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原子力発電−原発−

最終更新日：2017年8月2日

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【2017】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2017』から
  

  【第222-2-1】原子力発電設備容量(運転中)の推移 出典： 日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2016年版」を基に作成。	【第222-2-2】世界の原子力発電電力量の推移(地域別) 出典： IEA「World Energy Balances 2016 Edition」を基に作成。
  【第222-2-3】世界主要原子力発電国における設備利用率の推移 出典： IAEA「Power Reactor Information System(PRIS)」を基に作成。	【第222-2-4】各国・地域の現状各一覧 (注) 基数・発電能力は2016年1月1日時点。発電量・設備利用率は2015年時点(年ベース)。 出典： 基数・発電能力は日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2016年版」を基に作成、発電量・設備利用率はIAEA「Power Reactor Information System(PRIS)」を基に作成。
  【第213-2-1】世界の原子力発電設備容量(2017年3月現在) 出典： IAEA-PRIS資料を基に作成。
  資源エネルギー庁による『エネルギー白書2017』から

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/5）による『日本の原子力発電所』から
  

  各国の原子力発電所 GWe > 10 カナダ ・ EU (フランス ・ ドイツ ・ イギリス) ・ 日本 ・ 中国 ・ ロシア ・ 韓国 ・ ウクライナ ・ アメリカ GWe > 2 EU (ベルギー ・ チェコ ・ フィンランド ・ スペイン ・ スウェーデン) ・ インド ・ 台湾 ・ スイス GWe > 1 ブラジル ・ EU (ブルガリア ・ ハンガリー ・ リトアニア ・ ルーマニア ・ スロヴァキア) ・ メキシコ ・ 南アフリカ GWe < 1 アルゼンチン ・ アルメニア ・ EU (オランダ ・ スロヴェニア) ・ イラン ・ パキスタン Portal:原子力 ・ 世界の原子力発電所の一覧 ウィキペディア（HP/2015/5）による『日本の原子力発電所』から

【2014】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2014』から
  

  【第 222-2-1】原子力発電設備容量（運転中）の推移　出典： 日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013 年版」を基に作成。	【第 222-2-2】世界の原子力発電電力量の推移（地域別）　出典： IEA「Energy Balance 2013」を基に作成。
  【第 222-2-3】世界主要原子力発電国における設備利用率の推移　出典： IAEA,「Power Reactor Information System（PRIS）」を基に作成。	【第 222-2-4】各国・地域の現状一覧 （注） 発電量・設備利用率は 2012 年時点。出典： 基数・発電能力：日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向 2013 年 版 」、 発電量・設備利用率：IAEA,「Power Reactor Information System（PRIS）」を基に作成。
  資源エネルギー庁による『エネルギー白書2014』から

【2012】

• 本川（2012/9）による『世界の原子炉着工数の長期推移』から
  

  本川（2012/9）による『世界の原子炉着工数の長期推移』から

• ウィキペディア（HP/2012/11）による『原子力撤廃』から
  

  ウィキペディア（HP/2012/11）による『原子力撤廃』から

【2011】

• 蓮見（HP/2011/9）による『EU のエネルギー政策とロシア要因について』から
  

  図4 EUにおける原子力発電所の稼働年数（2007年12月31日現在） 図5 EU各国の原子力発電所の稼働年数の分布（2007年12月31日現在） 蓮見（HP/2011/9）による『EU のエネルギー政策とロシア要因について』から

• 資源エネルギー庁（HP/2011/5）による『エネルギー白書2010』から
  

  【第222-4-1】世界の原子力発電の開発状況 （注） 単位は万kW、括弧内は基数を表す。出力判明分のみ。 （出所） 世界原子力協会（WNA）2009 年7 月データより作成
  【第222-4-2】原子力発電設備容量（運転中）の推移 （出所） 日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2008/2009 年版」	【第222-4-4】世界主要原子力発電国における設備利用率の推移 （出所） IAEA、Power Reactor Information Suystem（PRIS）をもとに作成
  【第222-4-3】世界の原子力発電電力量の推移（地域別） （出所） The McGraw-Hill Companies, NUCLEONICS WEEK をもとに作成
  資源エネルギー庁（HP/2011/5）による『エネルギー白書2010』から

• 電気事業連合会（HP/2011/4）による『主要国の原子力発電設備』から
  

  2010年1月1日現在、世界で432基の原子力発電所が運転中であり、建設・計画中のものを加えると572基となります。日本の原子力発電設備（電気出力）はアメリカ、フランスに次いで3番目になります。 電気事業連合会（HP/2011/4）による『主要国の原子力発電設備』から

  
  電気事業連合会（HP/2011/4）による『主要国の電源別発電電力量の構成比』から
  

  主要国の電源構成は、資源の有無や保有する資源の種類などによって異なっています。日本はエネルギー自給率が低く島国であるため、エネルギー確保のリスク分散の観点から電源の多様化を図っています。 電気事業連合会（HP/2011/4）による『主要国の電源別発電電力量の構成比』から

• 原子力百科事典ATOMICA（HP/2011/4）による『原子力発電が総発電電力量に占める割合』から
  

  原子力百科事典ATOMICA（HP/2011/4）による『原子力発電が総発電電力量に占める割合』から

【2004】

• 電気事業連合会による『日本の原子力』から
  

  〔電気事業連合会による日本の原子力の『ライブラリー』の『原子力・エネルギー図面集』の『第4章「原子力発電の現状」 』から〕

【2002】

• INSCによる『Maps』から
  

  Maps of Nuclear Power Reactors: WORLD MAP Maps of Nuclear Power Reactors: ASIA 〔INSCの『Maps』から〕

【2011】

• Frey（HP/2011/11)による『New maps of nuclear power plants and seismic hazards in the United States』（2011/3）から
  

  Nuclear Power Plants and Seismic Hazards in the United States Frey（HP/2011/11)による『New maps of nuclear power plants and seismic hazards in the United States』（2011/3）から

【2011】

• World Nuclear Association（HP/2011/11）による『Nuclear Power in France』から
  

  World Nuclear Association（HP/2011/11）による『Nuclear Power in France』から

• ウィキペディア（HP/2011/11）による『フランスの原子力発電所』から
  

  ウィキペディア（HP/2011/11）による『フランスの原子力発電所』から

• 日本の原子力の『リンク』はこちらを参照。
• 日本の原子力産業はこちらを参照。

【2017】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2017』から
  

  【第213-2-2】日本の原子力発電設備利用率の推移 出典： 電気事業連合会資料を基に作成 。 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2017』から

【2015】

• 原子力規制委員会（HP/2015/4）による『新規制基準について』の『実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る新規制基準について−概要−』から
  

  新規制基準の基本的な考え方と主な要求事項 共通原因による機能喪失及びシビアアクシデントの進展を防止するための基準を策定	新規制基準の基本的な考え方 ・新規制基準では、｢深層防護｣を基本とし、共通要因による安全機能の一斉喪失を防止する観点から、自然現象の想定と対策を大幅に引き上げ。 ・また、自然現象以外でも、共通要因による安全機能の一斉喪失を引き起こす可能性のある事象（火災など）について対策を強化。 �@ 「深層防護」の徹底 　目的達成に有効な複数の(多層の)対策を用意し、かつ、それぞれの層の対策を考えるとき、他の層での対策に期待しない。 �A 共通要因故障をもたらす自然現象等に係る想定の大幅な引き上げとそれに対する防護対策を強化 　地震・津波の評価の厳格化、津波浸水対策の導入、多様性・独立性を十分に配慮 、火山・竜巻・森林火災の評価も厳格化 �B 自然現象以外の共通要因故障を引き起こす事象への対策を強化 　火災防護対策の強化・徹底、内部溢水対策の導入、停電対策の強化（電源強化） �C 基準では必要な｢性能｣を規定（性能要求） 　基準を満たすための具体策は事業者が施設の特性に応じて選択
  シビアアクシデント対策、テロ対策における基本方針 ・新基準では、万一シビアアクシデントが発生した場合に備え、シビアアクシデントの進展を食い止める対策を要求。 ・また、法目的にテロの発生を想定する旨が追加されたことも踏まえ、テロとしての航空機衝突への対策も要求。 �@ 「炉心損傷防止」、「格納機能維持」、「ベントによる管理放出」、「放射性物質の拡散抑制」という多段階にわたる防護措置 �A 可搬設備での対応（米国式）を基本とし、恒設設備との組み合わせにより信頼性をさらに向上 �B 使用済み燃料プールにおける防護対策を強化 �C 緊急時対策所の耐性強化、通信の信頼性・耐久力の向上、使用済み燃料プールを含めた計測系の信頼性、耐久力の向上 (指揮通信、計測系の強化） �D ハード（設備）とソフト（現場作業）が一体として機能を発揮することが重要であり、手順書の整備や人員の確保、訓練の実施等も要求。 �E 意図的な航空機衝突等への対策として、可搬設備の分散保管・接続を要求。信頼性向上のためのバックアップ対策として特定重大事故等対処施設を導入	従来の基準と新基準との比較 従来と比較すると、シビアアクシデントを防止するための基準を強化するとともに、万一シビアアクシデントやテロが発生した場合に対処するための基準を新設
  津波対策の大幅な強化 ・既往最大を上回るレベルの津波を「基準津波」として策定し、基準津波への対応として防潮堤等の津波防護施設等の設置を要求。 ・津波防護施設等は、地震により浸水防止機能等が喪失しないよう、原子炉圧力容器等と同じ耐震設計上最も高い「Ｓクラス」とする。 地震による揺れに加え地盤の「ずれや変形」に対する基準を明確化 ・活断層が動いた場合に建屋が損傷し、内部の機器等が損傷するおそれがあることから、耐震設計上の重要度Ｓクラスの建物・構築物等は、活断層等の露頭（※）がない地盤に設置することを要求。 活断層の認定基準を明示 ・将来活動する可能性のある断層等は、後期更新世以降 （約12〜13万年前以降）の活動が否定できないものとし、必要な場合は、中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って活動性を評価することを要求。 より精密な｢基準地震動｣の策定 ・原子力発電所の敷地の地下構造により地震動が増幅される場合があることを踏まえ、敷地の地下構造を三次元的に把握することを要求。 その他の自然現象の想定と対策を強化 ・共通原因による安全機能の一斉喪失を防止する観点から、火山・竜巻・森林火災について、想定を大幅に引き上げた上で防護対策を要求。	自然現象以外の事象による共通要因故障への対策（その１） ・自然現象以外に共通要因による安全機能の一斉喪失を引き起こす事象として、停電（電源喪失）への対策を抜本的に強化。 自然現象以外の事象による共通要因故障への対策（その２） ・自然現象以外に共通要因による安全機能の一斉喪失を引き起こす事象として、火災・内部溢水などについても対策を強化。 炉心損傷防止対策 ・万一共通原因による安全機能の一斉喪失などが発生したとしても炉心損傷に至らせないための対策を要求。 格納容器破損防止対策 ・炉心損傷が起きたとしても格納容器を破損させないための対策を要求。 敷地外への放射性物質の拡散抑制対策 ・格納容器が破損したとしても敷地外への放射性物質の拡散を抑制するための対策を要求。 意図的な航空機衝突などへの対策 ・意図的な航空機衝突などへの可搬式設備を中心とした対策（可搬式設備・接続口の分散配置）。バックアップ対策として常設化を要求（特定重大事故等対処施設の整備） 基準への適合を求める時期について ・今回、福島第一原発事故の教訓を踏まえて必要な機能（設備・手順）は全て、７月の新規制の施行段階で備えていることを求めている。 ・ただし、信頼性をさらに向上させるバックアップ施設については、施行から５年後までに適合することを求める予定。
  原子力規制委員会（HP/2015/4）による『新規制基準について』の『実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る新規制基準について−概要−』から

【2014】

• ウィキペディア（HP/2014/2）による『日本の原子力発電所』から
  

  http://ja.wikipedia.org/wiki/遖丞ｳｶ隨ｬ荳�蜴溷ｭ仙鴨逋ｺ髮ｻ謇�莠区腐http://ja.wikipedia.org/wiki/荳ｭ蝗ｽ髮ｻ蜉・/A>http://ja.wikipedia.org/wiki/螻ｱ蜿｣逵・/A> 廃止・解体中 名称 電力会社 所在地 炉型 炉数 総出力 （万kW） 備考 東海発電所 日本原子力発電 茨城県那珂郡東海村 黒鉛減速ガス冷却炉 1基 16.6 1998年3月31日運転終了、2020年度に廃炉解体終了予定。 ふげん 日本原子力研究開発機構 福井県敦賀市 新型転換炉 1基 16.5 2003年3月運転終了、2028年度に廃炉解体終了予定。 浜岡原子力発電所(1、2号機) 中部電力 静岡県御前崎市 沸騰水型軽水炉 2基 138 1、2号機は2009年1月30日に運転終了、2036年度に廃炉解体終了予定。 福島第一原子力発電所 東京電力 福島県双葉郡大熊町（1〜4号機） 福島県双葉郡双葉町（5、6号機） 沸騰水型軽水炉 6基 469.6 東北地方太平洋沖地震および福島第一原子力発電所事故により破損、全号機事故停止。 1〜4号機は電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止。 1〜4号機は2051年頃に廃炉解体終了予定。 5．6号機は2014年1月31日に廃止。 建設中・計画中 名称 電力会社 所在地 炉型 炉数 計画 出力 （万kW） 備考 大間原子力発電所 電源開発 青森県下北郡大間町 改良型沸騰水型軽水炉 1基 138.3 建設中、運転開始時期未定。 上関原子力発電所 中国電力 山口県熊毛郡上関町 改良型沸騰水型軽水炉 2基 274.6 準備工事中断中、運転開始時期未定。 建設中止・計画中止 名称 電力会社 所在地 炉型 炉数 計画 出力 （万kW） 備考 豊北原子力発電所 中国電力 山口県下関市 　 　 　 1994年白紙撤回。 串間原子力発電所 九州電力 宮崎県串間市 　 　 　 1997年計画断念。 芦浜原子力発電所 中部電力 三重県度会郡南伊勢町・大紀町 　 　 　 2000年計画断念。 珠洲原子力発電所 関西電力 中部電力 北陸電力 石川県珠洲市 　 　 　 2003年計画凍結。 巻原子力発電所 東北電力 新潟県新潟市西蒲区 沸騰水型軽水炉 1基 82.5 2003年計画断念。 日置川原子力発電所 関西電力 和歌山県西牟婁郡日置川町（現・白浜町） 　 　 　 2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。 久美浜原子力発電所 関西電力 京都府熊野郡久美浜町（現・京丹後市久美浜町） 　 　 　 2006年計画中止。 福島第一原子力発電所（7、8号機） 東京電力 福島県双葉郡大熊町・双葉町 改良型沸騰水型軽水炉 2基 276 福島第一原子力発電所事故の影響により2011年5月計画中止。 浪江・小高原子力発電所 東北電力 福島県南相馬市小高区・双葉郡浪江町 沸騰水型軽水炉 1基 82.5 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月建設中止。 ウィキペディア（HP/2014/2）による『日本の原子力発電所』から

【2012】

• 時事通信社（HP/2012/6）による時事ドットコムの『【図解・社会】東日本大震災・原子力安全行政の組織イメージ（2012年6月20日）』から
  

  ◎原子力規制委法が成立＝９月までに新体制、委員人選が焦点 時事通信社（HP/2012/6）による時事ドットコムの『【図解・社会】東日本大震災・原子力安全行政の組織イメージ（2012年6月20日）』から

  
  時事通信社（HP/2012/6）による時事ドットコムの『【図解・社会】東日本大震災・日本の原子力発電所（2012年6月16日）』から
  

  ◎伊方３号機が次の焦点＝原発再稼働、不透明要因も 時事通信社（HP/2012/6）による時事ドットコムの『【図解・社会】東日本大震災・日本の原子力発電所（2012年6月16日）』から 福島第1原発4基が廃止されたため、現在は計50基。

【2011】

• 電気事業連合会（HP/2011/4）による『電源別発電電力量の実績および見通し』から
  

  発電電力量は年代の経過とともに増えていますが、原子力、天然ガス（LNG）などの脱石油電源の推進により増加する電力需要に対応しています。 電気事業連合会（HP/2011/4）による『電源別発電電力量の実績および見通し』から

• 電気事業連合会（HP/2011/4）による『日本の原子力発電所の運転・建設状況』から
  

  2010年3月末現在、日本では54基（合計出力4884.7万kW）の商業用原子力発電所が運転されています。 電気事業連合会（HP/2011/4）による『日本の原子力発電所の運転・建設状況』から

• 電気事業連合会（HP/2011/4）による『原子力発電所』および『FEPC INFOBASE 2010』から（リンクは主にウィキペディア）
  

  電力会社	原子力発電所名		電気 出力 （万kW）	原子炉 型式	燃料		運転開始	その他
  					燃料	（トン）
  日本原子力発電	東海・東海第二発電所	東海	16.6	GCR	天然 ウラン	187	1966年7月	運転終了1998年3月、運転期間約32年
  		東海第二	110	BWR	U	132	1978年11月	プルサーマル準備中
  	敦賀発電所1号機		35.7	BWR	U	52	1970年3月
  	敦賀発電所2号機		116	PWR	U	89	1987年2月	プルサーマル準備中
  北海道電力	泊発電所	1号機	57.9	PWR	U	48.5	1989年6月
  		2号機	57.9	PWR	U	48.5	1991年4月
  		3号機	91.2	PWR	U	74	1989年6月	2012年プルサーマル予定（MOX）
  東北電力	女川原子力発電所	1号機	52.4	BWR	U	68	1984年6月	マーク�T型
  		2号機	82.5	BWR	U	96	1995年7月	マーク�T改良型
  		3号機	82.5	BWR	U	96	2002年1月	マーク�T改良型、プルサーマル準備中
  	東通原子力発電所	1号機	110	BWR	U	132	2005年12月	マーク�T改良型
  東京電力	福島第一原子力発電所	1号機	46.0	BWR	U		1971年3月
  		2号機	78.4	BWR	U		1974年7月
  		3号機	78.4	BWR	MOX		1976年3月	2010年10月からプルサーマル
  		4号機	78.4	BWR	U		1978年10月
  		5号機	78.4	BWR	U		1978年4月
  		6号機	110	BWR	U		1979年10月
  	福島第二原子力発電所	1号機	110	BWR	U		1982年4月
  		2号機	110	BWR	U		1984年2月
  		3号機	110	BWR	U		1985年6月
  		4号機	110	BWR	U		1987年8月
  	柏崎刈羽原子力発電所	1号機	110	BWR	U	132	1985年9月	マーク�U型
  		2号機	110	BWR	U	132	1990年9月	マークI�U改良型
  		3号機	110	BWR	U	132	1993年8月	マークI�U改良型、プルサーマル準備中
  		4号機	110	BWR	U	132	1994年8月	マークI�U改良型
  		5号機	110	BWR	U	132	1990年4月	マークI�U改良型
  		6号機	135.6	ABWR	U	150	1996年11月	鉄筋コンクリート製
  		7号機	135.6	ABWR	U	150	1997年7月	鉄筋コンクリート製
  中部電力	浜岡原子力発電所	1号機	−	BWR	U	69	1976年3月	運転終了2009年1月、マーク�T型
  		2号機	−	BWR	U	105	1978年11月	運転終了2009年1月、マーク�T型
  		3号機	110	BWR	U	134	1987年8月	マーク�T改良型
  		4号機	113.7	BWR	U	134	1993年9月	マーク�T改良型、プルサーマル延期
  		5号機	126.7	ABWR	U	151	2005年1月	鉄筋コンクリート製
  北陸電力	志賀原子力発電所	1号機	54	BWR	U		1993年7月	マーク�T改良型、プルサーマル準備中
  		2号機	120.6	ABWR	U		2006年3月	鉄筋コンクリート製
  関西電力	美浜発電所	1号機	34	PWR	U		1970年10月
  		2号機	50	PWR	U		1972年7月
  		3号機	82.6	PWR	U		1976年12月
  	高浜発電所	1号機	82.6	PWR	U		1974年11月
  		2号機	82.6	PWR	U		1975年11月
  		3号機	87.0	PWR	MOX		1985年1月	2011年1月からプルサーマル
  		4号機	87.0	PWR	U		1985年6月	プルサーマル準備中
  	大飯発電所	1号機	117.5	PWR	U		1979年3月	プルサーマル準備中
  		2号機	117.5	PWR	U		1979年12月	プルサーマル準備中
  		3号機	118	PWR	U		1991年12月
  		4号機	118	PWR	U		1993年2月
  中国電力	島根原子力発電所	1号機	46	BWR	U	68	1974年3月
  		2号機	82	BWR	U	97	1989年2月	プルサーマル準備中
  四国電力	伊方発電所	1号機	56.6	PWR	U	49	1977年9月
  		2号機	56.6	PWR	U	49	1982年3月
  		3号機	89	PWR	MOX	74	1994年12月	2010年3月からプルサーマル
  九州電力	玄海原子力発電所	1号機	55.9	PWR	U		1975年10月
  		2号機	55.9	PWR	U		1981年3月
  		3号機	118	PWR	MOX		1994年3月	2009年11月からプルサーマル
  		4号機	118	PWR	U		1997年7月
  	川内原子力発電所	1号機	89	PWR	U	72	1984年7月
  		2号機	89	PWR	U	72	1985年11月
  原子炉型式：ABRW＝改良型沸騰水型軽水炉、BWR＝沸騰水型軽水炉、GCR＝黒鉛減速・炭酸ガス冷却型、PWR＝加圧水型軽水炉。 燃料：U＝低濃縮ウラン。 運転開始：背景色が紫色＝1960年代、オレンジ色＝1970年代、黄色＝1980年代。

• ウィキペディア（HP/2011/3）による『日本の原子力発電所』から
  

  日本の原子力発電所

  発電所	運転中	泊原発／東通原発／女川原発／福島第一原発／福島第二原発／東海第二原発／柏崎刈羽原発／浜岡原発／志賀原発／敦賀原発／美浜原発／大飯原発／高浜原発／島根原発／伊方原発／玄海原発／川内原発
  	建設・計画中	大間原発／浪江・小高原発／上関原発
  	運転終了	東海原発／ふげん
  	原子炉設置許可申請を取下げ	巻原発／芦浜原発
  研究施設	日本原子力研究開発機構／J-PARC／もんじゅ／原子力資料情報室（反原発派）
  核燃料サイクル関連	日本原燃／動力炉・核燃料開発事業団／原子力発電環境整備機構／リサイクル機器試験施設／六ヶ所再処理工場／東海再処理施設
  関連組織	三菱重工業／日立製作所／東芝／資源エネルギー庁／原子力委員会／原子力安全委員会 - 原子力安全基盤機構／原子力防災組織／原子力安全技術センター
  Portal:原子力

  
  ウィキペディアによる『原子力発電所』から　　
  

  日本の原子力発電所

  運転中の発電所	泊（とまり）原発〔PWR×３〕 - 東通（ひがしどおり）原発〔BWR＋ABWR×２＋（ABWR）〕 - 女川（おながわ）原発〔BWR×３〕 - 福島第一（ふくしまだいいち）原発〔BWR×６＋（ABWR×２）〕 - 福島第二（ふくしまだいに）原発〔BWR×４〕 - 東海第二（とうかいだいに）原発〔BWR〕 - 浜岡（はまおか）原発〔BWR×４＋ABWR＋（BWR？×２）〕 - 志賀（しか）原発〔BWR＋ABWR〕 - 敦賀（つるが）原発〔BWR＋PWR＋（ABWR×２）〕 - 美浜（みはま）原発〔PWR×３〕 - 大飯（おおい）原発〔PWR×４〕 - 高浜（たかはま）原発〔PWR×４〕 - 島根（しまね）原発〔BWR×２＋ABWR〕 - 伊方（いかた）原発〔PWR×３〕 - 玄海（げんかい）原発〔PWR×４〕 - 川内（せんだい）原発〔PWR×２〕
  長期運転停止中の発電所	柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発〔BWR×５＋ABWR×２〕 - もんじゅ〔高速増殖炉原型炉〕
  建設・計画中の発電所	大間（おおま）原発〔ABWR〕 - 浪江・小高（なみえ・おだか）原発〔BWR〕 - 上関（かみのせき）原発〔ABWR×２〕
  運転を終了した発電所	東海（とうかい）原発〔GCR〕- ふげん〔ATR原型炉〕
  原子炉設置許可申請を取下げた発電所	巻（まき）原発〔BWR〕 - 芦浜（あしはま）原発

【2004】

• 電気事業連合会による『日本の原子力』から
  

  〔電気事業連合会による日本の原子力の『ライブラリー』の『原子力・エネルギー図面集』の『第4章「原子力発電の現状」 』から〕

【2002】

• INSCによる『Maps』から
  

  Maps of Nuclear Power Reactors: JAPAN 〔INSCの『Maps』から〕

【2000】

• 原子力資料情報室（編）（2000）による〔『原子力市民年鑑 2000』（259p）から〕【見る→】

【1999】

• 資源エネルギー庁（監修）（1999）による〔『1999/2000　資源エネルギー年鑑』（448-449p）から〕【見る→】