日本の環境問題(Environmental Problem)に対処するための基幹となる法律(Law)が、環境基本法(Basic Environment
Law)であり、1993年に制定された。前身は公害対策基本法(Basic
Law for Environmental Pollution)であり、それに自然環境保全法(Nature Conservation Law)の自然環境対策に関する理念部分も組み込まれた。
その環境基本法の中の条文(Article)として、具体的な行動のための計画を策定することが謳われており、それが環境基本計画である。1994年に1次環境基本計画が閣議決定(Cabinet Decision)され、さらに、2000年には第2次環境基本計画が、2006年には第3次環境基本計画が、2012年には第4次環境基本計画が策定され、現在に至っている。
第3次環境基本計画では、環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的な向上の提示、市民・企業など各主体へのメッセージの明確化、定量的な目標・指標による進行管理、などが謳われている。
第4次環境基本計画では、環境行政の究極目標である持続可能な社会を、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけられている。 |