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最終更新日:2016年12月24日
特に日本におけるエネルギー関連法(Energy-related Law)についての情報を集めている。 |
リンク |
エネルギー政策基本法 | エネルギー関連法 | エネルギー関連条約 | その他 |
エネルギー政策基本法| エネルギー基本計画| |
全般| 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法:1997年)| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(2011年)← 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法:2002年)| エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法:1979年、一部改正2008年)| エネルギー供給構造高度化法(2009年)(⇒太陽光発電の余剰電力買取制度)| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生エネルギー特別措置法:2011年)(⇒再生可能エネルギーの固定価格買取制度)| |
エネルギー憲章に関する条約| |
電気事業法|ガス事業法|熱供給事業法| 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法:1998年)| その他 |
【エネルギー基本計画】(こちらを参照)
【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】(新エネルギー法)
【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法】(RPS法、Renewable Portfolio Standard)
【地球温暖化対策の推進に関する法律】(温暖化対策推進法、温対法)
【エネルギー供給構造高度化法】(正式には、 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律)
【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法】
エネルギー政策基本法/エネルギー基本計画 |
B−1 現行のエネルギー基本計画 |
B−2 発電電力量と電源構成の推移 |
エネルギー・環境会議(2011/7/29)による『「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理』から |
再生エネルギー特別措置法(略称) |
経済産業省(HP/2011/8)による『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について』から |
エネルギー関連法 |
制定年 |
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ガス事業法 | 昭和29年3月31日法律第51号 | e-Gov、ウィキペディア | |
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原子力基本法 | 昭和30年12月19日法律第186号 | e-Gov、ウィキペディア | |
1964 | 電気事業法 | 昭和39年7月11日法律第170号 | e-Gov、ウィキペディア | |
1979 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 | 省エネ法 | 昭和54年6月22日法律第49号 | e-Gov、ウィキペディア |
1980 | 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 | 非化石エネルギー法 | 昭和55年5月30日法律第71号 | e-Gov、ウィキペディア |
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資源の有効な利用の促進に関する法律 | リサイクル法、資源有効利用促進法 | 平成3年4月26日法律第48号 | e-Gov、ウィキペディア |
1997 | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 | 新エネルギー法 | 平成9年4月18日法律第37号 | e-Gov、ウィキペディア |
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農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 | 農林漁業バイオ燃料法 | 平成20年5月28日法律第45号 | e-Gov、ウィキペディア |
地球温暖化対策の推進に関する法律 | 温暖化対策推進法 | 平成10年10月9日法律第117号 | e-Gov、ウィキペディア | |
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循環型社会形成推進基本法 | 平成12年6月2日法律第110号 | e-Gov、ウィキペディア | |
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電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 | 新エネ等電気利用法、RPS法 | 平成14年6月7日法律第62号 | e-Gov、ウィキペディア |
エネルギー政策基本法 | 平成14年6月14日法律第71号 | e-Gov、ウィキペディア | ||
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バイオマス活用推進基本法 | 平成21年6月12日法律第52号 | e-Gov、ウィキペディア | |
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 | エネルギー供給構造高度化法 | 平成21年7月8日法律第72号 | e-Gov、ウィキペディア | |
2011 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 | 再生エネルギー特措法 | 平成23年8月30日法律第108号 | e-Gov、ウィキペディア |