『（２９） ｢再処理｣の世界の動向
原子炉から取り出された使用済み核燃料中のプルトニウムとウランを取り出す化学処理を、｢再処理｣という。
本書では、以下に使用済み核燃料の数量を追跡するが、すべてウラン換算の重量で示す。商業用再処理工場は、アメリカ・ドイツが断念し、日本にはフランスをモデルとして東海村に小規模工場が建設されたがトラブル続きで、97年3月11日の低レベル放射性廃棄物のドラム缶爆発事故以来、2000年9月現在まで操業を停止している。
2000年まで、フランス（ラ・アーグ工場）とイギリス（セラフィールド工場、旧ウィンズケール）だけが本格的な商業用再処理工場を運転し、各国の使用済み核燃料を受け入れてプルトニウムを抽出してきたが、巻頭の年表｢1998～99年｣（略）を見ればわかるとおり、日本と並ぶ最大顧客のドイツが、両国に委託してきた再処理は国策として放棄され、ヨーロッパ全土が契約解除に動き出した。
日本が委託してきた再処理も、契約の全量7100トンの使用済み核燃料の輸送はすでに終わり、プルトニウム抽出作業もあと数年以内に完了してしまうため、フランスとイギリスが再処理工場を経営するための資金は、まったく見通しが立たなくなった。将来の操業は、事実上不可能となり、増殖炉の断念に続いて、世界中はすでに再処理からも撤退する方向に大きく歩み出したのである。
それでもなお日本だけは、2005年から六ヶ所村で再処理工場の操業を開始するという計画が、行政の机上では行き続けている。アメリカとヨーロッパが商業用再処理を断念するに至った原因は、日本でも当然、技術的にも経済的にも大きな問題を引き起こすはずである。ここでも増殖炉と同様、誤った道を歩むのであろうか。
（３０） 再処理のプロセス
① 日本全土の原発から六ヶ所村再処理工場に送られる使用済み核燃料は、〈仮置き場〉に運ばれ、そこから水路を通って、燃料が水から顔を出さないよう、巨大な〈本貯蔵プール〉の水中まで運ばれ、放射能が下がるのを待ってから、再処理工程にかけられる。
② まず使用済み核燃料を細かく切断してから、溶解槽のなかで硝酸で溶かす。この段階では、核燃料を包んでいた被覆管のジルコニウム合金は溶けずに、ウラン、プルトニウム、核分裂生成物（セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物－一般に死の灰と呼ばれる放射性物質）が溶解して、液体となる。こうして、燃料被覆管が取り除かれる。
③ 次に、この硝酸溶液に、有機溶媒の燐酸トリブチル（TBP）を加える。この段階で、ウランとプルトニウムだけが有機溶媒に溶け、死の灰は硝酸に溶けた状態になる。ここで、硝酸と有機溶媒TBPは重さが違うので二層に分離され、燃料（ウランとプルトニウム）と高レベル放射性廃棄物が分離される。
④ 続いて、ウランとプルトニウムの溶液に、さらに高濃度の硝酸を加え、プルトニウムを抽出する。
⑤ そのあと、ウランとプルトニウムのそれぞれが別工程で、高純度に精製される。』
『（３２） 再処理の現実
95年以来、フランスから高レベル廃棄物ガラス固化体が六ヶ所村に続々搬入され、この第１貯蔵庫は、2000年2月までに272本の固化体（キャニスター）を収納したが、以後15年間で総量約3500本搬入する予定である。2001年以後、毎年220本が搬入されると仮定すると、2005年には1372本、2007年には1812本に達する。フランス・イギリスからの返還は契約に定められているので、避けることができない。
しかし六ヶ所村再処理工場の操業開始は、これと並行する2005年であり、ここから発生する固化体を、日本原燃の計画通りに段階的にフル操業するとして計算し、建設中の第２貯蔵庫（同容量）がすでに使用可能としても、2007年度初めには貯蔵庫がパンクして、収納できないのである。これ以後は、次々に第３、第４、第５から第２２番目まで、２年にひとつ巨大貯蔵庫を建設し続けなければならない。
そのようなことは事実上不可能であるから、この状態で万一にも再処理工場の運転に突入すれば、放射性物質は高レベル廃液タンクにたまり続けることになる。
マサカリ状の下北半島で六ヶ所村海岸線に沿って走る海底の巨大活断層を考えれば、廃液タンクは、アジア全土の消滅を予想させる恐怖である。
六ヶ所村の巨大再処理工場は、フル操業した場合、年間800トンの使用済み核燃料を再処理する計画である。2000年時点で、日本全土の原発51基から生み出される使用済み核燃料は年間1000トン前後であるから、その放射能の8割を１ヵ所に集めて扱うことになる。また、残りの2割は六ヶ所村でも処理できずに、日本全土に累積してゆく。
化学プロセスは前述のように複雑で危険であるため、多数の液槽と長大な配管から放射能が漏洩することは避けられず、原発のほぼ200倍規模で、青森県の大気と海にむかって、日常的に放射性物質を排気筒と排水溝から排出する。
過去、イギリスの〈ウィンズケール（現セラフィールド）再処理工場〉からの放射能汚染は、アイリッシュ海から北上してノルウェー海域まで拡散したばかりでなく、海水中で有機プルトニウムに変化して、ふたたびセラフィールド一帯に上陸していることがあきらかになった。そして近隣のシーズケール村では、10歳以下の小児の白血病が、イギリス全体の平均値の10倍にも達することが83年に報じられ、同年12月には海岸線への立ち入りが禁止される恐怖の事態を招いた。
フランスの〈ラ・アーグ再処理工場〉は、80年の爆発寸前の事故以来、厳重な報道管制が敷かれて実態が隠されてきたが、97年に、工場周辺でイギリスと同様に小児の白血病が多発している重大問題が発覚し、住民のあいだに恐怖が巻きおこり、環境大臣が排水の停止を命じるまでになった。
日本で再処理実績があるのは、東海再処理工場だけであり、次のようになっている。
1981年 本格運転開始（処理能力ウラン0.7トン/日＝210トン/年）
82年 溶解槽穴あき事故
83年 溶解槽穴あき事故続発、以後きわめて低い稼働率
97年 低レベル廃棄物ドラム缶爆発事故
▼2000年3月31日時点（一部推定を含む）
使用済み核燃料 合計搬入量 1065トン
再処理量（累計） 937トン
残り貯蔵量 128トン
高レベル放射性廃棄物のガラス固化体発生量 62本
核分裂性プルトニウム 回収量（累計） 6390キログラム
貸与・売却量 5830キログラム
在庫量 540キログラム
減少量 30キログラム
（３３） 再処理が生みだすもの
したがって、処理能力の4分の1しか運転されず、満身創痍にあるこの東海再処理工場で実証された技術レベルの日本が、六ヶ所村で巨大再処理工場を操業しようとすれば、東海村で20年間かけてようやく処理した使用済み核燃料937トンを、六ヶ所村ではわずか1年余りで処理しようとする無理な計画となる。
再処理とは、放射性物質を分離するだけで、使用済み核燃料が消滅するのではない。再処理することによって、さきほどのグラフに描いたように、高レベル廃棄物とプルトニウムが大量発生する。再処理先進国のイギリスとフランスでは、日本からの委託を受けて契約した7100トンのうち、2000年末までにようやく4000トン余りを再処理したが、工場経営は破綻寸前となっている。
ところが日本の官僚計画では、97頁の使用済み核燃料のグラフ〔図2-7：略〕のとおり、2041年までにその7100トンの4倍の2万8890トンを処理しようというのであるから、無謀を超えている（現実には、さきほどのグラフが成立しないことは火を見るよりもあきらかである）。
東海村で、核分裂性プルトニウムの減少量（行方不明分）が、回収量の0.5パーセントにも達している点は重大である。毒性物質としての全プルトニウムはそれより1.5倍多くなるので、使用済み核燃料800トンを処理するフル操業時の六ヶ所村では、毎年38キログラムのプルトニウムが行方不明になり、そのうちかなりの分が排水溝から海水中に放出されると危惧される。
放出される放射能は、法律上許容される年間管理値として定められているが、原発で放出してはならないプルトニウムなど（アルファ放射体）が、再処理工場では年間96億ベクレルも放出可能である。放射性のクリプトンやキセノンなどの希ガスは、東海第二原発（110万キロワット）の1400兆ベクレルに対して、六ヶ所村再処理工場ではその約236倍の330000兆ベクレルを放出し、放射性水素のトリチウムは、液体で18000兆ベクレル、気体で2000兆ベクレルを放出してよいことになっている。
これらのガスはフィルターで取ることができず、放出しなければ操業できないため認可された数字であり、住民の健康を考えたものではない。日本全土の原発を集めても放出できないほど大量の放射能が、六ヶ所村一帯に日常垂れ流され、東から吹くヤマセと呼ばれる風に乗って、内陸へ運ばれる。』