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新エネルギーとは（New Energy）

最終更新日：2018年10月24日

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• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法：2011年8月30日法律第108号：固定価格買取を義務化）はこちらを参照。

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• 各種エネルギーによる発電は『発電・電力とは』のページを参照。
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• 論文リスト（エネルギー資源）のページの『再生可能』などを参照。

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【2010】

• 資源エネルギー庁（HP）による『グリーンエネルギーポータルサイト』から
  

  資源エネルギー庁（HP）による『グリーンエネルギーポータルサイト』から

  
  資源エネルギー庁（HP）による『新エネルギーとは？』から
  

  新エネルギーとは、日本においては法律*で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。 *新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、略称新エネ法 資源エネルギー庁（HP）による『新エネルギーとは？』から

  
  新エネルギーについておよび新エネルギーの定義も。
• 新エネルギー財団（HP）による『新エネルギーとは？』から
  

  太陽光発電や風力発電などのように、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを「新エネルギー」と呼んでいます。日本の法律*では「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために必要なもの」とされ、10種類が指定されています。エネルギー資源の乏しい日本にとっては、貴重な純国産エネルギーと言えます。 *新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（略称：新エネ法）

  
  新エネルギーとはも。
• 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令による『第一条』から
  

  （新エネルギー利用等） 第一条 　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 （以下「法」という。）第二条 の政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 　動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。次号及び第六号において「バイオマス」という。）を原材料とする燃料を製造すること。 二 　バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱を得ることに利用すること（第六号に掲げるものを除く。）。 三 　太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること。 四 　冷凍設備を用いて海水、河川水その他の水を熱源とする熱を利用すること。 五 　雪又は氷（冷凍機器を用いて生産したものを除く。）を熱源とする熱を冷蔵、冷房その他の用途に利用すること。 六 　バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用すること。 七 　地熱を発電（アンモニア水、ペンタンその他の大気圧における沸点が百度未満の液体を利用する発電に限る。）に利用すること。 八 　風力を発電に利用すること。 九 　水力を発電（かんがい、利水、砂防その他の発電以外の用途に供される工作物に設置される出力が千キロワット以下である発電設備を利用する発電に限る。）に利用すること。 十 　太陽電池を利用して電気を発生させること。

【2004】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書 2004年版』から
  

  【第132-3-1】新エネルギーの分類 【第132-3-2】供給サイドの新エネルギー導入目標 【第132-3-3】需要サイドの新エネルギー導入目標 〔資源エネルギー庁による『エネルギー白書 2004年版』から〕

【2001】

• （財）日本エネルギー経済研究所計量分析部（編）（2001）による〔『図解　エネルギー・経済データの読み方入門』（258-261p）から〕【見る→】
• 経済産業省（2001）による〔『総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書−今後の新エネルギー対策のあり方について−』〕【見る→】

• 導入促進施策の『リンク』はこちらを参照。
• RPS法の『リンク』はこちらを参照。
• 買取制度の『リンク』はこちらを参照。
  買取価格の『リンク』はこちらを参照。

　再生可能エネルギー導入促進施策は主に以下の3つ。
�@導入支援策（補助金・税制）
�ARPS制度（量による規制：電気事業者に一定量以上の再生可能エネルギーの利用を義務付け））
�B固定価格買取制度（価格による規制：電気事業者に一定の価格での再生可能エネルギーの買取を義務付け）

【2014】

• ISEPによる『自然エネルギー世界白書 2014』から
  

  図26.自然エネルギー政策を持つ国々（2014年はじめ）	図29.国家規模別の自然エネルギー政策を持つ国々の割合（2004年〜2014年はじめ）
  図27.自然エネルギー政策を持つ国々（2005年時点） 144か国が自然エネルギー目標を定めた。 図28.自然エネルギー政策を持つ国の数　政策手法別（2010年〜2014年はじめ）	図30.自然エネルギー政策を持つ発展途上国と新興国（2004年、2009年、2014年はじめ）
  ISEPによる『自然エネルギー世界白書 2014』から

  
  

  表3.自然エネルギー促進政策 ○=国の既存政策、●=自治体の既存政策、★=新しい政策、R=改訂された政策、×=廃止された/期限切れの政策、*=自治体の政策 1　 スペインは2012年に新規プロジェクトへの固定価格買取制度（FIT）を廃止した。それ以前に固定価格買取制度に認定されたプロジェクトへのインセンティブは修正され続けている。 2　 2012年に期限切れとなったエクアドルのFIT（固定価格買取制度）は2013年に再開された。 3　 パレスチナ自治区は世界銀行の国の分類では「ヨルダン川西岸とガザ」に含まれている。それらは国連による2009年「パレスチナ暫定自治区」の一人当たりGNI（1483米ドル）を用いた。 注：表中の各国は一人当たりの国民総所得（GNI）によって分類されている。「高所得」：1万2616米ドル以上、「高位中所得」：4086〜1万2615米ドル、 「低位中所得」1036〜4085米ドル、「低所得」：1035米ドル以下である。一人当たりの所得水準とグループ分けは世界銀行による2014年データを使用　 した。しかしながら、いくつかの政策でみられるように、法制化のみでは政策が有効に実施されたとはいえず、政策の実効性を欠き影響力を持たずに政策が終わることもある。2013年に中断された政策はXで示されている。また過去に中断されたものは表には掲載していない。多くの導入された政策は技術的な範囲に限定している。国や地方の政策が同じ政策の種類として含まれてる場合には、国の政策として示している。 出典：本章巻末を参照

  ISEPによる『自然エネルギー世界白書 2014』から

• 塚越による『再生可能エネルギーの普及に関わる技術と社会制度』から〔国立国会図書館の中の『再生可能エネルギーをめぐる科学技術政策（平成25年度　科学技術に関する調査プロジェクト）』の『第1部 再生可能エネルギーをめぐる科学技術の動向と各国政策』の『第2章 再生可能エネルギーの普及促進策と普及に関わる技術』の第2節〕
  

  再生可能エネルギーの普及に関わる技術と社会制度 　再生可能エネルギーの普及に向けては、個別エネルギーの技術開発に加え、当該エネルギーを普及させるための技術の開発・導入や、社会制度の整備も必要となる。 　再生可能エネルギーの普及を促す技術では、出力を安定化させ電力を安定的に供給する対策が必要となる。これは、再生可能エネルギーは賦存量が地域的に偏在しており、日間・時間単位での変動も大きいためである。電力系統の連系対策や蓄電池の導入、再生可能エネルギーによる電力を貯蔵・輸送するための技術開発、スマートコミュニティの構築等が有効とされている。 　社会制度面では、一部の再生可能エネルギーでは、初期投資の多額の費用をどのようにファイナンスするかが課題となる。また、電力システムにおいて広域運営体制の強化や連系容量拡大につながる制度の見直しが再生可能エネルギーの拡大に有効であるとの指摘もされている。このほか、再生可能エネルギーの普及には、環境アセスメント等の既存制度の改革も求められている。
  �T 概観 �U 技術 　1 系統連系 　　（1） 概要 　　（2）動向 　　　（i） 日本 　　　（ii） 海外 　2 蓄電技術 　　（1） 概要 　　（2） 動向 　　　（i） 日本 　　　　（a） 北海道と東北の変電所に導入される大型蓄電池（実証試験） 　　　　（b） マンション全住戸内に設置される蓄電池システム 　　　　（c） 使用済みの車載用蓄電池の再利用 　　　（ii） 海外 　　　　（a） 変電所への蓄電池設置の実証実験等（イタリア） 　　　　（b） 蓄電池を活用したアンシラリーサービス市場（米国） 　3 水素による貯蔵・輸送 　　（1） 概要 　　（2） 動向 　　　（i） 日本 　　　（ii） 海外 　　　　（a） Powerto Gas（ドイツE.ON社） 　　　　（b） Powerto Gas（ドイツAudi社） 　　　　（c） Powerto Gas（ドイツETOGAS社（旧SolarFuel社）） 　　　　（d） 水素の地下貯蔵（ドイツ・英国・米国） 　　　　（e） Electrofuelsプログラム（米国）	4 スマートコミュニティ 　　（1） 概要 　　（2） 動向 　　　（i） 日本 　　　（ii） 海外 �V 社会制度 　1 ファイナンス 　　（1） 固定価格買取制度と再生可能エネルギー向けファイナンスの拡大 　　（2） 再生可能エネルギー向けファイナンスの手法 　　（3） コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンス 　　（4） 再生可能エネルギー向けファイナンスの今後 　2 環境アセスメント（環境影響評価） 　　（1） 概要 　　（2） 動向 　3 電力システム 　　（1） 概要 　　（2） 動向 　4 既存の諸制度 　　（1） 概要 　　（2） 主要な再生可能エネルギーに関する制度上の課題と改善動向 　　　（i） 太陽光発電 　　　（ii） 風力発電 　　　（iii） 地熱発電 　　　（iv） 小水力発電 　【コラム：太陽光パネルに関する通商問題】
  表1 本稿で取り上げる再生可能エネルギーの普及に関わる技術と社会制度 技術 社会制度 系統連系 蓄電技術 水素による貯蔵・輸送 スマートコミュニティ ファイナンス 環境アセスメント 電力システム 既存の諸制度 （出典）筆者作成。	表2 再生可能エネルギー導入時の3つの課題 ○：顕在化が確実視、△：顕在化の可能性 顕在化が確実視されるものを太枠で表示。 （出典）環境省「図表5系統連系に関する課題」『再生可能エネルギーの大量導入に向けた系統対策の概要』（地球温暖化に係る中長期的ロードマップ検討会エネルギー供給WG（第3回）配付資料）2010.2.10,p.5. <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mlt_roadmap/comm/com05-03/mat02.pdf> を基に筆者作成。
  塚越による『再生可能エネルギーの普及に関わる技術と社会制度』から〔国立国会図書館の中の『再生可能エネルギーをめぐる科学技術政策（平成25年度　科学技術に関する調査プロジェクト）』の『第1部 再生可能エネルギーをめぐる科学技術の動向と各国政策』の『第2章 再生可能エネルギーの普及促進策と普及に関わる技術』の第2節〕

• 塚越による『再生可能エネルギーの普及促進策』から〔国立国会図書館の中の『再生可能エネルギーをめぐる科学技術政策（平成25年度　科学技術に関する調査プロジェクト）』の『第1部 再生可能エネルギーをめぐる科学技術の動向と各国政策』の『第2章 再生可能エネルギーの普及促進策と普及に関わる技術』の第1節〕
  

  再生可能エネルギーの普及促進策 再生可能エネルギーの普及促進策は、従来の研究開発支援策や設備導入促進策から、近年では利用量拡大政策へと広がりをみせている。 「研究開発支援策」には研究開発費補助があり、「設備導入促進策」には補助金や優遇税制がある。「利用量拡大政策」には、政府が、電気事業者等に一定比率の再生可能エネルギーの供給を義務付ける RPS制度や、一定の期間・価格で再生可能エネルギーを買い取ることを、政府等が電気事業者等に義務付ける固定価格買取制度等がある。 日本を含む主要国は、再生可能エネルギーの普及促進を目指し、これら研究開発支援策や設備導入促進策、利用量拡大政策を組み合わせて導入している。日本では、2003年に RPS制度が導入された後、2012年から RPS制度に代えて、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる発電を対象とした固定価格買取制度が導入されている。 �T 再生可能エネルギーの普及促進策の概要 �U RPS制度 　1 概要 　2 制度導入国の動向 �V 固定価格買取制度／プレミアム制度 　1 概要 　2 制度導入国の動向 �W 補助金・優遇税制 　1 概要　 　2 制度導入国の動向
  表1 再生可能エネルギーの普及促進策の概要 政策分類 制度 研究開発支援策 研究開発費補助 設備導入促進策 補助金 優遇税制 利用量拡大政策 RPS制度 固定価格買取制度 優遇税制 （出典）大島堅一『再生可能エネルギーの政治経済学―エネルギー政策のグリーン改革に向けて―』東洋経済新報社, 2010,pp.107-113を基に筆者作成。	表2 主要国の再生可能エネルギー普及促進策 ●は国レベル、○は州レベルでの導入。国名は五十音順。 （出典）REN21（RenewableEnergyPolicyNetworkforthe21thCentury）, Renewables2013GlobalStatusReport,Paris:REN21, 2013.6 p.76. <http://www.ren21.net/portals/0/documents/resources/gsr/2013/gsr2013_lowres.pdf> ；REN21『自然エネルギー世界白書2012日本語版』環境エネルギー政策研,2013,p.60. <http://www.isep.or.jp/images/library/GSR2012jp.pdf> を基に筆者作成。
  塚越による『再生可能エネルギーの普及促進策』から〔国立国会図書館の中の『再生可能エネルギーをめぐる科学技術政策（平成25年度　科学技術に関する調査プロジェクト）』の『第1部 再生可能エネルギーをめぐる科学技術の動向と各国政策』の『第2章 再生可能エネルギーの普及促進策と普及に関わる技術』の第1節〕

【2009】

• 資源エネルギー庁（2009/5）による『海外主要国における再生可能エネルギーの導入促進施策等について』から
  

  主要国の再生可能エネルギー政策 米国 米国では、２９の州・特別区において、電力部門における再生可能エネルギーの利用を義務付けるＲＰＳ制度（州法）を導入（２００９年１月）。 （例） カルフォルニア州の目標値 ２００３年より、少なくとも毎年１％ずつ増加し、２０１０年末までに２０％。 連邦レベルでは、２００５年のエネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）と２００７年のエネルギー自給安全保障法（Energy Independence and Security Act of 2007）で連邦ＲＰＳ制度が検討されたが、見送られた。 オバマ大統領の“New Energy for America”では、「連邦ＲＰＳ制度を導入し、再生可能エネルギーによる電力供給を２０１２年までに１０％、２０２５年までに２５％に拡大」としている。 2009年3月31日に、米国議会下院のワックスマン議員とマーキー議員は、連邦RPS制度の条項を含む「米国クリーンエネルギー・安全保障法案*」を公表。上院でも、RPS制度の条項を含む法案が提出されている。 *下院の法案では、再生可能電力の比率を2012年に6％、その後2025年に25％まで段階的に増加させていくRPS義務を規定。 英国 英国はＲＰＳ制度を採用。 ２００８年１１月「エネルギー法２００８年」において、小規模の再生可能エネルギー発電を促進するための財政支援措置を導入する権限をエネルギー・気候変動大臣に付与。詳細は今後、政令で定められるが*1,*2)、同大臣は、 小規模の再生可能エネルギー発電を支援するため、固定価格買取制度の導入を明言している。 *1)対象とする発電施設の最大容量は５,０００ｋＷを超えてはならない *2)対象エネルギー源はバイオマス、バイオ燃料、燃料電池、太陽光、水力（波力・潮力含む）、風力、太陽エネルギー、地熱、発電容量５０ｋＷ以下のＣＨＰ ＲＰＳ制度において、エネルギー源ごとの支援レベルの差異化（Banding）を導入。 ドイツ 再生可能エネルギーによる発電設備からの電力を、系統運用者が固定価格以上で２０年間買い取ることを義務付ける制度（固定価格買取制度）を１９９１年から導入。 （注）買取対象は太陽光、風力、地熱、バイオマス（2万kW以下）、埋立/下水ガス（5,000kW以下）、水力（5,000kW以下、15万kW以下の既設設備の増量分）、波力/潮力 電力需要家による必要以上の負担増の回避やコストダウンへのインセンティブを働かせるため、また相対的にコストが高いエネルギー源を支援するため、それぞれの再生可能エネルギーが導入コストに見合った支援レベルになるよう買取価格を見直し（２００９年以降に運転開始する設備に適用）。 （例）今後設置される太陽光発電設備の買取価格の段階的引き下げ、洋上風力発電設備の買取価格の引き上げ スペイン 再生可能エネルギーによる発電設備からの電力を、配電事業者（５大電力会社）が固定価格にて一定期間にわたり買い取ることを義務付ける制度（固定価格買取制度）を１９９４年から導入。 （注）買取対象 太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、バイオガス、水力、潮力、海洋熱、海流、一般固形廃棄物（ただし、全て５万ｋＷ以下） 「固定価格での売電」、「卸電力市場での売電+プレミアム価格」のいずれかを選択できる。 増大する固定価格買取発電量に対して電力需要家の負担軽減を図るため、エネルギー源別に累積導入量のしきい値を設定し、しきい値に達したエネルギー源の買取価格を見直す条項を設定。 （例）太陽光発電の累積導入量が規定のしきい値（２００ＭＷ）に達したために、２００８年９月に、２００９年以降に稼動する設備の買取価格を、下表の約５６円から約４１円に引き下げることを決定 イタリア 年間１００ＧＷｈ以上の発電/輸入電力事業者に対して、一定比率の再生可能エネルギー発電設備による電力の導入を義務付ける制度（ＲＰＳ制度）を、２００２年１月より開始。なお、義務対象者には、再生可能エネルギー証書による義務履行も認められている。 ＲＰＳ制度は、施行後に数次の制度改正を行っており、２００８年より英国と同様にエネルギー源ごとの支援レベルの差異化（Banding）を導入し、バイオマス発電、洋上風力発電等の支援レベルを引き上げ。 ＲＰＳ制度と並行して、２００５年より設備容量１，０００ｋＷ以下の太陽光発電設備を対象とした固定価格買取制度、２００８年より他の再生可能エネルギー源の小規模発電設備を対象とした固定価格買取制度を導入。 （参考） IEA（国際エネルギー機関） Deploying Renewables 2008（2008年9月） 抜粋 再生可能エネルギーに関する過去の議論は、ほとんどが固定価格買取制度かグリーン証書ベースの量的な義務づけの二元論であった。こうした議論は時代遅れの議論であり誤解を生むものである。両制度とも、国や対象の技術セクターによって成功もあれば失敗もあり得る。正確な制度設計と制度の微調整が重要な要素である。 経済理論上、理想的な条件下では量の固定（日本のＲＰＳ法も含まれると考えられる）も価格固定も同じ効率であることが示されている。 一般原則として、競争力のない成熟していない技術は、資本コストインセンティブや固定価格買取制度、入札制度といった、非常に安定的な低リスクインセンティブを必要とする。陸上風力発電やバイオマス焼却といったコストギャップが少ない技術については、プレミアム制度やグリーン証書制度（バンディングあり）といった措置が適している。 1)Feed-in-premium（プレミアム制度） 2)Feed-in-tariff（固定価格買取制度） 資源エネルギー庁（2009/5）による『海外主要国における再生可能エネルギーの導入促進施策等について』から

• 導入促進施策の『リンク』はこちらを参照。
• 新エネルギーの『リンク』はこちらを参照。
• 再生可能エネルギーの『リンク』はこちらを参照。
• 自然エネルギーの『リンク』はこちらを参照。
• 買取制度の『リンク』はこちらを参照。

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• 『展望と対策』のページの『エネルギー・環境政策』などを参照。

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• 国家戦略室による『革新的エネルギー・環境戦略』の『エネルギー・環境会議』および『コスト等検証委員会』を参照。
• 経済産業省による『総合資源エネルギー調査会』を参照。

【2014】

• 会計検査院（2014/10）による『会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書　再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について』
  

  図表1-1-1 再生可能エネルギーに関する事業費（平成21年度〜25年度） 注(1) ＮＥＤＯの事業費は、6府省の事業費との重複額を控除した額である。 注(2) 再エネ発電設備の事業費は、設備の機器費ベースで集計している。 注(3) 再エネ熱利用設備の事業費は、設備導入に係る事業費ベースで集計している。 会計検査院（2014/10）による『会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書　再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について』

• 環境省（2014/2）による地方公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための手引きの中の『2． 再生可能エネルギーの利用促進に関する事項に係る施策』から
  

  表 2-2-1 「事業者の活動促進」に係る施策手法と施策例 施策手法 施策例（地方公共団体） 施策例（全国） 規制的手法 導入義務化、導入検討義務化 固定価格買取制度 財政的手法 補助金、低利融資等 一括調達、一括発注等 基金・公債 補助金 税制優遇 経済的手法 グリーン証書 カーボン・オフセット エコ活動に関するポイント制度 カーボン・オフセット（J-クレジット） 固定価格買取制度 非経済的障壁の克服 立地支援 ステークホルダーとの合意形成支援 各種環境影響対策実施のための指導・支援 法定手続きの簡素化 その他 公共施設への率先導入 普及啓発 施策のパッケージ化 普及啓発 環境省（2014/2）による地方公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための手引きの中の『2． 再生可能エネルギーの利用促進に関する事項に係る施策』から

【2011】

• コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『再生可能エネルギー普及の ポテンシャルについて』（2011/12/6）から
  

  コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『再生可能エネルギー普及の ポテンシャルについて』（2011/12/6）から

• REN21〔ISEP訳〕（HP/2011/6）による『自然エネルギー世界白書2010』から
  

  固定価格買取制度・RPS・補助金/助成金/リベート・投資/税額控除・消費税/エネルギー税/物品税/付加価値税控除・取引可能なエネルギー証書・エネルギー生産支給金/税控除・ネットメータリング・公的投資/融資/ファイナンス・公的競争入札 REN21〔ISEP訳〕（HP/2011/6）による『自然エネルギー世界白書2010』から

【2010】

• 西暦（年）	施策	備考
  1980	【法】石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律	代エネ法
  1990	地球温暖化防止行動計画
  1994	新エネルギー導入大綱
  1997	【法】新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法	新エネ法
  	第3回気候変動枠組条約締約国会議／気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書	2005年発効
  1998	【法】地球温暖化対策の推進に関する法律
  2002	地球温暖化対策推進大綱	最初は1998年
  	【法】エネルギー政策基本法
  	【法】電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法	RPS法
  	新エネルギー利用等の促進に関する基本方針	最新：新エネ法に依る
  2003	エネルギー基本計画	エネルギー政策基本法に依る
  2005	京都議定書目標達成計画
  2008	長期エネルギー需給見通し	最新、14回目？：1967年から約3年おき

【2009】

• 山口・近藤（2009/10）による『再生可能エネルギーの導入促進10政策』から
  

  �T 石油代替エネルギー法（非化石エネルギー法） �U 新エネルギー法 �V RPS 法 �W 新・国家エネルギー戦略 �X エネルギー政策基本法／エネルギー基本計画 �Y 福田ビジョン／低炭素社会づくり行動計画 �Z 未来開拓戦略（J リカバリー・プラン） �[ 長期エネルギー需給見通し �\ エネルギー供給構造高度化法 �] 太陽光発電の買取制度 山口・近藤（2009/10）による『再生可能エネルギーの導入促進10政策』から

• 買取制度の『リンク』はこちらを参照。
• 買取価格の『リンク』はこちらを参照。
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法はこちらを参照。

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• 太陽光発電の買取制度は『太陽光発電』のページの『買取制度』を参照。

　日本における固定価格買取制度は、2012年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法：2011年8月30日法律第108号）が施行されることによって成立した。これは再生可能エネルギー全体を対象として全量買い取り^*を義務化したものである〔なお、本法の前身である電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法、2003年施行）は廃止された〕。「調達価格等」は「調達価格等算定委員会」の意見を尊重して経済産業大臣が決定している。（リンクはウィキペディア）
^*　住宅用太陽光（10kW 未満）は余剰買取。

【2015】

• 資源エネルギー庁（HP/2015/6）による『なっとく！再生可能エネルギー』の『固定価格買取制度』から
  

  平成27年度の価格表(調達価格1kWh当たり) 　調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。 【参考】平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見　　http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/report_004_01_00.pdf 　調達価格等算定委員会による。2015年2月、36p。
  ※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。
  ※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。
  	※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
  バイオマスの例 【メタン発酵ガス】下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス 【間伐材等由来の木質バイオマス】間伐材、主伐材※ 【一般木質バイオマス・農作物残さ】製材端材、輸入材※、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら 【建設資材廃棄物】建設資材廃棄物、その他木材 【一般廃棄その他のバイオマス】剪定枝・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、汚泥、家畜糞尿、黒液 ※「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
  資源エネルギー庁（HP/2015/6）による『なっとく！再生可能エネルギー』の『固定価格買取制度』から

• 資源エネルギー庁（HP/2015/1）による『なっとく！再生可能エネルギー』の『固定価格買取制度』から
  

  資源エネルギー庁（HP/2015/1）による『なっとく！再生可能エネルギー』の『固定価格買取制度』から

【2014】

• 会計検査院（2014/10）による『会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書　再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について』
  

  図表2-1 調達告示における調達価格等 注(1) 平成24年7月1日から25年3月31日まで 注(2) 特定水力発電設備とは、水力発電設備のうち、水車及び発電機、変圧器、遮断機その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの 注(3) 10kＷ未満の太陽光発電設備以外の再エネ発電設備の調達価格は、本表の金額に消費税相当額を加えて得た額である。なお、消費税率は、平成24、25両年度については調達価格の5％、26年度については同8％である。	図表2-3 再エネ賦課金と納付金及び再エネ交付金等の仕組み（概念図）
  図表2-5 再エネ賦課金、納付金、再エネ交付金等の額 注(1) 再エネ賦課金の額と納付金の額は、電気事業者が電気の使用者から再エネ賦課金を徴収する時期と調整機関が電気事業者から納付金を納付させる時期とが異なるなどのために、一致しない。 注(2） 再エネ交付金の額には、再エネ法に基づき政府が講ずる予算の措置に係る資金70億円（平成24年度）及び183億円（25年度）が含まれている。	図表2-7-1 再エネ発電設備の種類別の認定等の状況（平成26年3月末） 図表2-7-2 認定件数及び認定出力の再エネ発電設備の種類別内訳（平成26年3月末）
  会計検査院（2014/10）による『会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書　再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について』

• 資源エネルギー庁（2014/2）による『回避可能費用の算定方法及び設備認定制度の在り方について』から
  

  賦課金算定に関する法令上の規定�@ ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 （2011年8月30日法律第108号） （交付金の交付） 第八条 　第十九条第一項に規定する費用負担調整機関（以下この章において単に「費用負担調整機関」という。）は、各電気事業者が供給する電気の量に占める特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量の割合に係る費用負担の不均衡を調整するため、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者（第十四条第一項の規定による督促を受け、同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しない電気事業者を除く。次条、第十条第一項、第十六条及び第十八条において同じ。）に対して、交付金を交付する。 ２ 前項の交付金（以下単に「交付金」という。）は、第十一条第一項の規定により費用負担調整機関が徴収する納付金及び第十八条の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。 （交付金の額） 第九条 　前条第一項の規定により電気事業者に対して交付される交付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、特定契約ごとの第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 一 当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に当該特定契約に係る調達価格を乗じて得た額 二 当該電気事業者が特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額 （納付金の額） 第十二条 　前条第一項の規定により電気事業者から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。次項及び第十六条第二項において同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第十六条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。 ２ 前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての電気事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における事務費の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての電気事業者が供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての電気事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。	３（略） ４ 経済産業大臣は、納付金単価を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない （賦課金の請求） 第十六条 　電気事業者は、納付金に充てるため、当該電気事業者から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。 ２ 前項の規定により電気の使用者に対し支払を請求することができる賦課金の額は、当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量に当該電気の供給をした年度における納付金単価に相当する金額を乗じて得た額とする。 賦課金算定に関する法令上の規定�A ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 （2012年6月18日経済産業省令第46号） （回避可能費用の算定方法） 第十六条 　法第九条第二号 の経済産業省令で定める方法は、特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる一キロワット時当たりの費用として経済産業大臣が電気事業者ごとに定める額（以下「回避可能費用単価」という。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を乗ずる方法とする。 ○回避可能費用単価等を定める告示 （2012年6月18日経済産業省告示第144号） （回避可能費用単価） 第四条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「施行規則」という。）第十六条に規定する回避可能費用単価は、次に掲げる電気事業者の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 一般電気事業者 次の表の上欄に掲げる電気事業者ごとに、同表の下欄に掲げる額について一般電気事業供給約款料金算定規則（1999年通商産業省令第105号）第二十一条の規定の例により燃料費調整を行った額。 （表略） 特定電気事業者及び特定規模電気事業者 次のイに掲げる額をロに掲げる額により増額又は減額したもの イ 一キロワット時当たり七・七六円 ロ 各一般電気事業者が一般電気事業供給約款料金算定規則第二十一条の規定の例により燃料費調整を行った各月の額を次の表の割合により加重平均した額 （表略）
  賦課金単価に対応する国民負担額 ■平成２５年度の総買取費用5,437億円に対し、回避可能費用の合計は約1,851億円。 ■固定価格買取制度分だけ見ると、買取総額のうち回避可能費用が占める割合は約１／３。 　 2012年度 2013年度 【固定価格買取制度負担分 ：＜当該年度分＞】 買取総額 ２５００億円 ４８００億円 回避可能費用 １２００億円 １６７０億円 賦課金により回収すべき額 １３００億円 ３１３０億円 賦課金単価 ０．２２円／kWh ０．３５円／kWh 【住宅用余剰買取制度負担分：＜前年度分（注）＞】 買取総額 ９６５億円 ６３７億円 回避可能費用 ２９４億円 １８１億円 賦課金により回収すべき額 ６７１億円 ４５６億円 賦課金単価（全国平均） ０．０７円／kWh ０．０５円／kWh 【合計】 総買取費用 ３４６５億円 ５４３７億円 総回避可能費用 １４９４億円 １８５１億円 賦課金総額 １９７１億円 ３５８６億円 合計単価 ０．２９円／kWh （８７円／月） ０．４０円／kWh （１２０円／月） （注１） 旧制度の余剰電力買取制度（平成24年6月まで）は、前年の買取費用を翌年度回収する仕組みを採用。 （注２） （）は、電気の使用量が３００ｋWh/月の場合における負荷額。
  資源エネルギー庁（2014/2）による『回避可能費用の算定方法及び設備認定制度の在り方について』から ・回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。 ・電力会社は再生可能エネルギーの買取りにより上記費用の支出を免れるが、電気料金の原価にはその分の費用が含まれていることから、サーチャージは、これを買取費用から控除し、算出される。 ・回避可能費用の増減要因には、燃料価格の変動、電源構成の変化に加え、将来的には再生可能エネルギーが電力会社の設備を一部代替した場合の固定費の削減が想定される。 ・ただし、現時点では、太陽光や風力による発電は天候に左右されるなど?安定であり、電力会社の発電設備を代替するに至っていないことから、短期的には、燃料価格の変動や電源構成の変化を踏まえた変動費が回避可能費用の対象となる。 （資源エネルギー庁による『資料4.　回避可能費用について』から）

【2013】

• 資源エネルギー庁（HP/2013/7）による『よくある質問』から
  

  Ｑ1 2-3．住宅用太陽光（10kW未満）はなぜ全量ではなく、余剰買取なのですか？ Ａ．以下の理由から住宅用太陽光（10kW未満）は余剰買取方式としました。 ○余剰買取方式の場合、自己消費分を減少させることにより、太陽光発電の売電量が増やせるため、省エネルギーの促進効果がある。 ○余剰買取と全量買取の買取価格が同じになる場合、太陽光発電による発電量が増えないにも関わらず、再エネ賦課金の負担が増えることとなる。 ○余剰買取方式の場合、売電分が6割という前提で計算され、平成24年度の場合、42円／ｋWhという調達価格になっているが、全量買取方式の場合、発電分を100％売電する前提で価格設定を行うため、調達価格が下がる（試算値で、34円／ｋWh）こととなり、消費者にとって、導入のディスインセンティブになるおそれがある。 ○全量買取方式の場合、全発電量がいったん電力系統に逆潮流してくるため、太陽光発電による発電量が同じままでも、電力系統への負担は増えることとなる。このため、系統整備費用が増加する。（参照：第７回調達価格等算定委員会） 資源エネルギー庁（HP/2013/7）による『よくある質問』から

【2012】

• 本川による『再生可能エネルギー買い取り価格・期間（2012年）』から
  

  本川による『再生可能エネルギー買い取り価格・期間（2012年）』から

• 環境省による『諸外国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の調査結果』から
  

  表 1 買取価格の設定手続き 表 2 買取価格の見直し手続き 表 3 買取価格設定のための背景調査 環境省による『諸外国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の調査結果』による

• 新エネルギー対策課による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度について』（2012/7）から【セレクトラによる当該ファイルのコピーはhttps://selectra.jp/sites/selectra.jp/files/pdf/120522setsumei.pdfを参照（2018/10/24）】
  

  固定価格買取制度の基本的な仕組み 買取価格及び買取期間決定のプロセスについて 買取区分及び買取期間について 買取価格について 調達価格・調達期間について 新エネルギー対策課による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度について』（2012/7）から

【2011】

• （株）循環社会研究所（2011/12）による『諸外国における再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度等についての調査報告書』から
  

  表 36 各国の固定価格買取制度とRPS 制度の導入状況の比較 （株）循環社会研究所（2011/12）による『諸外国における再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度等についての調査報告書』から

• コストの『リンク』はこちらを参照。

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• 『発電・電力とは』のページの『発電コスト』も参照。
  発電コストのコストの『リンク』はこちらを参照。
• ●『原子力発電』のページの『コスト』のページを参照。
  原子力発電のコストの『リンク』はこちらを参照。
• 『太陽光発電』のページの『コスト』も参照。
  太陽光発電のコストの『リンク』はこちらを参照。
• 『風力発電』のページの『コスト』のページも参照。

【2013】

• �潟Vステム技術研究所（2013/3）〔WWFジャパン委託研究〕による『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案〈費用算定編〉』から　　
  

  図3.2　自然エネルギーのコスト（学習曲線による計算値） �潟Vステム技術研究所（2013/3）〔WWFジャパン委託研究〕による『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案〈費用算定編〉』から

【2012】

• コスト等検証委員会（HP/2012/3/14）による第9回会議の配布資料『Call for Evidenceで得られた情報を踏まえた対応について（案）（発電原価）』から（注：数値の単位は円／KWh）
  

  コスト等検証委員会（HP/2012/3/14）による第9回会議の配布資料『Call for Evidenceで得られた情報を踏まえた対応について（案）（発電原価）』から

  
  コスト等検証委員会（HP/2012/3/14）による第9回会議の配布資料『Call for Evidenceで得られた情報を踏まえた対応について（案）（社会的費用）』から（注：数値の単位は円／KWh）
  

  コスト等検証委員会（HP/2012/3/14）による第9回会議の配布資料『Call for Evidenceで得られた情報を踏まえた対応について（案）（社会的費用）』から

【2011】

• 本川による『発電コストの比較（2011年12月）』から
  

  本川による『発電コストの比較（2011年12月）』から

• コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『コスト等検証委員会報告書』（2011/12/19）から
  

  （図 ３６ ）主な電源の発電コスト （2004年試算／2010年・ 2030年モデルプラント） （図 ３７）主な電源の発電コスト（2030年モデルプラント） コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『コスト等検証委員会報告書』（2011/12/19）から

【2010】

• NEDO（2010）によるNEDO再生可能エネルギー技術白書の中の『風力発電の技術の現状とロードマップ』から
  

  図表3.46 風力と他の再生可能エネルギーの発電コスト 出典：“World Energy Outlook 2009” (IEA)より作成 NEDO（2010）によるNEDO再生可能エネルギー技術白書の中の『風力発電の技術の現状とロードマップ』から

• 系統問題の『リンク』はこちらを参照。
• 再生可能エネルギーの『リンク』はこちらを参照。

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• 系統連系は『発電・電力とは』のページの『系統連系』を参照。
  スマートグリッドは『発電・電力とは』のページの『スマートグリッド／スマートメーター』を参照。

【2014】

• 資源エネルギー庁（2014/10）による『再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理』から
  

  ４．系統問題に関する論点と議論の方向性 （１）接続保留問題について �@ 保留期間がいつまで続くのか見通しが立たなければ、事業計画が立てられないため、早期に系統接続の検証結果を示すことが必要。 �A 足元と将来の対応に分けて議論する必要があり、系統WGでは欧米の専門家や広域的運営推進機関の設立準備組合からも参加してもらい透明性の高い議論を行う必要がある。 �B 接続回答の各電力会社の保留について、判断の条件は同じなのか、公平に判断されているのかを検証する必要がある。 �C 系統問題を議論するのに必要な地域間連系線の運用状況、揚水発電の利用状況、実際の発電量と需要の実績のデータなどの情報を出してもらう必要がある。 �D 再エネの特性から、一律に接続を見合わせるというのは乱暴であり、各再エネの個性を考えて対応できないか。例えば、地熱発電、中小水力発電などのベース電源でありかつ、地域の特性を活かした発電設備については、系統運用上の取扱いも容易であることに加え、地域の活性化により寄与することから、太陽光や風力とは異なる取扱いをするべきではないか。 �E コストが中小企業などで受け入れられる負担を大幅に上回ったり、再エネ導入量が系統受入可能量による制約を受ける場合は、認定の受付を一旦停止する必要があるか検討すべき。（再掲） �F 系統の混雑状況等の更なる公表を促進すべき。事業者が系統容量も考慮した投資行動をとるようになることで、系統接続待ち案件の発生を減少できると考えられる。 （２）系統整備とその費用負担について �@ カリフォルニアの場合は、系統接続の依頼を行う際に、デポジットとして最低でも５万ドルぐらい支払う。その資金を用いて、系統運用者が、発電所が送電網にどのような影響を与えるかを検討する仕組み。日本でも、もう少し詳細な検討まで踏まえて、系統に与える影響を調べるシステムを作れば、需給のインバランスによる障害は無くなるのではないか。 �A 連系線、地域内の基幹送電線の建設は、いままで一般電気事業者に任せていた結果として、貧弱な投資しかされなかったが、電力システム改革の中で新たに設立される広域的運営推進機関を活用するべき。 �B 再エネの導入拡大に伴う新たな系統設備の導入や既存設備の増強のルール、その際の運用のルールを検討しなければならない。また、その際は、広域的運営推進機関が中心となって検討を行うべき。 �C 系統は一種の社会インフラとすると、再エネ関連のインフラ整備コストのすべてを、電力会社や電気の使用者、再エネ事業者が負うというだけではなく、費用負担のあり方や費用回収のスキームを考えなければならない。 �D 風力・地熱発電の導入拡大を促すために 、現在北海道・東北で行っている SPC（特定目的会社）を用いた地内送電線の整備手法を踏まえ、多角的な手法を検討しつつ、国の主体的な関与のもとで、北本連系線を含む送配電網等の増強を進めるべき。 �E 早期の送電網整備の充実が必要だが、一概に送電線を増強すれば、すぐに容量が増える訳ではなく、送電線の建設自体も簡単ではないことに留意が必要。 �F 送電網増強工事負担金が高く、計画していた太陽光発電の建設を断念せざるを得ない事態が発生しており、再エネ事業者同士による工事費用の分担が行えるよう入札方式等の仕組みを普及すべき。 �G 系統連系可能量の見直しのため、電力系統の広域運営や、地域内基幹送電線の整備・増強、地域間連系インフラの強化を行う必要がある。（再掲） �H 送電線の建設コストをＦＩＴで回収してはどうかという話があったが、そのような考えの下で民間投資を促すのであれば、ＦＩＴ価格についても予見可能性があるような決め方をするべき。（再掲） （３）出力抑制等のその他の対応策について �@ 優先給電が最適な運用の足かせにならないようにすべき。例えば日によっては、再エネを抑制するほうが経済的になる例もあると思われる。そういう場合には、再エネを抑制することで最適な運転が実現できるはず。 �A スペインでは、かなり出力抑制を実施していた。スペインの発電事業者の話では、本来発電できるはずの電力量（ｋＷｈ）の約１．５％程度を無償で出力抑制しているとのこと。出力抑制は、一定規模以上の再エネ発電については、中給から直接指令を送って行っているとのことだった。我が国でも、スペインの系統運用を見習うべき。 �B 接続量を増やすためには、出力抑制も一つの手段であり、電力会社を指定電気事業者に指定することで、出力抑制の３０日以内ルールを撤廃し、出力抑制をある程度許容した導入拡大を進めるべき。 �C 出力抑制をする場合、その理由やケースを明確にすべき。 �D 遠隔的な出力抑制を可能とすべき。 �E 太陽光や風力発電の発電量の予測精度を高めるため、気象予測を精緻化すべき。 �F 地域間連系線のマージンについては、緊急時に備えたものとして理解するが、平時においては、再エネの活用を積極的に行えるよう運用すべきであり、電力会社に運用を見直させることで、受入可能量を拡大すべき。 �G 再生可能エネルギーの出力変動を安定させるため、コストダウンを強力に進めつつ大型蓄電池の活用を進めるべき。 �H 今までの大規模発電、大量送電での送電のロスをなくすべきで、再エネ導入に伴う系統増強費用を抑えた地産地消型の仕組みを目指すべき。 �I ディマンド・レスポンスなどの需要対策もやるべき。 �J 接続容量の枠を入札によって配分するような仕組みを導入するべきではないか。 資源エネルギー庁（2014/10）による『再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理』から

• 自然エネルギー財団（2014/1）による『自然エネルギーの系統連系問題と今後の方向性』から
  

  表 6：自然エネルギーに係る系統接続ルールの日独比較 　 ドイツ 日本 整理 接続義務 原則として全て接続。系統増強費用は原則、系統運用者の負担。但し、経済的に不合理な場合には系統運用者は増強義務を負わない* また、出力抑制を前提とした連系を暫定的に認め、系統増強前の接続が可能 原則として接続義務。但し、出力抑制を行うことを前提としてもなお、受け入れ可能な電気の量を超えることが合理的に見込まれる場合には接続拒否が認められる。 ⇒ ローカル的な系統アクセス制限に係る事項 優先給電・混雑管理 自然エネの出力抑制は最後尾（原子力よりも優先） 火力よりも優先されるが、原子力や水力などの長期固定電源よりも先に出力抑制される。 ⇒ 電力会社のエリア全体の安定性維持（周波数維持等）のための制限に係る事項 広域運用・連系線の活用 送電事業者は市場を通じて他エリアの調整力も活用することで自然エネルギーの電力を最大限に活用。 国際連系線も活用。 電力会社のエリアごとに調整。 自然エネルギーの出力抑制回避を目的とした地域間連系線の活用は実施されていない。 情報公開 送電混雑状況などをウェブで公開するなど積極的に情報公開を行っている。 出力抑制や解列を実施した場合は、発電事業者の要請に応じて出力抑制・解列の 必要性が証明できる理由書の発行が義務付けられている。 接続拒否を行った場合には、電気事業者は根拠を書面にて情報開示を行うことが義務付けられている。 ⇒ 両方に係る事項 *　過去には「経済的に不合理」を理由として接続を拒否した事例はない。（H23.2.23 次世代送配電システム制度検討会第 1 ワーキンググループ報告書） 出典）各種資料より自然エネルギー財団作成 自然エネルギー財団（2014/1）による『自然エネルギーの系統連系問題と今後の方向性』から

【2013】

• NEDO（2013/12）による『NEDO再生可能エネルギー技術白書』の中の『第9章　系統サポート技術』から
  

  表 9-1 系統課題の対策技術 NEDOによる『NEDO再生可能エネルギー技術白書』（PDF版、2013年12月）の中の『第9章　系統サポート技術』から

• 塩川（2013/2）による『再生可能エネルギー導入拡大に向けた電力系統の課題と対応』から
  

  4.　電圧管理上の課題（配電系統） 　配電系統の電圧維持面の課題 　　太陽光発電の出力が設置箇所の消費電力を上回り、グリッドに電力が逆流→電圧が上昇 　配電系統電圧の設備対策 　　・低圧系統（100V）側における柱上変圧器の分割設置 　　・高圧系統（6600V）側における電圧調整装置の設置　など 　配電系統管理の高度化による電圧対策の最適化 　　センサー付き開閉器等を活用する次期配電自動化システムの展開 　　　・電圧・電流計測値の再エネ電源連系検討活用による電力品質維持・向上 　　　・事故未然防止、事故復旧の対応時間短縮化 　　　・現地出向業務の削減による業務効率化 　配電用変電所バンク逆潮流問題と対応 　　・配電用変電所では、潮流の向きを考慮した電圧調整ができないことや、単独運転防止のため、変圧器バンクで逆向きに電力が流れるバンク逆潮流とならないように系統連系技術要件ガイドライン（エネ庁）などで規制されている。 　　・新たな電圧制御装置などの技術対策を検討中であり、国の規制緩和により制約が緩和される見込みである。 5.　需給調整上の課題 　周波数調整（需給調整）の仕組み 　需給調整上の課題　（1）周波数調整（LFC）容量の不足 　需給調整上の課題　（2）余剰電力の発生 　再生可能エネルギー導入拡大に備えた需給調整力の拡大方策 　　1.　火力発電等によるバックアップと出力調整 　　2.　電力貯蔵システム（ストレージ）の活用 　　　　・揚水式発電 　　　　・蓄電池　など 　　3.　需要側の調整 　　4.　再生可能エネルギー側の出力調整 　　5.　広域での需給調整 　　�@　火力発電等によるバックアップと出力調整 　　�A　電力貯蔵設備の活用 　　　�A　電力貯蔵設備：揚水式発電所 　　　�A　電力貯蔵設備：蓄電池の活用	�B　需要サイドの調整 　　　　　次世代送配電系統最適制御技術実証 　　�C　再生可能エネルギーの出力把握と調整 　　　　　双方向通信出力制御技術実証 　　�D　広域での需給調整：広域系統運用者の設立 　　【参考】全国の風力発電の連系可能量 6.　系統対策のコスト 　系統対策コストの経済性試算（総合エネ調）2030年での電源ミックスシナリオ 　国による系統対策コスト試算 　シナリオ　原子力0％　太陽光5,340万ｋW　風力6,000万kW（2030年時点の全国需給）端境期 　シナリオ　原子力0％　太陽光5,340万ｋW　風力6,000万kW（2030年時点の全国需給）夏期 　シナリオ　原子力25％　太陽光5,340万ｋW　風力1,500万kW（2030年時点の全国需給）端境期 　シナリオ　原子力25％　太陽光5,340万ｋW　風力1,500万kW（2030年時点の全国需給）夏期 　2030年までの系統対策費用 　【参考】余剰電力対策を蓄電池のみで行うケース 7.　まとめ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、電力会社は実務・技術開発の両面での対応を強化 　・再生可能エネルギーの系統連系は、太陽光発電を中心とする再エネ大量導入時の重要な課題 既存設備を最大限に活用して導入を進めるためには以下が特に重要 　・送電系統：「広域系統運用」 　・配電系統：「分散型」を前提にした電圧管理の高度化 各種の系統対策を最適化しても、なお必要になる系統対策コストについて、誰がどのように負担すべきかの議論も進める必要がある 　・バックアップ電源のコスト 　・送電容量拡充のコスト
  再生可能エネルギー導入のための将来のグリッドのイメージ
  塩川（2013/2）による『再生可能エネルギー導入拡大に向けた電力系統の課題と対応』から

【2011】

• 九州経済産業局（2011/4）による地域EMS課題調査報告書の中の『第3節 太陽光発電システム大量導入に伴う問題』から
  

  図表1-3-7 太陽光発電システムの導入と系統問題　資料）栗原郁夫（(財)電力中央研究所）「電中研の次世代グリッド研究の最前線〜電力輸送・電力貯蔵・PV 余剰対応〜」『1st INT’L SMART GRID EXPO 講演資料集 次世代電力インフラを構成する最新技術動向』 九州経済産業局（2011/4）による地域EMS課題調査報告書の中の『第3節 太陽光発電システム大量導入に伴う問題』から

【2010】

• 電力系統利用協議会（2010/1）による『新エネ発電の大量導入が連系線へ与える影響に関する勉強会　とりまとめ報告書』から
  

  はじめに 1．調査・検討内容 2．風力発電、太陽光発電の現状と将来動向 　（１）将来の需要動向 　（２）現在までの新エネ発電の導入状況 　（３）風力発電事業者の現状と今後の展望 　（４）風力発電連系可能量の考え方 　（５）太陽光発電連系可能量の考え方 　（６）風力発電の将来動向と偏在の可能性 　（７）太陽光発電の将来動向と偏在の可能性 3．電力系統に与える影響と対策 　（１）新エネ発電が系統に与える影響 　　（ア）予測困難な発電出力変動の増大 　　（イ）需要以上の発電出力の発生 　　（ウ）広域な新エネ発電の増加による影響 　　（エ） 配電系統での逆潮流による電圧上昇 　　（オ）その他の考慮すべき影響 　（２）大量導入後の周波数変動対策および余剰電力対策 　　（ア）蓄電池の活用 　　（イ）揚水発電の活用 　　（ウ）調整力拡大に向けた電源運用 　　（エ）地域間連系線を活用した調整力の拡大 　　（オ）新エネ発電の出力抑制や解列 　（３）新エネ発電の大量導入後に必要となる調整力の量 4．海外の状況 　（１）欧州の系統と電源構成等の特徴 　（２）欧米の新エネルギー促進政策 　（３）新エネ発電の導入状況と将来動向 　（４）ＵＣＴＥでの需給調整の現状 　　（ア）調整力の確保方法 　　（イ）連系線マージンの利用

  （５）連系線の活用事例 　（６）新エネ発電の集中監視と出力制御 　（７）不安定電源の安定化技術（ＦＲＴ機能、ドループ特性等） 5．連系線に与える影響と調整プロセスでの取扱い Ａ．連系線の運用容量の内で利用される事象 �@ 新エネ発電による託送利用 �A 新エネ発電大量導入時のエリアの調整力不足対策 �B 新エネ発電の出力変動を考慮したマージン設定（地内供給予備率と密接に関係） Ｂ．連系線の運用容量に影響を与える事象 �C フリンジの拡大 �D 系統の安定度低下 　�@ 新エネ発電による託送利用 　�A 新エネ発電大量導入時のエリアの調整力不足対策 　　(a) 自エリアの調整力を増加させるための連系線活用 　　(b) 他エリアの調整力に期待するための連系線活用 　�B 新エネ発電の出力変動を考慮したマージン設定 　�C フリンジの拡大 　�D 系統の安定度低下 6．まとめと今後の課題 　（１）新エネ発電導入拡大に向けた連系線活用に対する積極的な対応 　（２）連系線の空容量等への影響把握のための系統状態確認 　（３）連系線整備に係わる調整プロセスの対応 　（４）情報発信 おわりに

  電力系統利用協議会（2010/1）による『新エネ発電の大量導入が連系線へ与える影響に関する勉強会　とりまとめ報告書』から

• CO2排出量の『リンク』はこちらを参照。

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• 温室効果ガス排出量は『温室効果ガス排出量』のページを参照。
• 再生可能電電力は『発電・電力とは』のページの『再生可能電力』を参照。
  グリーン電力の『リンク』は『発電・電力とは』のページの『グリーン電力』を参照。

【2013】

• NEDO（2013/12）による『NEDO再生可能エネルギー技術白書』の中の『第1章　再生可能エネルギーの役割』から
  

  図 1-7 従来エネルギーと新エネルギーのCO2排出量の比較 出典：産業技術総合研究所ホームページ http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/about_pv/e_source/RE-energypayback.html より NEDO 作成 NEDO（2013/12）による『NEDO再生可能エネルギー技術白書』の中の『第1章　再生可能エネルギーの役割』から