ホームエネルギー資源地球環境学環境法

エネルギー法とは(Energy Law)

最終更新日:2016年12月24日

リンクエネルギー政策基本法/エネルギー基本計画再生エネルギー特別措置法エネルギー関連法

 特に日本におけるエネルギー関連(Energy-related Law)についての情報を集めている。

リンク

エネルギー政策基本法 エネルギー関連法 エネルギー関連条約 その他
エネルギー政策基本法

エネルギー基本計画
全般
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法:1997年)|
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(2011年)
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法:2002年)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法:1979年、一部改正2008年)
エネルギー供給構造高度化法(2009年)(⇒太陽光発電の余剰電力買取制度)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生エネルギー特別措置法:2011年)(⇒再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
エネルギー憲章に関する条約 電気事業法ガス事業法熱供給事業法

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法:1998年)

その他

【エネルギー政策基本法】

【エネルギー基本計画】こちらを参照)

【全般】

【エネルギー憲章に関する条約】

【電気事業法】

【ガス事業法】

【熱供給事業法】

【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】(新エネルギー法)

【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法】(RPS法、Renewable Portfolio Standard)

【地球温暖化対策の推進に関する法律】(温暖化対策推進法、温対法)

【エネルギーの使用の合理化等に関する法律】(省エネ法)

【エネルギー供給構造高度化法】(正式には、 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律)

【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法】

【その他】

エネルギー政策基本法/エネルギー基本計画

2007/20102011

【2011】

【2007/2010】

再生エネルギー特別措置法(略称)

2011

【2011】

エネルギー関連法

主なエネルギー関連法
制定年

法令名

通称・略称

法令番号

リンク

1954
ガス事業法   昭和29年3月31日法律第51号 e-Gov、ウィキペディア

1955
原子力基本法   昭和30年12月19日法律第186号 e-Govウィキペディア
1964 電気事業法   昭和39年7月11日法律第170号 e-Govウィキペディア
1979 エネルギーの使用の合理化に関する法律 省エネ法 昭和54年6月22日法律第49号 e-Govウィキペディア
1980 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 非化石エネルギー法 昭和55年5月30日法律第71号 e-Govウィキペディア

1991
資源の有効な利用の促進に関する法律 リサイクル法、資源有効利用促進法 平成3年4月26日法律第48号 e-Govウィキペディア
1997 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 新エネルギー法 平成9年4月18日法律第37号 e-Govウィキペディア

1998
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 農林漁業バイオ燃料法 平成20年5月28日法律第45号 e-Govウィキペディア
地球温暖化対策の推進に関する法律 温暖化対策推進法 平成10年10月9日法律第117号 e-Govウィキペディア

2000
循環型社会形成推進基本法   平成12年6月2日法律第110号 e-Govウィキペディア

2002
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 新エネ等電気利用法、RPS法 平成14年6月7日法律第62号 e-Govウィキペディア
エネルギー政策基本法   平成14年6月14日法律第71号 e-Govウィキペディア

2009
バイオマス活用推進基本法   平成21年6月12日法律第52号 e-Govウィキペディア
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 エネルギー供給構造高度化法 平成21年7月8日法律第72号 e-Gov、ウィキペディア
2011 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 再生エネルギー特措法 平成23年8月30日法律第108号 e-Gov、ウィキペディア

ホーム