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太陽光発電（Photovoltaic Power Generation）

最終更新日：2016年12月11日

• 太陽エネルギーの『リンク』はこちらを参照。

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• 『気候変動とは』の『エネルギー源』のページも参照。
  太陽放射熱量については『気候変動とは』のページも参照。
• １W（ワット：次元＝kg・m²・s^-3）は、１秒間に１J〔ジュール：次元＝N（ニュートン：kg・m・s^-2）・m＝kg・m²・s^-2〕の仕事を行う仕事率を表わす。つまり、１W＝１J/s（毎秒１ジュールの仕事を行う大きさ）。

※地表でのエネルギー源はほとんどが太陽光と言って良い（こちらを参照）。太陽光の直接利用だけでなく、大気の動き（風力）や水の動き（水力など）を介して間接的な様々な商業的利用が行われている。光合成には太陽光が必須であることから、ほとんどの生物の存在も太陽光を抜きには考えられず、バイオマスも化石燃料（過去の太陽光エネルギーによる）も太陽光の間接利用と言うことができる。
　また、太陽光は従来から様々な形で生活に密接に結びついた直接利用が行われてきているが（例えば、明かりとして；暖として；干として）、統計データ上には姿を出さない。

【2011】

• EPIA（2011）による『Solar Generation 6』から
  

  Figure 3 Solar irradiation versus established glibal energy resources EPIA（2011）による『Solar Generation 6』から

• ウィキペディア（HP/2011）による『太陽定数（Solar constant）』から
  ・太陽定数（大気外日射量）＝約1366W/m²
  ・太陽定数×地球断面積（127,400,000 km²）＝1.740×10¹⁷ W＝174.0P（ペタ）W
  ウィキペディア（HP/2011）による『太陽エネルギー（Solar energy）』から
  ・利用可能な量＝約1PW（全エネルギー消費量の約50倍）
  ・年間日射量＝約1200kWh/m²（日本）、最大約2600kWh/m²（赤道付近）
  ウィキペディア（HP/2011）による『地球のエネルギー収支（Earth's energy budget）』から
  ・放射照度＝約340 W/m²、実際は約680 W/m²、天頂方向では約1366W/m²（太陽定数）
  ウィキペディア（HP/2011）による『日射量（Insolation）』から
  ・直達日射量（直射日光：←直達日射計）
  ・散乱日射量（←全天日射計）
  ・全天日射量（＝直達日射量＋散乱日射量：←全天日射計）
  【参考】１W＝0.860kcal/h、１ペタ＝10¹⁵。
• ウィキペディア（HP/2011）による『Insolation』から
  

  Annual mean insolation, at the top of Earth's atmosphere (top) and at the planet's surface. ウィキペディア（HP/2011）による『Insolation』から

• 気象庁（HP/2011）による『平年値分布図』から
  

  気象庁（HP/2011）による『平年値分布図』から

【2010】

• 気象庁（HP/2010）による『直達日射量観測』から
  　太陽放射のエネルギーは約1370W/m²（太陽定数）であり、全地球での平均はこの約1/4。全体の約97％を占める波長0.29〜3.0 μmの太陽放射を、短波長放射または日射と呼ぶ。
  　直達日射量の単位は、瞬間値についてはキロワット毎平方メートル（kW/m²）、積算量についてはメガジュール毎平方メートル（MJ/m²）が使用される。

• 『エネルギーとは』のページの『エネルギーの質』も参照。
  EPT（Energy Payback Time）は、エネルギーペイバックタイムである。
  EPR（Energy Profit Ratio）は、エネルギー収支比である。これは、エネルギーの質〔Net Energy、EROI（Energy Return On Investment）、EROEI（Energy Returned On Energy Invested）〕とも呼ばれる。

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• （独）産業技術研究所の太陽光発電研究センター（HP）による〔『EPT/EPRの定義』から〕【見る→】
• EPIA・Greenpeace(2008)による〔『Solar Generation V - 2008』から〕【見る→】
• 太陽光発電の環境性能　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%80%A7%E8%83%BD
  太陽光発電のコスト　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88
  固定価格買い取り制度　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
  Feed-in Tariff　　http://en.wikipedia.org/wiki/Feed-in_Tariff

　pはpeakのpである。従って、Wpはワットピーク、kWpはキロワットピークと呼ばれる。太陽光発電では、気象条件などによって実際の発電量は変化するため、最大発電量（設備容量としての公称最大出力）で示される。
　なお、１kWh〔キロワット時（アワー）〕は１時間あたりに１kWの仕事率の仕事を行ったことを意味する〔１kWの電力を１時間発電／消費したときの電力量≒3.6ＭＪ（メガジュール）〕。

• 電気の単位は『電気工学』のページを参照。
• WとWhは『発電・電力とは』のページの『WとWh』を参照。

【2012】

• ウィキペディア（HP/2012/11）による『ワットピーク』から
  

  太陽光発電の場合 　太陽光発電システムにおいては、ワットピークは標準測定条件(STC)における太陽電池モジュールの直流出力の最大電力をワットで表したものとなる。標準的な測定条件は1000W/平方メートル、25℃、エアマス(AM)1.5である。 ウィキペディア（HP/2012/11）による『ワットピーク』から

【2010】

• The Solarserver（HP）による〔『kWp』から〕
  『Abbreviation for kilowatt-peak, a measure of the peak output of a photovoltaic system, for example.
  The electric characteristics of Solar Cells, and therefore of the entire Generator, vary with respect to various general conditions, especially the radiation intensity. In Photovoltaics, the maximum possible output of a solar generator operating under standard conditions is defined as its peak output, which is measured in watts or kilowatts and stated as either Wp (watt, peak) or kWp, respectively. An optimal Solar Radiation of 1000 W / m² is defined as the standard condition, and it can be reached early afternoon on a sunny summer day (however, the mean output over the period of a year is only about one thenth of the peak output due to night-time and less than optimal day-time sun conditions). The peak output is so based on measurements under optimal conditions, and, specifically, the peak output (some Manufacturers also designate this as the nominal or rated value: rated power, rated output, nomial power, nominal output) results from the product of the nominal voltage and the nominal current. More enlightening information over the properties of solar cells or generators can be found on the current/voltage curve at the right. When planning a photovoltaic system, its Performance Ratio (conversion Efficiency) is important as it describes which part of the radiation energy is converted into useable electric current.』

• 固定価格買取制度（Feed-in Tariff）の『リンク』はこちらを参照。

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• 『新エネルギー』のページの『買取制度』も参照。

　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法、2009年7月8日法律第72号）^*に基づき、太陽光発電の余剰電力買取制度が2009年11月から開始された。
　2012年以降の再生可能エネルギー全般の固定価格買取制度は、『新エネルギー』のページの『買取制度』を参照。

^*　資源エネルギー庁による『エネルギー供給構造高度化法について（2010年11月19日）』〔『エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の制定の背景及び概要』（2010/11、12p）など〕を参照。

【2012】

• 資源エネルギー庁（HP/2012/7）による『再エネ賦課金とは』から
  

  【再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）】電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（2011年法律第108号） 【太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)】エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（2009年法律第72号）（2009年11月1日〜余剰電力の買い取り） 資源エネルギー庁（HP/2012/7）による『再エネ賦課金とは』から

  
  資源エネルギー庁による『欧州の固定価格買取制度について』（2012/3）から　
  

  資源エネルギー庁による『欧州の固定価格買取制度について』（2012/3）から

• 自然エネルギー財団による『固定価格買取制度（FIT）による負担と投資について考えるワークショップ』（2012/6）から
  

  1.FITによる家庭への影響とメリット Q１. 大幅な再生可能エネルギーの普及がなぜ必要か？ Q２. FITは家庭への負担が大きいのでは？（再生可能エネルギー促進と国民負担のバランス） Q３. 欧州ではFITによる負担が重くなっている？ Q4. 一般消費者が受け入れられる負担額は大きくないのでは？ Q５. FITは再エネ事業者を儲けさせるだけでは？ Q６. FITは低所得者層への負担が大きいのでは？ （消費者間の不公平性、逆進性に関する問題） 　まとめ �@温暖化対策、原子力代替の必要性などから、今後、大幅な再生可能エネルギーの導入が必要。 �AFITは欧州をはじめとして、世界で最も実績のある再生可能エネルギー促進制度。 �B制度を適切に運用することにより、消費者負担を抑えつつ、再生可能エネルギーの促進とのバランスを取ることが可能。 �C 再生可能エネルギーによる電気代増分だけを見るのではなく、他の電源の現在また将来のコスト見通しを踏まえて、相対的に見ることが重要。 �D将来、賦課金が上昇した際には、課金方法を工夫することで低所得者への負担軽減も可能。 2.FITによる産業・日本経済への影響とメリット Q７. FITによる電気料金値上げが産業空洞化に拍車をか けるのでは？ Q８. FITによるメリットは？ �@経済・雇用効果 �Aエネルギー自給率の向上 �B化石燃料調達に伴う資金流出の抑制 �C温室効果ガスの削減 �D地域活性化 　まとめ �@FIT由来の電気料金上昇による影響は一部業種に限られ、緩和措置等の対策も可能。 �AFIT制度で賦課金として支払われたお金の多くは国内で還流させることが可能。また、そのお金が“呼び水”となり、新たな投資や雇用を創出する。 �B再生可能エネルギー産業のすそ野は広く、地方への雇用も期待できる。 �C再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達に伴う資金流出の抑制、温室効果ガスの削減といった社会的便益をもたらす。 3.まとめ 買取制度は新しい取り組み。海外等の教訓を踏まえつつ、制度を改善していく 国によるエネルギー戦略全体像の提示（自然エネルギー導入目標） コストデータ（電力料金も含む）の透明性確保・情報公開により適正な買取価格に 地元企業、自治体の巻き込みが重要。そのために、技術・情報の共有化が鍵 電気料金上昇によるデメリットはあることは示しつつ、そのデメリットを最小化するための施策を提示 分かり易い説明が必要 買取制度が消費者もオーナーシップを持つ機会になる 買取価格・期間（案） 出典）総合エネルギー調査会基本問題委員会資料 FITによる導入見通し 出典）総合エネルギー調査会基本問題委員会資料 負担の具体的試算：2012年度 政府の試算結果によると、2012年度のFITによるサーチャージ額は以下の通り。 ・サーチャージ額 約0.2円/kWhから約0.4円/kWh程度 ・月額の電力料金7,000円の標準的家庭（300kWh/月）で、一月当たりのサーチャージ額 概ね70〜100円／月程度 サーチャージ額の多くは、住宅用太陽光からの買取分（余剰買取含む）。2012年度の設備新設による導入増加に伴うサーチャージ額のうち、6割以上が家庭からの買い取り負担。非住宅用太陽光からの買い取り負担は、数パーセント程度。 負担の具体的試算：将来見通し 環境省の試算によるとFITによる将来の負担額は以下の通り。 負担額を相殺するのに必要な節電率は家庭で1.4〜8%程度。 自然エネルギー財団による『固定価格買取制度（FIT）による負担と投資について考えるワークショップ』（2012/6）から

  
  自然エネルギー財団による『固定価格買取制度（ FIT ）に対する提言』（2012/2）から
  

  提言の概要 1.買取価格・買取期間の設定に際して： 価格調整ルールを明確化し、将来価格見通しなどを示すなど、「透明性・長期性・確実性(Transparency, Longevity and Certainty: TLC)」の確保が不可欠である。 買取価格は、プロジェクトIRRが7%程度を確保できる水準で設定する。 買取期間は、少なくとも発電設備の法定耐用年数以上とし、原則として20年で設定する。 地熱や小水力、バイオマスは、発電設備の導入費用の単価が設備規模により異なるため、規模に応じた買取価格の設定が必要である。 既存設備の出力増強(リパワメント)は基準を定めた上で対象化する。 2.系統への接続義務・優先給電について： 電気事業者の恣意性を排除するために、接続義務については、接続義務条項が該当しない例外ケースをガイドライン等により具体的に示す。 接続拒否の場合の挙証責任は電気事業者側にあることとし、当該理由の書面による速やかな公表を義務付ける。 また、改善に向けた具体的なタイムスケジュールの提示を義務化する。 再生可能エネルギー電気の優先給電を保証する。 出力抑制措置に対する再生可能エネルギー事業者への補償を行う。 系統接続費用について、再生可能エネルギー事業者と電気事業者の責任分担を明確化する。 送電網の系統容量等にかかるデータをウェブ上で公開するなど透明性を確保する。 3.手続き・組織のあり方について： 系統接続にかかる紛争解決組織として電気事業者の影響を排除した第三者機関を設置する。 系統接続にかかるガイドライン・ルールを策定する。 自然エネルギー財団による『固定価格買取制度（ FIT ）に対する提言』（2012/2）から

• 日本再生可能エネルギー総合研究所による『2012. 1. 9　ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響�A〜税抜き電気料金で見えてくる、日独の「本当の料金比較」2012. 1.17 改訂』から
  

  表２：ドイツの家庭向け電気料金の内訳（2011年） （ドイツエネルギー水道事業連合会などの資料を基に日本再生可能エネルギー総合研究所が作成） 表２：日本の電気料金の内訳（東京電力管内、太陽光促進は2011年12月標準） （東京電力などの資料を基に日本再生可能エネルギー総合研究所が作成） 日本再生可能エネルギー総合研究所による『2012. 1. 9　ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響�A〜税抜き電気料金で見えてくる、日独の「本当の料金比較」2012. 1.17 改訂』から

【2010】

• 資源エネルギー庁太陽光発電買取制度室による太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイトから【見る→】

• 助成制度の『リンク』はこちらを参照。
• 固定価格買取制度の『リンク』はこちらを参照。
• 電気料金の『リンク』はこちらを参照。
• リサイクルの『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• NEDOによるNEDO再生可能エネルギー技術白書（2010）の中の『太陽光発電の技術の現状とロードマップ』から【見る→】
  

  【欧州における対策】 図表2.52 欧州における主要な再生可能エネルギー推進施策・関連法令 推進施策・関連法令 概要 再生可能エネルギー白書（1997） 2010 年までにEU 内のエネルギー消費量の12％を再生可能エネルギーで賄う目標を設定（法的拘束力なし）。 目標達成に向けた行動計画を策定。 再生可能電力推進に関する欧州指令 2010 年までに電力供給量の21％を再生可能エネルギーでまかなう目標を設定。 加盟各国に示唆的目標を設定（法的拘束力なし）。 目標達成は困難な見通し（2010 年までに19%の達成見込み）。 バイオ燃料促進に関する欧州指令 2010 年までにガソリン、ディーゼル油の5.75％をバイオ燃料で代替する目標を設定（法的拘束力なし）。 目標達成は困難な見通し。 再生可能な資源からのエネルギー使用の推進に関する指令 再生可能電力推進に関する指令とバイオ燃料促進に関する指令を修正、廃止する新たな指令。 2020 年までにEU 全体の最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を20%にする目標を設定。 2020 年までに運輸部門における再生可能エネルギーの割合を10%にする目標を設定。 各国に法的拘束力のある目標値を設定。 欧州エネルギー技術戦略計画（SET-Plan） EU 全体で共同し、低炭素化技術の研究開発および普及を加速させることを目的とする。 欧州産業イニシアティブとして、低炭素化に資する6つの有望技術（風力発電、太陽光・太陽熱発電、バイオエネルギー、CCS、電力系統、持続可能な核分裂）に関するイニシアティブを提案。 各イニシアティブについて技術ロードマップを提示。（2010 年3 月、欧州理事会により承認） フィードインタリフ制度（Feed-in tariff） 再生可能エネルギーの買取価格（tariff）を法律で定め、一定期間の買取りを保障する制度。 ドイツ、スペイン等で太陽光発電が爆発的に普及する起爆剤となった 【米国における対策】 図表2.57 連邦レベルの主要な再生可能エネルギー推進施策・関連法令 推進施策・関連法令 概要 2005 年エネルギー政策法(2005) 包括的なエネルギー法案。エネルギーインフラの強化、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大、在来型燃料の国内増産等を掲げる。 再生可能エネルギーについては、再生可能燃料基準（RFS）を導入した他、政府機関の再生可能電力比率を7.5%に引き上げる目標を設定。また、各種インセンティブ制度を認可・拡充。 ソーラー・アメリカ・イニシアティブ （Solar America Initiative） 2006 年に発表された「先端エネルギー計画（AEI）」の一貫。2015 年までに太陽光発電のグリッドパリティを達成することを第一目標に、各種技術開発プログラムを実施。 ITC（投資課税控除） （Federal Business Investment Tax Credit） 各種エネルギーシステムの設備投資に対して、エネルギー源別の控除率に基づいて課税控除を行う制度。 太陽光発電の控除率は30％。 PTC（生産税控除） （Renewable Energy Production Tax Credit） 再生可能エネルギー電力の生産税を控除する制度。 条件を満たした新施設で生産された電力に対して、稼動開始から最初の10 年間、1kWh ごとに適用される。 太陽光は対象外。 Renewable Energy Grants （再生可能エネルギー助成制度） 2009 年2 月に成立した米国経済再生法により、米国財務省による本助成制度を創設。 本制度はPTC もしくはITC の代わりに利用可能。 MACRS（修正加速度償却法） （Modified Accelerated Cost-Recovery System） 太陽光発電設備や風力発電設備等の初期投資に対する加速償却制度。 太陽光発電の投資に対しては、5 年間の加速的な減価償却が適応できる。 Residential Renewable Energy Tax Credit （住宅用再生可能エネルギー税控除） 家庭部門を対象に、再生可能エネルギー関連機器の導入経費に対し30％の税控除を行う制度。 【日本における対策】 図表2.63 日本における主要な環境・エネルギー政策 政策名称 概要 エネルギー基本計画（2003） 第一次改定2007 年3 月 第二次改定2010 年6 月 「エネルギー政策基本法」（2002）に基づき策定され、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としている。 2007 年に第一次改定、2010 年に第二次改定を実施。第二次改定では、2030 年までの今後20 年程度を視野に入れた具体的施策を明示。 再生可能エネルギーについては、2020 年までに一次エネルギー供給の10%をまかなう目標を設定。 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法：RPS法（2003） 電気事業者に新エネルギーを利用して得られる電気の一定量以上の利用を義務付ける法律。対象は、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス。 新・国家エネルギー戦略（2006） エネルギー安全保障を軸に、我が国の新たな国家エネルギー戦略を提示。 �@国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立 �Aエネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立 �Bアジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献を目標として掲げる。 技術戦略マップ（エネルギー技術） （2007、毎年更新） 新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を提示。 産業技術政策の研究開発マネジメント・ツール整備、産学官における知の共有と総合力の結集、国民理解の増進を目的とする。 Cool Earth エネルギー革新技術計画（2008） 2050 年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという長期的目標の実現に向け、 �@重点的に取り組むべき21 の革新技術の選定 �A21 技術の技術ロードマップの提示 �B国際連携のあり方の提示 を行っている。 京都議定書目標達成計画（2008） 「地球温暖化対策推進法」（1998）に基づき、6％削減約束を達成するために必要な措置を提示。 再生可能エネルギーについて、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、未利用エネルギー（温度差エネルギー、雪氷熱等）等の導入を促進。 エネルギー供給構造高度化法（2009） 電気やガス、石油事業者等のエネルギー供給事業者において、非化石エネルギー源の利用拡大、化石エネルギー原料の有効利用を促進することを目的とする。 電力会社に加え、ガス会社や石油会社にも新エネルギーの利用を義務付け。 本法律の枠組みの中で、「太陽光発電の固定価格買取制度」を策定。 太陽光発電の固定価格買取制度（2009 年11 月） 太陽光発電の余剰電力を電気事業者が長期に渡り固定価格で買取る制度。日本版フィードインタリフ。 買取期間は10 年間、買取価格は10 年間固定。設置年度毎の買取価格は、太陽光発電の価格や普及状況等を踏まえて毎年見直す予定。 追加的コストは電力消費者全員で負担 買取価格（平成21 年度、22 年度） ・出力10kW 未満の住宅用：48 円/kWh（自家発併設の場合：39 円/kWh） ・その他の住宅・建築物用：24 円/kWh（自家発併設の場合：20 円/kWh） ・メガソーラー、発電事業用：電力会社との相対取引 各種再生可能エネルギー導入補助事業・研究開発補助事業 図表2.69 参照。 図表2.69 2009 年度の再生可能エネルギー導入補助事業・研究開発補助事業例 事業名（補助率等） 制度概要 対象者 対象エネルギー 実施主体 住宅用太陽光発電導入支援対策 補助額：7 万円/kW 10kW 未満で要件を満たす一定の品質・性能の太陽光発電システムを住宅に設置する際の費用に対して補助を行う。 住宅に設置しようとする個人 太陽光発電 経済産業省 地域新エネルギー等導入促進事業 補助率：1/2 以内（太陽光、風力は別途上限等あり） 新エネルギー等設備導入事業の実施に必要な経費に対して補助を行う。 地方公共団体／NPO／社会システム枠（地方公共団体と連携して事業を実施する民間事業者） 太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱利用、中小水力発電、地熱発電、温度差熱利用、雪氷熱 経済産業省 新エネルギー等事業者支援対策事業 補助率：1/3 以内（太陽光、風力は別途上限等有） 新エネルギー等設備導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行う。 民間事業者 太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱利用、中小水力発電、地熱発電、温度差熱利用、雪氷熱 経済産業省 地方公共団体対策技術率先導入補助事業 補助率：1/2 以内 地方公共団体が策定した実行計画に基づく代エネ・省エネ設備導入事業や、公共施設へのシェアード・エスコ事業について、要件を満たす設備の導入費用の一部を補助する。 地方公共団体/地方公共団体の施設へシェアード・エスコを用いて省エネ化を行う民間団体等 太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱利用、中小水力発電、地熱発電、温度差熱利用、雪氷熱、海洋エネルギー 環境省 エネルギー需給構造改革投資促進税制 対象設備を適用期間内に取得、製作または建設して、その後一年以内に事業の用に供した場合に、税額控除または特別償却が認められる。 個人および法人のうち青色申告書を提出する者 太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱利用、中小水力発電、地熱発電、温度差熱利用、雪氷熱 所轄税務署 新エネルギーベンチャー技術革新事業 委託費：1 千万円/件（1 、FS） 中小・ベンチャー企業等が保有している潜在的技術シーズを活用した技術開発の推進、新事業の創成と拡大等を目指した事業化を支援する。 企業/大学/独立行政法人等 太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱利用、中小水力発電、地熱発電、温度差熱利用、雪氷熱 NEDO 革新的太陽光発電技術研究開発（革新型太陽電池国際研究拠点整備事業） 事業規模：約12 億円（２年以内） 新材料・新規構造等による変換効率40％超、発電コスト7 円/kWh の達成、集光型多接合太陽電池評価技術の開発、および薄膜多接合太陽電池評価技術の開発等、日本に適した太陽光発電システム技術の確立を目指す。 企業/大学/独立行政法人等 太陽光発電 NEDO 地球温暖化対策技術開発事業【競争的資金】 委託事業：上限なし（予算枠7億円） 補助事業：1/2（上限なし、予算枠2.5 億円） 再生可能エネルギー導入技術実用化開発、省エネ対策技術実用化開発等の技術開発分野ごとに、実用的な温暖化対策技術の開発について、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する民間企業等を公募により選定し、委託または補助を行う。 民間事業者/公的研究機 関/大学等 太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱利用、中小水力発電、地熱発電、温度差熱利用、雪氷熱、海洋エネルギー 環境省

• 太陽光発電の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 九州経済産業局（2011/4）による地域EMS課題調査報告書の『第3節 太陽光発電システム大量導入に伴う問題』から
  

  �@周波数調整力不足の問題 �A系統安定化の問題 �B電力余剰の問題 �C電圧変動の問題 九州経済産業局（2011/4）による地域EMS課題調査報告書の『第3節 太陽光発電システム大量導入に伴う問題』から

• メーカーの『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• REN21〔ISEP訳〕による『自然エネルギー世界白書2011』から
  

  REN21〔ISEP訳〕による『自然エネルギー世界白書2011』から

• REN21〔ISEP訳〕（HP/2011/6）による『自然エネルギー世界白書2010』から
  

  REN21〔ISEP訳〕（HP/2011/6）による『自然エネルギー世界白書2010』から

【2010】

• NEDOによるNEDO再生可能エネルギー技術白書（2010）の中の『太陽光発電の技術の現状とロードマップ』から【見る→】
  

  図表2.72 太陽電池の生産量ランキング（2005〜2009 年） ※日本企業を赤枠で囲っている。 出典：PV News Volume 28, Number 4（2009.4, Prometheus Institute, Greentech Media） NEDOによる『太陽光発電の技術の現状とロードマップ』から

【2008】

• EPIA・Greenpeace(2008)による『Solar Generation V - 2008』（またはGreenpeaceから）から【見る→】
  

  EPIA(2008)による『Solar Generation V - 2008』から

• コストの『リンク』はこちらを参照。

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• 再生可能エネルギーコストは『風力発電』の『コスト』のページも参照。
• 『原子力発電』のページの『コスト』も参照

【2014】

• （独）科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センター（LCS）（2014/6）による『平成25年度 総合編「明るく豊かな低炭素社会」の実現を目指して』から
  

  表2-1 太陽電池、燃料電池、蓄電池のシステム原価・発電コストの見通し	図2-1 太陽光発電システム原価と構成要素の展望
  （独）科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センター（LCS）（2014/6）による『平成25年度 総合編「明るく豊かな低炭素社会」の実現を目指して』から

【2011】

• コスト等検証委員会（HP/2011/11）による第3回会議（2011/11/8）の『配布資料』から
  

  革新的な技術によるコスト低減について　革新的な技術による太陽光発電の今後のコスト低減見込みについては、NEDOが「PV2030＋」を策定。我が国における、今後の研究開発事業の実施に当たっての一つの指針となっている。 技術革新によるコスト低減について　主な研究目的は、「エネルギー変換効率の追求」と「耐久性の向上」。得られる電気が多く、製品が長持ちすると、太陽光発電のコストは引き下げられる。なお、具体的な研究開発テーマは上記のとおり。 上記の中期的目標と長期的目標の発電コストを、革新的な技術開発が実現した場合の発電コストとして、示してはどうか？ （３−１．太陽光発電の技術革新・量産効果の見通しについて） コスト等検証委員会（HP/2011/11）による第3回会議の『配布資料』から

  
  
• 秋元（2011）による『発電コストの推計』から
  

  太陽光発電は原発コストを既に下回っているのか？ 太陽光発電は原発コストを既に下回っているのか？ 秋元（2011）による『発電コストの推計』から

• ウィキペディア（HP/2011/11）による『太陽光発電のコスト』から
  

  日本におけるモジュール単価の推移 ウィキペディア（HP/2011/11）による『太陽光発電のコスト』から

【2010】

• NEDOによるNEDO再生可能エネルギー技術白書（2010）の中の『太陽光発電の技術の現状とロードマップ』から【見る→】
  

  図表2.51 日米欧の発電コスト目標比較 NEDOによる『太陽光発電の技術の現状とロードマップ』から

【2009】

• 産総研太陽光発電工学研究センター（2009）による『太陽光発電のコスト』から
  

  図1 欧州でのモジュール製造コストの変化（欧州共同研究センター(JRC)および各社資料を元に作成） 図2　日本国内での住宅用太陽光発電システムの発電コストの推移 図3　日本における低コスト化のロードマップの例(NEDO PV2030+) 産総研太陽光発電工学研究センター（2009）による『太陽光発電のコスト』から

【2008】

• （財）新エネルギー財団（2008）による『平成19年度 住宅用太陽光発電システム価格及び発電電力量等について』から　　
  

  年度別システム価格内訳の推移 年度別　新築・既築別システム価格の推移 （財）新エネルギー財団（2008）による『平成19年度 住宅用太陽光発電システム価格及び発電電力量等について』から

  
  ※（社）新エネルギー導入促進協議会（2009）による『平成２０年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査』も参照。

• 見通しの『リンク』はこちらを参照。

【2013】

• NEDO（2013/12）による『再生可能エネルギー技術白書』の『第2章　太陽光発電』から
  

  図 2-25 世界の年間日射量マップ 出典：SoDa ホームページ，http://www.soda-is.com/img/map_ed_13_world.pdf
  図 2-26 日本の年間最適傾斜角の斜面日射量 出典：NEDO 日射量データベース，http://www.nedo.go.jp/library/nissharyou.html	図 2-27 住宅用太陽光発電の都道府県別年間発生電力量［kWh］ 出典：過去 10 年間の kW 当たりの平均発電量，（2005，新エネルギー財団），http://www.solar.nef.or.jp/josei/h18-07.pdf より NEDO 作成
  NEDO（2013/12）による『再生可能エネルギー技術白書』の『第2章　太陽光発電』から

【2010】

• NEDOによるNEDO再生可能エネルギー技術白書（2010）の中の『太陽光発電の技術の現状とロードマップ』から【見る→】
  

  図表2.12 世界の年間平均日射強度マップ（W/m2） Copyright：Mines ParisTech/ Armines 2006. 出典：SoDa ホームページ（http://www.soda-is.com/img/carte_Ed_13_world.pdf） 図表2.14 日本の年間最適傾斜角の斜面日射量（kWh/m2･d） 出典：太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン（設計施工・システム編）（2010, NEDO） NEDOによる『太陽光発電の技術の現状とロードマップ』から

• Photovoltaic Geographical Information System (PVGIS)による『Photovoltaic Solar Electricity Potential in European Countries』から
  

  Photovoltaic Geographical Information System (PVGIS)による『Solar radiation and photovoltaic electricity potential country and regional maps for Europe (Africa)』の『Photovoltaic Solar Electricity Potential in European Contries』から