシティ・ビルディングのため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
		16.b	持続可能な開発のための非差別的な法規および政策を推進し、実施する。
17	持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する	資金
		17.1	課税および徴税能力の向上に向けた国際的な支援などを通じて、開発途上国の国内資源の動員を強化する。
		17.2	先進国は、多くの国が達成することをコミットしているODA/GNI比0.7%を開発途上国に、うち0.15～0.20%を後発開発途上国に提供することを含むODAコミットメントを完全実施する。ODA供給国が、少なくともODA/GNI 比 0.20%を後発開発途上国に提供するというターゲットを設定することを考慮することを奨励する。
		17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
		17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済および債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
		17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入および実施する。
		技術
		17.6	科学、技術、およびイノベーションに関する北南協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を強化するとともにこれらへのアクセスを向上する。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、グローバルな技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
		17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、および拡散を促進する。
		17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクおよび科学・技術・イノベーション（STI）キャパシティ・ビルディング・メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
		キャパシティ・ビルディング
		17.9	北南協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼったキャパシティ・ビルディングの実施に対する国際的な支援を強化し、すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援する。
		貿易
		17.10	ドーハ開発アジェンダにおける交渉完了などにより、WTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、平等な多角的貿易システムを促進する。
		17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
		17.12	WTOの決定に従い、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明、簡略的かつ市場アクセスに寄与するものとなるようにするなど、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
		体制面
		政策・制度的整合性
		17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
		17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
		17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間およびリーダーシップを尊重する。
		マルチステークホルダー・パートナーシップ
		17.16	持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、および資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。
		17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
		データ、モニタリング、説明責任
		17.18	2020年までに、後発開発途上国および小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置、およびその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
		17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取り組みを更に前進させ、開発途上国における統計に関するキャパシティ・ビルディングを支援する。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンによる『持続可能な開発目標（SDGs）』（HP/2019/2/17）から

人間開発指数

｜2006｜－｜2010｜

人間開発指数の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

UNDPによる『2007/2008 Human Development Index rankings』から

上位20国（2007/2008）
1.Iceland （アイスランド）
2.Norway （ノルウェー）
3.Australia （オーストラリア）
4.Canada （カナダ）
5.Ireland （アイルランド）
6.Sweden （スウェーデン）
7.Switzerland （スイス）
8.Japan （日本）
9.Netherlands （オランダ）
10.France （フランス）

11.Finland （フィンランド）
12.United States （米国）
13.Spain （スペイン）
14.Denmark （デンマーク）
15.Austria （オーストリア）
16.United Kingdom （英国）
17.Belgium （ベルギー）
18.Luxembourg （ルクセンブルグ）
19.New Zealand （ニュージーランド）
20.Italy （イタリア）

UNDPによる『2007/2008 Human Development Index rankings』から

【2006】

E-Square Inc.（HP）による『サステナビリティの科学的基礎に関する調査』から

〔E-Square Inc.によるRSBSの中の『サステナビリティの科学的基礎に関する調査』の『サマリーレポート』から〕

EF（Ecological Footprint）：エコロジカル・フットプリント
gha（グローバル・ヘクタール）：地球上に存在する生産性を有する土地・水域の総計（114億ha）の世界的平均生産性を有する仮想的な土地1ha→生きている地球レポート
人間開発指数（HDI；Human Development Index）：国連開発計画（UNDP）が公表している｢寿命｣・「教育水準」・「1人当たりの所得」から計算される。→人間開発報告書

幸福度

｜2011｜

幸福度指標の『リンク』はこちらを参照。
地球幸福度指数の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

内閣府幸福度に関する研究会（2011/12）による『【全体版】幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―の「参考1、参考2、別紙1、別紙2」』から

国際機関及び各国政府で研究が進められている社会進歩及び幸福度の測定について

組織・国	プロジェクト名	検討開始年	検討主体	目的	範囲	指標の策定状況	指標主要区分	指標数	うち主観的幸福度	１つの指標への統合化	その他参考情報
OECD	社会進歩計測に関するグローバル・プロジェクト	2007	OECD、国連等	経済、社会、環境問題を勘案して社会進歩を包括的に見る視点の開発	社会、経済、環境	2011年10月公表予定	11分野（案）	検討中	○（満足度他）	検討事項	・2007年世界フォーラムにて採択した「イスタンブール宣言」にもとづき設置。・2012年秋にインドにて世界フォーラムを開催予定。
国際連合	ミレニアム開発目標	2000	国連、各国政府	絶対的貧困の半減など2015年までに取組まなければならない必要な優先分野の提示	健康、教育、環境、援助	公表済	8分野	48	×	×	・2001年９月に国連総会で決定された「国連ミレニアム宣言の実行に向けたロードマップ」によって提示。
国連開発計画	人間開発指標（Human Development Index）	1990	マプープル・ハク氏(パキスタンの経済学者)	各国の人間開発の度合いを測ること	長寿、知識、生活水準	公表済	3分野	4	×	○	・平均寿命、教育、GDPに関して最大値と最小値を設定して０～１になるように側面指数を求めて、３指数の平均値として算出。なお、2010年からは不平等調整済人間開発指標（IHDI）を公表（平等であればIHDIとHDIは同値を取る）。・人間開発計画はこの他、人間貧困指数(HPI）、多面的貧困指標（MPI）、ジェンダー開発指数(GDI)、ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)、ジェンダー不平等指標（GII）を公表している。
韓国	社会指標	1975	韓国国家統計局、韓国開発研究院	社会発展政策の企画立案	経済、社会、環境	公表済	13分野	487	○（満足度）	×（検討中）	・1987年、1995年、2004年に枠組みを大きく変更。・指標化には社会統計調査（Social Statistics Survey）を活用（標本数3万世帯）。
タイ	グリーン・幸福度指標	2007	国家経済開発委員会	人々の参画を促し、幸福度を高める発展を促進すること	個人、地域、経済システム、環境、統治機構	公表済	6分野	30	×	○	・第10次開発計画の目標である「幸わせで、平和で、持続可能な発展」を計測する目的で策定された。
ブータン	国民総幸福量（Gross National Happiness)	2005	国立ブータン研究センター	社会の方向性を示すとともに政策に活用すること	所得、健康、社会、環境	公表済	9分野	72	○	○	・人々の幸福は国の発展の目標であるという前国王の考えを反映したもの。2006,7 年のパイロットテストの後、2008年に第１回の結果公表。
豪州	豪州の進歩の測定	2002	豪州国家統計庁	豪州における生活が改善しているかを国民が評価するための手助け	社会、経済、環境	公表済	17分野	69	×	×	・10年前との比較で改善しているか否かを分かりやすい記号で表示。・指標は主要指標、補足指標、参考指標に分かれている（注：上記指標数は主要指標と補足指標の合計）。
欧州委員会	GDP and beyond	2007	環境総局、統計局	社会進歩、富、幸福の計測の向上	社会、経済、環境	検討中	5分野	（案）47	検討事項	－	・2012年までの５つの行動計画を決定。幸福度指標化作業は１番目の行動計画の下で検討されている。 1）環境指標、社会指標によるGDPの補完 2）政策決定のためのほぼリアルタイムの情報提供 3）所得分配と不平等に関するより正確な報告 4）欧州版持続可能性スコアーボードの開発 5）国民経済計算の環境、社会問題への拡張
フランス	経済パフォーマンス及び社会進歩の計測に関する委員会（通称、スティグリッツ委員会）	2008	国立統計経済研究所、経済研究センター（事務局）	指標としてのGDPの限界、付加的な情報の種類の検討、代替指標の実現可能性の評価を行うこと	経済、生活の質、持続可能性・環境	検討中	－	－	検討事項	－	1)生産より所得・消費を重視すべき 2)所得、消費、富の分配に重点をおくべき 3)生活の質の指標は包括的に不平等性を評価すべき 4)主観的・客観的幸福度の計測は生活の質に関する重要な情報であり、調査に質問を組み込むべき 5)持続可能性の評価には適切な指標群が必要などの提言を行った。
ドイツ	社会報告書	2008	国家統計庁・社会科学基盤機構等	政策決定の基礎および国民への情報提供	生活の質と社会変化	公表済	15分野	NA	○	×	・1999年から続いてきたデータブックを社会変化を提示する報告書として衣替え
フィンランド	フィンディケーター（Findicator）	2007	首相府・フィンランド統計局	社会的発展に関する情報提供、実証に基づく政策立案の支援	社会的発展	公表済	12分野（テーマ別）または10分野（政策分野別）	100	×	×	・個別指標は最新データ公表時に自動的にアップデート可能（ウェブ版のみ存在）。・データは表、グラフ、テキスト形式でダウンロード可能。
アイルランド	アイルランドの進歩の計測	2003	アイルランド中央統計局	アイルランドにおける経済、社会、環境状況の分析の概要提示	経済、技術革新、社会、環境	公表済	10分野	107	×	×	・EU諸国との比較を掲載。
オランダ	生活状況指標（Life Situation Index）	1974	オランダ社会研究機構（SCP）	社会の発展状況を把握し、描写すること。特に社会的不利益を防ぎ、不利益が存在するならば、解決する社会政策に生かすこと。	生活環境（住居、健康、社会参加など）	公表済	8分野	19	○	○	・1970年代の社会指標運動の中で開始されたもの。・主観的指標として社会的孤立指標（６項目）が1997年から入っている。
イギリス	国民幸福度計測（Measures of National Well-being)	2010	英国国家統計局	GDPなどの経済指標が示す以上に「社会がどうなっているか」についての全体像を提供すること	経済業績、社会進歩、環境への影響	2011年10月公表予定	9分野（案）		検討事項	選択肢として検討	・2011年2月15日までオンラインを含めて意見募集。
アメリカ	主要国民指標 (Key National Indicator System)	2003	主要国民指標委員会（2008年主要国民指標法に基づき設置）	戦略の企画立案、国民への情報提供（何が上手くいって、何が上手くいっていないか、誰が影響を受けているか等）	国の発展、生活水準、生活の質、持続可能性	検討中	－	－	－	－	・2009～18年の予算措置（総額7,750万ドル）が主要国民指標法で決定されている。
メキシコ	社会進歩の計測	2009	科学技術諮問フォーラム	OECDの取組みの国内への伝達科学的知見	－	×	－	－	－	－	・OECD地域フォーラムを2011年5月に主催。
（備考）国際機関又は政府機関によるものに限定している（非営利機関による取組みは含まない）。また、本表は現在、入手可能な情報に基づき作成したものであり、社会進歩または幸福度に関する指標化の取組みを網羅的に記載したものではない。

海外の類似調査

調査名	国・組織名	調査年 (頻度)	調査主体	目的	調査国数	質問数	サンプル数	主な調査項目
欧州所得と生活条件に関する調査（EU SILC）	欧州連合	2004年より(毎年実施,横断的データ、時系列データを2回リリース)	欧州委員会統計局	収入、貧困、社会排除及び生活水準に関する時宜にかなった、比較可能な、横断的、時系列な、多次元的なマイクロデータを収集する	横断的データ 27ヶ国、時系列データ23ヶ国 (2010年)	290(2009年)	世帯130,750(横断的),98,250(時系列),個人272,900(横断的),203,850(時系列)(2005年,2006年)	世帯の構造と世帯員一年間の行動活動月職及び職場教育健康状態子どもの保育及び学校への出席子どもの健康管理・基本ニーズ・余暇個人所得世帯収入及び世帯間の現金給付住居費及び住宅住宅や居住エリアの質・物質的剥奪負債や金銭上のストレス
欧州社会調査	比較社会調査センター(シティ大学、英国)(the Centre for Comparative Social Surveys)	2001年より(2年間隔)	Roger Jowellら	変わりつつある社会的態度や価値の概念上しっかりした、方法論的に完全な研究を計画し、発展させ、実行する	30ヶ国以上 (2009年)	298(2010年)		メディア政治主観的幸福社会排除宗教認識された差別警察や裁判所への信頼社会人口統計学的プロフィール仕事、家族及びウェルビーイング
欧州健康・高齢化及び退職調査(SHARE)	マンハイム加齢経済研究センター(the Mannheim Research Institute for the Economics of Aging)等	2004年より(毎年実施)	マンハイム加齢経済研究センター等	健康や、社会経済的状態や社会におけるマイクロデータの総合的な国家間のパネルデータベース	12ヶ国(2008年 12月現在)	720(2004年、20モジュール)	18,741(2008年 12月現在)	社会人口統計学的プロフィール身体的健康行動リスク認知機能精神的健康健康管理雇用と年金握力歩く速さ子ども社会的支援資金転送住宅世帯収入消費資産
米国青年縦断的調査79-子ども調査(NLSY79-CS)	米国労働省	1986年より(2年間隔)	労働統計局	子どもの家庭環境や、認知力、気象、運動性や社会性の発達、行動問題、自己有能観を測定する	1	130(2006年)	11,466(2006年現在)	子どもの健康子どもの学校学校や家族背景家庭両親学校と学力雇用宗教友人関係タバコ・アルコール等の使用異性関係性教育コンピュータの使用ボランティア
国民総幸福量調査(GNH調査)	ブータン国立ブータン研究センター	2007年プレ調査、2010年本調査実施	ブータン国立ブータン研究センター	国民総幸福量 (GNH)の策定のため	1	249(2010年)		心理的幸福健康時間の使い方及びバランス教育文化の多様性及び弾力性良い統治コミュニティの活力環境の多様性及び弾力性生活水準
ギャラップ世界調査	ギャラップ(The Gallup　Organization)	2005-2006年より(毎年実施,2005-2006,2007,2008 ,2009,2010)	ギャラップ	世界の人々にとって、もっとも本質的で不可欠な考え方や行動について問う	140ヶ国以上	97(2008、アジア)	1,000(日本)、全体155,093 (2010年)	職業及び経済市民参加コミュニティ及びテクノロジー教育及び家族環境及びエネルギー食料及びシェルター自治と政治健康法と秩序宗教と倫理社会問題ウェルビーイング仕事
世界価値観調査	世界価値観調査協会(the World　Values Survey　Association)	1981年より(1981-1984, 1989-1993, 1994-1998, 1999-2004 2005-2008, 2010-2012)	世界価値観調査協会	各国の人々の考え方や価値観を比較する	54ヶ国	101(2005年)	1,000(日本)、全体77,000(2005-2008年)	主観的幸福主観的健康生活満足度
韓国社会調査	韓国統計庁	1977年より(毎年実施,2年で1セット)	韓国統計庁	社会的関心と主観的意見を測定することによって、社会発展政策の確立に必要な基本的データを提供し、QOLと社会変化を理解する	1	78(2009年)、75(2010年)		文化及び余暇福祉収入及び消費労働社会参加健康教育安全家族環境

内閣府幸福度に関する研究会（2011/12）による『【全体版】幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―の「参考1、参考2、別紙1、別紙2」』から

内閣府経済社会総合研究所（2011/12）による『「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―」概要』から

幸福度指標試案
（１）経済社会状況

　
基本的ニーズ
住環境
子育て・教育
仕事
制度

個人・世帯・地域 貧困状況、他7指標ホームレス数、他7指標学歴、他2指標望まない非正規雇用率、他3指標制度への信頼（政府）、他4指標

子ども・若者 子どもの貧困率子どもだけで過ごす時間が
ある子供の数学校生活満足度、他4指標ニート数、他3指標　

成人自己破産　子育て満足度、他5指標仕事満足度、他5指標　

高齢者 自虐高齢者数、他3指標　　社会活動参加率　

指標数
14
9
13
15
5

（２）心身の健康

　
身体的健康
精神的健康
身体・精神共通

個人・世帯・地域 長期疾患率自殺死亡者数、他3指標平均寿命、他3指標

子ども・若者 乳児死亡率、幼児死亡率、他1指標子ども当たり児童虐待数、他2指標　

成人　うつＤＶ認知件数、他１指標

高齢者 日常生活動作（ＡＤＬ）、他１指標年齢別認知症発症率健康自己評価

指標数
5
9
7

（３）関係性

　
ライフスタイル
個人・家族のつながり
地域・社会とのつながり
自然とのつながり

個人・世帯・地域 自由時間、他3指標家族・親族、友人との接触密度、他４指標自己有用感、他7指標自然への畏敬、他4指標

子ども・若者 遊び、就学、塾・習い事の時間配分孤独を感じる子どもの割合ひきこもり数、他3指標　

成人有給休暇取得率両親など近親者が近隣にいない世帯ＮＰＯ，ＮＧＯ，スポーツ・趣味団体などの活動への参加頻度　

高齢者 手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）独居で、かつ親族が近隣にいない世帯数　　

指標数
7
8
13
5

（４）持続可能性

地球温暖化温室効果ガスの年間総排出量（家計部門は特記）

物質循環循環利用率・最終処分量（生活系ごみは特記）

大気環境大気汚染に係る環境基準達成率、他2指標

水環境公共用水域の環境基準達成率・バーチャルウォータ総輸入量（率）、他1指標

化学物質ＰＲＴＲ対象物質のうち環境基準・指針値が設定されている物質等の環境への排出量、他1指標

生物多様性生物多様性指数、他1指標

環境容量の占有量エコロジカル・フットプリント

消費者行動フェアートレード商品購入量・エコラベル商品購入量

企業などの情報開示 CSR報告書を作成している企業数

内閣府経済社会総合研究所（2011/12）による『「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―」概要』から

本川（2011）による『幸福度の国際比較（2005年前後）』から

本川（2011）による『幸福度の国際比較（2005年前後）』から

本川（2011）による『男女の幸福度の国際比較』から

本川（2011）による『男女の幸福度の国際比較』から

本川（2011）による『幸せはお金で買えるか（所得水準と幸福度の国別相関）』から

本川（2011）による『幸せはお金で買えるか（所得水準と幸福度の国別相関）』から

失敗国家

｜2007｜－｜2011｜

失敗国家の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

The Fund for Peace（HP/2011）による『Failed States Index Scores 2010』から

The Fund for Peace（HP/2011）による『Failed States Index Scores 2010』から

【2007】

THE FUND FOR PEACEによる『Failed States Index Scores 2007』から

1 Sudan（スーダン）
2 Iraq（イラク）
3 Somalia（ソマリア）
4 Zimbabwe（ジンバブエ）
5 Chad（チャド）
6 Cote d'Ivoire（コートジボワール）
7 Democratic Republic of Congo（コンゴ民主共和国）
8 Afghanistan（アフガニスタン）
9 Guinea（ギニア）
10 Central African Republic（中央アフリカ共和国）

11 Haiti（ハイチ）
12 Pakistan（パキスタン）
13 North Korea（北朝鮮）
14 Burma/Myanmar（ミャンマー）
15 Uganda（ウガンダ）
16 Bangladesh（バングラデシュ）
17 Nigeria（ナイジェリア）
18 Ethiopia（エチオピア）
19 Burundi（ブルンジ）
20 Timor-Leste（東ティモール民主共和国）
／／
36 Egypt（エジプト）
／／
55 Indonesia（インドネシア）
56 Philippines（フィリピン）
57 Iran（イラン）
／／
62 Russia（ロシア）
62 China（中国）
／／
79 Vietnam（ベトナム）
／／
83 Saudi Arabia（サウジアラビア）
／／
86 Thailand（タイ）
／／
92 Turkey（トルコ）
／／
102 Mexico（メキシコ）
103 Kazakhstan（カザフスタン）
／／
110 India（インド）
／／
117 Brazil（ブラジル）
／／
133 South Africa（南ア）
／／
150 Argentina（アルゼンチン）
／／
152 South Korea（韓国）
153 Spain（スペイン）
154 Germany（ドイツ）
／／
156 Italy（イタリア）
157 United Kingdom（英国）
157 France （フランス）
／／
160 United States（米国）
／／
164 Japan（日本）
／／
168 Canada（カナダ）
169 Australia （オーストラリア）
／／
177 Norway（ノルウェー）

THE FUND FOR PEACEによる『Failed States Index Scores 2007』から

国の競争力

｜2011｜

【2011】

Wikipedia（HP/2011/11）による『List of international rankings』から

General	Global Gender Gap Report (four categories) Globalization Index (several categories)
Agriculture	Largest producing countries of agricultural commodities
Economy	World Economic Forum〔世界経済フォーラム〕: Global Competitiveness Report The Heritage Foundation〔ヘリテージ財団〕/The Wall Street Journal〔ウォール・ストリート・ジャーナル〕: the current annual Index of Economic Freedom Gini index〔ジニ係数〕: List of countries by income equality〔国の所得格差順リスト〕 Global Innovation Index (Boston Consulting Group) Global Innovation Index (INSEAD)
Education	Organisation for Economic Co-operation and Development〔経済協力開発機構〕: The OECD Programme for International Student Assessment (PISA)（Programme for International Student Assessment〔OECD生徒の学習到達度調査〕） International Association for the Evaluation of Educational Achievement〔国際教育到達度評価学会〕: Trends in International Mathematics and Science Study Educational Testing Service: 2003-2004 TOEFL Test Year Data Summary Webometrics Ranking of World Universities〔Webometrics Ranking of World Universities〕
Environment	Air Pollution Index (API) Air Quality Index (AQI) Environmental Performance Index (EPI) Environmental Sustainability Index (EQI) Environmental Vulnerability Index (EVI) Happy Planet Index (HPI)〔地球幸福度指数〕 Leaf Area Index (LAI) Living Planet Index (LPI)〔生きている地球レポート〕 Normalized Difference Vegetation Index (NDVI) Environmental Performance Index (EPI) (for countries) Pollutant Standards Index (PSI) Sustainable Society Index (SSI) Volcanic Explosivity Index (VEI)〔火山爆発指数〕 Yale University〔イェール大学〕 Center for Environmental Law and Policy and Columbia University〔コロンビア大学〕 Center for International Earth Science Information Network: Environmental Sustainability Index
Geography	List of political and geographic subdivisions by total area (all)
Health	Global Hunger Index (GHI)〔世界飢餓指数〕
Politics	Transparency Internationalkakko〔トランスペアレンシー・インターナショナル〕: Corruption Perceptions Index〔腐敗認識指数〕 Reporters Without Borders〔国境なき記者団〕: Worldwide Press Freedom Index Worldwide Governance Indicators Failed State Index〔失敗国家〕 Composite Index of National Capability List of countries by military expenditures List of countries by military expenditures per capita
Society	United Nations Development Programme〔国際連合開発計画〕: Human Development Index〔人間開発指数〕 Economist Intelligence Unit〔エコノミスト・インテリジェンス・ユニット〕: Quality-of-Life Index 2005〔クオリティ・オブ・ライフインデックス、生活の質指数〕 Save the Children〔セーブ・ザ・チルドレン〕: State of the World's Mothers report 2007 Legatum Prosperity Index Dashboard of Sustainability (includes a ranking by Millennium Development Goals〔ミレニアム開発目標〕)
Technology	Economist Intelligence Unit〔エコノミスト・インテリジェンス・ユニット〕: E-readiness OECD〔経済協力開発機構〕: List of countries by number of broadband Internet users

Wikipedia（HP/2011/11）による『List of international rankings』から

Wikipediaによる『Category:Lists of countries by international rankings』⇒『Category:International rankings、List of international rankings』から

Corruption Perceptions Index（CPI）〔腐敗認識指数〕：CPI Ranking (2002-2007)　日本17位⇒17位（2010）
Democracy Index〔民主主義指数〕：January 2007 ranking　日本20位⇒22位（2010）
E-readiness：Economist Intelligence Unit e-readiness rankings 2007　日本18位；2006　日本21位⇒22位（2009）
Ease of Doing Business Index：Ranking　日本12位⇒18位（2011）
Environmental Performance Index：Overall EPI score 2008　日本21位；2006　日本14位⇒20位（2010）
Environmental Sustainability Index：2005 rankings　日本30位
Freedom in the World (report)
Global Competitiveness Report：Ranking 2006-2007　日本7位⇒9位（2011-2012）
Globalization Index：2007 List by KOF Index of Globalization　日本40位⇒45位（2010）；2006 List by the A.T. Kearney　日本28位
Happy Planet Index（HPI）〔地球幸福度指数〕：International Ranking　日本95位⇒75位（2009）
Human Development Index（HDI）〔人間開発指数〕：2007 report　日本8位⇒12位（2011）
Human Poverty Index〔人間貧困指数〕：2007-2008　日本12位
Privacy International：日本25位（2007）
Programme for International Student Assessment〔OECD生徒の学習到達度調査〕
Quality-of-life index〔クオリティ・オブ・ライフインデックス、生活の質指数〕：The Economist Intelligence Unit’s quality-of-life index, 2005　日本17位
Reporters Without Borders⇒国境なき記者団：〔世界報道自由度〕Rank 2007　日本37位⇒11位（2010）
Satisfaction with Life Index〔世界幸福地図〕：International Ranking (2006)　日本90位

Wikipediaによる『Category:Lists of countries by international rankings』⇒『Category:International rankings、List of international rankings』から

Planetary boundaries

｜2009｜－｜2016｜

Planetary boundariesの『リンク』はこちらを参照。

【2016】

ウィキペディア（HP/2016/7/6）による『プラネタリー・バウンダリー』から

プラネタリー・バウンダリー
緑のエリアは人間活動にとって安全な範囲にあることを示すが、黄色いエリアは人間の活動にとって安全な範囲を超える可能性があることを示し、赤のエリアは人間の活動にとって安全な範囲を超えてしまっていることを示し、赤いクエッション？マークのついた灰色のエリアは人間の活動にとって安全な範囲にあるのか決められないことを示している。

ウィキペディア（HP/2016/7/6）による『プラネタリー・バウンダリー』から

【2009】

Johan Rockström et al.（2009）による『Planetary Boundaries: Exploring the Safe Operating Space for Humanity』から

Fig. 6. Estimate of quantitative evolution of control variables for seven planetary boundaries from pre-industrial levels to the present (see Appendix 1, Supplementary Methods 2 for details). The inner (green) shaded nonagon represents the safe operating space with proposed boundary levels at its outer contour. The extent of the wedges for each boundary shows the estimate of current position of the control variable (see Table 2). Points show the estimated recent time trajectory (1950–present) of each control variable. For biodiversity loss, the estimated current boundary level of >100 extinctions per million species-years exceeds the space available in the figure. Although climate change, ocean acidification, stratospheric ozone depletion, land-use change, freshwater use, and interference with the phosphorus cycle are boundaries defined as the state of a variable (concentration of atmospheric CO2, aragonite saturation state, and stratospheric ozone concentration, percentage of land under crops, maximum amount of global annual freshwater use, cumulative P loading in oceans, respectively), the remaining boundary, biodiversity loss, and the component of the biogeochemical boundary related to the human interference with the N cycle are defined by rates of change for each respective control variable (extinctions per million species per year, rate of N2 removed from atmosphere for human use).

Johan Rockström et al.（2009）による『Planetary Boundaries: Exploring the Safe Operating Space for Humanity』から

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