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原子力発電（Nuclear Power Generation）

最終更新日：2016年12月2日

• ウラニウムは『ウラニウム』のページを参照。
• プルサーマルは『プルトニウム』のページを参照。
• 放射能は『放射能とは』のページを参照。
• 放射能汚染は『放射能汚染』のページを参照。
  原発事故は『放射能汚染』のページを参照。
  福島原子力発電所事故は『放射能汚染』のページも参照。
• 東日本大震災（福島原子力発電所事故も）は『東日本大震災』のページを参照。
• 核分裂は『核分裂』のページを参照。
• 核兵器（原爆など）は『核兵器』のページを参照。
• 電力は『発電・電力とは』のページを参照。
• 資源関連法は『資源関連法』のページを参照。
• エネルギー法は『エネルギー法とは』のページも参照。

  ---

• 論文リスト（エネルギー資源）のページの『ウラン／原子力』などを参照。

• 原発の歴史の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

• 資源エネルギー庁（2012/1）による『原子力を巡る状況について』から　　
  　

  １．原子力発電の歴史 資源エネルギー庁（2012/1）による『原子力を巡る状況について』から

• 日本の原子力の『リンク』はこちらを参照。
• 原子力政策大綱の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 時事ドットコム（HP/2011/5）による『【図解・社会】東日本大震災・各国の原子力政策（2011年5月26日）』から
  

  ◎原発問題は対立回避＝問われるエネルギー政策−サミット 時事ドットコム（HP/2011/5）による『【図解・社会】東日本大震災・各国の原子力政策（2011年5月26日）』から

• 日本の公的な原子力政策については（社）日本原子力産業協会（HP/2011/5）による『現行の原子力政策と将来計画』を参照。
• 植草一秀の『知られざる真実』（HP/2011/5）による『原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント』（2011/4/4）から
  

  米国が描き、日本で実演されてきた戦後日本の原子力政策の根幹は次の三つである。 �@戦勝国が核を独占し、日本の核利用を米国の監視下に置くこと �A米国の対日政策の基本を「反共政策」とし、原子力を反共の目的のためにも利用する �B日本の反米化、反核行動の激化を回避する

  
  『原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体』（2011/4/9）、『原発村番頭与謝野氏が理論的でない理論的主張示ｽ』（2011/5/23）なども。
  

  日本の原発推進者（リンクはウィキペディア） 正力松太郎（1885-1969：読売新聞社主）、中曽根康弘（1918-：政治家−自民党）−与謝野馨（1938-：政治家−自民党→たちあがれ日本→民主党）

【2009】

• 相楽（2009）による『日本の原子力政策の変遷と国際政策協調に関する歴史的考察：東アジア地域の原子力発電導入へのインプリケーション』から
  

  1938　ドイツでウランの核分裂実験 1942　米国シカゴ大学において、エンリコ・フェルミらがＣＰ-１原子炉を用いて世界初の核分裂連鎖反応に成功 1947　極東委員会は日本における原子力分野のすべての研究を禁止 1949　発足した日本学術会議は、「原子力に対する有効なる国際管理の確立要請」声明を発出 1951　サンフランシスコ平和条約及び日米安全保障条約が調印 1951　米国で、に高速増殖炉EBR-1で行われた世界初の原子力発電に成功 1953　第8回国連総会で、アイゼンハワー米大統領がいわゆる”Atoms for Peace”と呼ばれる声明を発表 1954　日本学術会議は、「原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」を発出、「原子力問題委員会」を発足、「原子力の研究開発利用に関する措置」を決議 1954　内閣に「原子力利用準備調査会」を設置 1954　国連総会において原子力平和利用決議案が採択 1955　工業技術院に原子力課を設置、経済企画庁に「原子力利用準備調査会」の事務局として原子力室を設置 1955　臨時国会において「原子力基本法」、「原子力委員会設置法」、及び原子力局の新設を含む「総理府設置法の一部改正」のいわゆる“原子力三法”が議員立法により成立 1955　第１回原子力平和利用国際会議（ジュネーブ会議）が開催 1956　原子力委員会が発足し、総理府原子力局が設置 1956　総理府原子力局に統合された経済企画庁原子力室と工業技術院原子力課等は、科学技術庁設置法案提出、科学技術庁の設置に伴い、科学技術庁へ移管 1956　日本原子力研究所法、核原料物質開発促進臨時措置法、原子燃料公社法が成立、特殊法人日本原子力研究所、原子燃料公社が発足 1956　日本原子力産業会議（原産）が発足 1957　「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）」及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」が公布 1957　IAEA憲章は所要の批准数を得て発効し、IAEA（世界原子力機関、International Atomic Energy Agency）が発足 1957　「実用発電炉の受け入れ主体について」という閣議決定を受け、日本原子力発電（株）が発足。原電は、前年に商業用発電を開始していた英国のコールダーホール改良型炉（天然ウラン黒鉛減速炭酸ガス冷却炉）を導入 1958-1959　米国・英国・カナダとの原子力協力協定締結 1960　原電は、前年に東海発電所（16万6千kW）の原子炉設置許可を受け、日本初の商業用発電所を着工 1961　5年前の「原子力研究開発利用長期計画」の改訂（第二次原子力長期計画） 1961　「原子力損害の賠償に関する法律（原子力損害賠償法）」及び「原子力損害賠償補償契約に関する法律（同補償契約法）」が成立 1961　政府は「核原料物質（天然ウラン、劣化ウラン及びトリウム）の民有化方針」を閣議で了解 1965　国会で総合エネルギー調査会設置法が交付・施行され、総合エネルギー調査会においても総合部会、石油部会、石炭部会と並んで「原子力部会」が設置 1966　日本の商業用発電所の軽水炉第１号となる、原電の敦賀発電所（BWR、出力35.7万kW）が着工 1967　第三次原子力長期計画の策定 1968　特殊核物質（即ちプルトニウム、濃縮ウラン）の民間所有が認められる 1972　第四次原子力長期計画の策定 1973　資源エネルギー庁設置 1974　電源三法（「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」及び「発電用施設周辺地域整備法」）公布 1978　原子力委員会改組と原子力安全委員会発足 1978　第五次原子力長期計画の策定 1979　米国スリーマイルアイランド（TMI）事故 1982　第六次原子力利用長期計画の策定 1985　青森県及び六ヶ所村の核燃料サイクル施設立地協力 1986　ソ連チェルノブイリ事故 1987　第七次原子力長期計画の策定 1994　第八次原子力長期計画の策定 1998　動燃事業団の「核燃料サイクル開発機構」への再編 1999　東海村JCO ウラン加工工場の臨界事故 2000　第九次原子力長期計画の策定 2000　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」の成立を受けて、「原子力発電環境整備機構（NUMO）」が設立 2001　中央省庁等再編 2005　「原子力政策大綱」が閣議決定 2006　総合資源エネルギー調査会原子力部会が「原子力立国計画」を発表

• 日本の原子力の『リンク』はこちらを参照。
• メーカーの『リンク』はこちらを参照。
• 組織・機関の『リンク』はこちらを参照。

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/5）による『日本の原子力発電所』から
  

  日本の原子力産業 発電所 北海道電力 泊 東北電力 東通 - 女川 東京電力 福島第二 - 柏崎刈羽 - 東通（建設中） - 福島第一（1号〜4号は事故により廃炉作業中、5、6号も廃止） 中部電力 浜岡（1、2号は運転終了、廃炉作業中） 北陸電力 志賀 関西電力 美浜（1、2号は運転終了、廃炉作業中） - 大飯 - 高浜 中国電力 島根（1号は運転終了、廃炉作業中） - 上関（計画中） 四国電力 伊方 九州電力 玄海（1号は運転終了、廃炉作業中） - 川内 沖縄電力 なし 日本原子力発電 東海第二 - 敦賀（1号は運転終了、廃炉作業中） - 東海（終了） 電源開発 大間（建設中） 日本原子力研究開発機構 ふげん（運転終了、廃炉作業中） 建設計画が中止された発電所 東北電力：巻 - 浪江・小高 - 中部電力：芦浜 - 珠洲 - 北陸電力：珠洲 - 関西電力：珠洲 - 久美浜 - 日置川 - 日高 - 中国電力：豊北 - 四国電力：蒲生田 - 九州電力：串間 研究施設 日本原子力研究開発機構 - J-PARC - もんじゅ - 常陽 - 京都大学原子炉実験所 - 近畿大学原子力研究所 - 原子力資料情報室（反原発派） 核燃料サイクル関連 日本原燃 - 動力炉・核燃料開発事業団（通称：動燃） - 原子力発電環境整備機構 - リサイクル機器試験施設 - 六ヶ所再処理工場 - 東海再処理施設 設備製造事業者 三菱重工業 - 日立製作所 - 東芝 - ゼネラル・エレクトリック - ウェスティングハウス・エレクトリック 業界団体 日本原子力産業協会 行政組織 経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター その他 原子力村 - 原発利権 Portal:原子力　|　Category:原子力 ウィキペディア（HP/2015/5）による『日本の原子力発電所』から

【2011】

• 吉岡（2011/7）による『日本における原子力発電の歴史』から　
  

  日本における核エネルギー開発利用の時代区分 第�T期 1939〜1953 戦時研究から禁止・休眠の時代 ・２つの原爆研究プロジェクト（ニ号研究，Ｆ研究） ・サイクロトロン破壊 ・原子力研究禁止（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ，極東委員会） ・原爆効果（被害）調査 ・平和条約における原子力禁止条項をめぐる議論 ・原子炉設置構想（武谷三男、伏見康治） ・日本学術会議での論争（茅・伏見提案） 第�U期 1954〜1965 制度化と試行錯誤の時代 ・「平和のための原子力」演説(1953年12月)と米国原子力法改正（1954年2月) ・原子力予算(1954年3月) ・原子力三原則（公開、民主、自主）採用による学界説得 ・原子力体制の整備（原子力諸法の整備。原子力委員会、科学技術庁、原子力研究所、核燃料公社等の設置。） ・商業炉導入路線の台頭（英国コールダーホール改良型）と、国管論対民営論の論争（民営路線の確立） ・原子炉安全論争の萌芽（素粒子論グループ） ・二元体制の確立（科学技術庁対通産省） ・炉型戦略における試行錯誤（両グループとも） 第�V期 1966〜1979 テイクオフと諸問題噴出の時代 ・米国での軽水炉ブームに追随する形での商業用軽水炉（BWR,PWR）導入開始。２つの系列の確立。（以後、国内メーカーが主契約者となり、国産化率を高めていく。） ・原子力安全論争の活性化（ECCSの有効性、微量放射線の影響など）。ひとつの頂点としての米国スリーマイル島事故(1979)。 ・技術的トラブルの続発と設備利用率低迷。 ・原子力立地紛争の普遍化と、新規立地の困難化。推進勢力の打開策としての電源三法（1974）。 ・通産省の体制強化（エネ庁、総合エネルギー調査会） ・動力炉・核燃料開発事業団（動燃）発足(1967)と、機微核技術SNTのナショナルプロジェクトとしての推進。（しかしいずれも難航）。 第�W期 1980〜1994 安定成長と民営化進展の時代 ・商業用軽水炉の設備利用率向上(70％台へ、さらに80％台へ)と新増設の着実な進展（既設サイトへの増設中心）。 ・通産省の権限の大幅拡大：商業用発電炉の許認可権の全面的掌握（1978年）、石油代替エネルギー法（1980年）による原子力発電拡大の国策的重みの強化。商業段階 の核燃料サイクル事業の掌握（科学技術庁から移管）。 ・原子力発電における「日米同盟」の質的変化（ライセンス生産から日米共同開発へ。「設計は米国・製造は日本」という役割分担関係の構築。） ・民間核燃料サイクル事業の本格化（青森県六ヶ所村の集中立地計画。） ・チェルノブイリ４号機事故の影響 第�X期 1995〜 事故・事件続発と停滞・動揺の時代 ・事故・事件の続発。高速増殖炉もんじゅナトリウム事故(1995)、東海再処理工場火災爆発事故、JCO事故(1999)、検査・点検偽装事件(2002) ・中央省庁再編(行政改革会議199611で審議。科学技術庁解体と、原子力委員会・原子力安全委員会の実務サポート体制の弱体化。経済産業省による推進・規制行政のほぼ全面的な掌握。) ・商業用軽水炉増設ペースのスローダウン(ほぼ横ばいへ)。 ・核燃料サイクル事業の混迷。 ・電力自由化のインパクト(1995,2000,2003）。 ・電力自由化と原子力事業（とりわけ再処理事業）推進との両立をめぐる原子力関係者の足並みの乱れとその修復（原子力政策大綱2005年）。 第�Y期 2011〜 ソフトランディングへ向かう時代 ・東京電力福島第一原子力発電所事故(2011年3月11日)の、原子力事業への主な影響 (1)天文学的な負債の発生と、原子力発電会社の経営危機。 (2)電気事業改革気運の高まり(送配電分離、50ヘルツ地域と60ヘルツ地域の統合、国家計画にもとづく国策民営体制の廃止等)。 (3)原子力発電優遇の根拠喪失。それをふまえた原子力政策の抜本的見直し(あらゆる保護・支援措置の撤廃等)。 (4)安全規制政策の抜本的見直し(組織面では安全確保に「失敗」した原子力・安全保安院の解体等。推進と規制の分離を論ずる前に、推進組織の存否を論ずるべき。技術面ではシビアアクシデント発生を前提とした審査基準の導入等。) (5)既設原子炉の扱い(ストレステスト合格の扱い等)。 (6)核燃料サイクル事業等のリストラ(天文学的な負債を少しでも減らすために、無駄な事業を切り捨てる必要性。) (7)ソフトランディング政策の設計(石炭産業リストラの教訓をふまえる)。 吉岡（2011/7）による『日本における原子力発電の歴史』から

【2008】

• （社）日本原子力産業協会（2008/7）による『日本の原子力産業−原子力産業実態調査の概要−（プレスキット）』から　　
  

  （社）日本原子力産業協会（2008/7）による『日本の原子力産業−原子力産業実態調査の概要−（プレスキット）』から

【2007】

• 村上（2007/2）による『世界の原子力発電市場と産業界再編の展望』から　
  

  村上（2007/2）による『世界の原子力発電市場と産業界再編の展望』から General Electricv（GE）（米国） Westinghouse Electric（WH）（米国） Areva（フランス） 三菱・東芝・日立（日本）

【2006】

• 資源エネルギー庁（2006/3）による『原子力産業のあり方について』から　　
  

  資源エネルギー庁（2006/3）による『原子力産業のあり方について』から

• 『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 電気事業連合会（HP/2011/3）による『放射能を閉じ込める5重の壁』から
  

  電気事業連合会（HP/2011/3）による『放射能を閉じ込める5重の壁』から

• 核燃料サイクルの『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• コスト等検証委員会（HP/2011/11）による第4回会議の配布資料『核燃料サイクルコストについて』から
  

  核燃料サイクルとは 原子力発電から生じる使用済核燃料の処理方法については、様々な方法が考えられるが、主として、再処理と直接処分の２つの方法が考えられる。 コスト等検証委員会（HP/2011/11）による第4回会議の配布資料『核燃料サイクルコストについて』から

• 原子力百科事典ATOMICA（2011/7）による『六ヶ所再処理工場』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2011/7）による『六ヶ所再処理工場』から

【2010】

• RIST（2010/12）による原子力百科事典ATOMICAの『再処理の概要』から
  

  RIST（2010/12）による原子力百科事典ATOMICAの『再処理の概要』から

【2009】

• 原子力百科事典ATOMICA（2009/1）による『核燃料リサイクルの概要』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2009/1）による『核燃料リサイクルの概要』から

【2001】

• 資源エネルギー庁（編）（2001）による〔『エネルギー２００１』（133-136p）から〕【見る→】

【1998】

• 高木（1998）による〔『核燃料サイクルの黄昏』（9-10p）から〕【見る→】

【2011】

• 原子力百科事典ATOMICA（2011/12）による『再処理廃棄物の特性』から
  

  	**TRUはTransuranicsあるいはTransuraniumの略称。
  原子力百科事典ATOMICA（2011/12）による『再処理廃棄物の特性』から

【2010】

• 原子力百科事典ATOMICA（2010/5）による『世界の再処理工場』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2010/5）による『世界の再処理工場』から

【2009】

• RIST（2009/1）による原子力百科事典ATOMICAの『深地層処分』から
  

  RIST（2009/1）による原子力百科事典ATOMICAの『深地層処分』から

• RIST（2009/1）による原子力百科事典ATOMICAの『わが国における高レベル放射性廃棄物の処分についてのシナリオ』から
  

  RIST（2009/1）による原子力百科事典ATOMICAの『わが国における高レベル放射性廃棄物の処分についてのシナリオ』から

• 原子力百科事典ATOMICA（2009/1）による『わが国の放射性廃棄物の種類と区分』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2009/1）による『わが国の放射性廃棄物の種類と区分』から

【2008】

• 原子力百科事典ATOMICA（2008/1）による『放射性廃棄物』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2008/1）による『放射性廃棄物』から

【2000】

• 原子力資料情報室（編）（2000）による〔『原子力市民年鑑 2000』（191p）から〕【見る→】
• 広瀬・藤田（2000）による〔『原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識』（85-87、101-105p）から〕【見る→】

• 『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• 原子力百科事典ATOMICA（2010/2）による『高レベル廃液の処理』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2010/2）による『高レベル廃液の処理』から

【2009】

• 原子力百科事典ATOMICA（2009/1）による『わが国の放射性廃棄物の種類と区分』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2009/1）による『わが国の放射性廃棄物の種類と区分』から

【2008】

• 原子力百科事典ATOMICA（2008/1）による『放射性廃棄物』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（2008/1）による『放射性廃棄物』から

【1992】

• 辻本（1992）による〔『放射線防護の基礎』（254-256p）から〕【見る→】
  

  表13.2　放射性廃棄物の区別

  （わが国の区分）
  固体廃棄物 （Bq/m3）		液体廃棄物 （Bq/m3）		気体廃棄物 （Bq/m3）
  		極高レベル	＞3.7×1015
  高レベル	＞3.7×1013	高レベル	3.7×1015〜3.7×1013	高レベル	>3.7×1014
  中レベル	3.7×1013〜3.7×1010	中レベル	3.7×1013〜3.7×107	中レベル	3.7×104〜3.7×10
  低レベル	3.7×1010〜3.7×107	低レベル	3.7×107〜3.7×104	低レベル	3.7×10〜3.7×10-2
  極低レベル	＜3.7×107	極低レベル	＜3.7×104	極低レベル	＜3.7×10-2
  （IAEAの区分）
  固体廃棄物 （mSv/h）		液体廃棄物 （Bq/m3）		気体廃棄物 （Bq/m3）
  高レベル	＞20	極高レベル 高レベル 中レベル	＞3.7×1014 3.7×1014〜3.7×109 3.7×109〜3.7×107	高レベル	>3.7×104
  低レベル	20〜2	低レベル	3.7×107〜3.7×104	低レベル	3.7×104〜3.7
  極低レベル	＜2	極低レベル	＜3.7×104	極低レベル	＜3.7
  ただし、α固体廃棄物は別区分としてBq/m3で表示する
  注）1964年6月12日廃棄物処理専門部会報告書より引用。この場合報告書の1mR/hを0.01mSv/hに換算した。

• 『元素一覧』のページの中の『ホウ素』等のページを参照。

【2011】

• ウィキペディア（HP/2011/3）による『ホウ素』から
  

  原子力 　ホウ素の同位体のうち、10Bは非常に大きな中性子吸収断面積（反応断面積）を持つため、原子炉内において中性子の吸収のため制御棒に、その化合物であるホウ酸は一次冷却水に溶かし込んで加圧水型原子炉の余剰反応度制御に使われる。同様の理由で、微量のホウ素添加を行った金属による放射性物質運搬容器も使用されている。

• トリウムの『リンク』はこちらを参照。

※通常の原子力発電では核燃料としてウラン（²³⁵U）を使用しているが、トリウム（²³²Th）を利用することもできる〔ただし、中性子を吸収させて生成させた核分裂性のウラン233（²³³U）を燃料とする〕。インドがその例である。

【2011】

• 原子力百科事典ATOMICA（HP/2011/4）による『トリウムを用いた原子炉』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（HP/2011/4）による『トリウムを用いた原子炉』から

• 原発震災（原発と地震）の『リンク』はこちらを参照。

  ---

• 原子力発電の『原発』（世界・米国・フランス・日本）も参照。
• 中国の例は『中国のエネルギー資源』のページの『原発』を参照。

【2011】

• 大野（2011/8）による『被曝労働者の悲劇は今も続いている』から
  

  大野（2011/8）による『被曝労働者の悲劇は今も続いている』から 上里による『上関原発計画の報告』も参照。 桝田（2011/8）による『世界の原発と地震帯地図』も参照。

• Rogers（2011/3）による『Nuclear power stations and reactors operational around the world: listed and mapped』から　
  

  Rogers（2011/3）による『Nuclear power stations and reactors operational around the world: listed and mapped』から

• 脱原発の『リンク』はこちらを参照。

※日本は第二次世界大戦後に、米国の政策に同調して、国策として原子力の平和利用（原発）を推進することになった。推進者の代表は、読売新聞社初代社主であった正力（しょうりき）松太郎氏と政治家（現自民党）の中曽根（なかそね）康弘氏とされている。そのため、国および原発関連企業等は当然賛成派である。現在の原発の推進（賛成）理由は、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策とされている。原発の賛否（賛成／反対）の理由は複雑であるが、長所／短所という点から見てみる。【リンクはウィキペディア】

【2011】

• 福岡（2011）による『原発の長所と短所』から
  　原発問題は、エネルギー全体ではなく電力源（二次エネルギーの一つで、電気は貯めておけないので需要に合わせて供給する必要がある）の問題として取り扱う必要がある。つまり、�@集中型か分散型か（規模が大きいほど経済的に有利となるが、事故等の影響も大きくなる）、�A発電と送電の一体か分離か（現在は発送電一体で地域独占である）、�B需要と供給のマッチング（電力需要は季節および時間帯によって大きく変動する）、などを検討する必要がある。さらに、国策とする場合には、それにあった制度が必要である（例えば、国営とし、事故等の対策も法令で整備しておく、など）。以下には、現在よく取り上げられる原発の長所と短所をまとめた。ただし、電力源のすべてを同じ基準で比較検討する必要があるが、必ずしもそのような検討がなされていないものも含まれる。
  　原発をなくしたら電力不足になるというような、政策の結果として考えられる事態は含めていない。なぜなら、これは原発に限ったことではないからであり、政策を変更したとしたら、新しい体制になるには時間が必要であることは明らかであるからである。さらに、唯一の被爆国民としての原爆（放射能）に対する感情論に関連することも除外している。
  　これらの長所と短所は、様々な立場の国民のメリット／デメリットに結びついて、原発に対する賛否の意見の大きな理由となっている。
  

  原発の長所と短所

  	内容			説明	比較
  					化石燃料 （石油・石炭・天然ガス）	再生可能エネルギー （太陽光発電・風力発電・バイオマス発電など）
  長所	供給が経済的である			・初期設備費などは高額であるが、運転費用は低額であり、運転期間が長期（40年以上？）であれば総合的に低価格の電力（発熱量当り）を供給できるとされている。ただし、廃棄物処理や廃炉の費用ならびに施設設置に伴う対策費さらに事故等の補償費は最低限度の額しか算定に含められていない。 ・大規模（集中型）発電を行いやすい。 ・〔ただし、現在では、必ずしも経済的であるとは言えない（『発電・電力とは』のページの『発電コスト』や『原子力発電』のページの『コスト』等を参照）。〕	・化石燃料は、燃料価格と発電設備費用と運転費用の単純合計で比較すると、原発よりやや高額（ただし原発の運転期間の設定条件により異なる）。化石燃料の中では石炭が最も低額で、原発に近い。	・再生可能エネルギーは、燃料費は不要であるが、発電設備費用が高額であり、現時点では総合的に高額である。ただし、将来的には低額となる可能性はある。再生可能エネルギーの中では風力発電が最も低額である。
  	供給が安定的である	ウラン		・原発の核燃料であるウラン（ウラン235）も、特定の国に集中しており、埋蔵量も化石燃料程度であるが、発熱量当りの資源量は少なくて良いので輸入してしまえば準国産扱いできる。	・中近東などの特定の国に集中しているものが多く、安定的な確保の面で不安が大きい。	・自然エネルギーが大部分であるので、自然の変動を受けやすいため、供給も不安定になりやすい。
  		プルトニウム		・ウラン238をプルトニウムに変えて利用すれば（プルサーマル→高速増殖炉）、さらに長期間利用できる。
  	排気は無害である			・原発は、運転中は有害排気を出さない。とくに地球温暖化ガスの二酸化炭素を出さないことから、近年は長所の筆頭に挙げられることが多い。	・化石燃料は、二酸化炭素およびSOx・NOxなどの有害排気を出す。ただし、経済性を無視すれば、排気を回収することも可能である。	・バイオマスの場合は、生きた生物由来の炭素からの二酸化炭素であるので問題とされない。他の再生可能エネルギーは排気を出さない。
  	原子力技術を確保できる	平和的		・原発をはじめ、原子力（核）の平和利用のための学問と技術を継承し、発展させる。 ・原発技術を輸出できる。	−	−
  		軍事的		・原子力の軍事利用の典型例は原爆（および水爆）であるが、これらの開発に応用できる技術等を確保できる。 ・現在の日本は核の軍事利用は放棄（日本国憲法）しているが、将来に利用の余地を残しておきたい。	−	−
  	日米関係を維持・強化する			・原子力安全保障上の、日米同盟には不可欠とされている。 ・東西冷戦に引き続く、国際関係上において、米国のパートナーとしての役割の一つとされている。	−	ー
  	原子力産業を維持する			・国際的な原子力産業を担うために必要と考えられている。 ・国内的にも、諸産業の根幹的な産業であるという認識が大きい。	−	−
  短所	放射能を発生する	運転中	汚染冷却水	・日本の原発は軽水炉のBWRかPWRであるが、いずれも冷却のために大量の海水を利用している。放射能の漏洩は僅少とされているが、排熱量は膨大である。	−	−
  			放射性廃棄物	・使用済み核燃料は高い放射能を持つ。半減期を考慮して、保管管理し、最終的には地下深部等に処分する方法以外にない。 ・低い放射能を持つ様々な廃棄物も、上記と同様に処分するしかない。	−	−
  		運転後	廃炉	・日本の原発54基（2011年現在）のうち運転開始年が最も古いものは1970年であり、40年以上経って老朽化している。順次廃炉となるが、放射能の問題があるために、高い技術と経費を必要とする。	−	−
  		事故時	放射性物質	・その被害の具体的な内容は、2011年東日本大震災による事故の例により明らかになってきた。 ・天災あるいは人災による事故により、放射性物質の漏洩が起こる。 ・国策である場合は、国民の税金等が投入される。	−	−
  		テロ等	放射性物質	・テロなどの攻撃対象にされやすい。	−	−
  	差別を生む			・放射能に関係するものと、原発誘致に伴う補助金等の金銭に関するもの、が主。	−	−
  	軍事に利用される			・上記の長所に示したことと逆であるが、核技術は原爆製造などのように利用目的が異なっても共通する部分が多い。	−	−
  	原子力技術は未成熟である			・原子核反応を現在の科学・技術は自由にコントロールできない。 ・運転に、細心の注意が必要であり、リスクが大きいため失敗は許されない。このためにストレスなども大きい。	−	−
  	電力の出力を一定にする必要がある			・電力の出力を変化させると原子炉が不安定になりやすいため、出力を一定にして運転している。需要が少ない時間帯（夜間など）には、揚水発電として蓄電利用されているが、電力損失が大きい。	−	−

• 原子力船の『リンク』はこちらを参照。

【2009】

• RISTによる原子力百科事典ATOMICAの『軍用炉の廃止措置』（2009/1）から
  

  軍用原子炉：プルトニウム（Pu）生産炉、トリチウム生産炉、原子力船用原子炉 原子力船用原子炉：加圧水型原子炉（PWR）が主体。米国および西側諸国の原子力潜水艦は原子炉1基、旧ソ連の弾道ミサイル潜水艦は2基の原子炉を搭載しているのが普通であるので、原子炉の基数は合計約700基程度。
  RISTによる原子力百科事典ATOMICAの『軍用炉の廃止措置』（2009/1）から