太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト

資源エネルギー庁太陽光発電買取制度室による太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイトから

■買取制度の制度設計（開始までの経緯）

１．二階経済産業大臣が「太陽光発電の新たな買取制度」を表明（平成２１年２月２４日）

二階経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要（平成２１年２月２４日）

２．新エネルギー部会にて「太陽光発電の新たな買取制度」について議論（平成２１年２～５月）

電気事業分科会と新エネルギー部会の合同小委員会として「買取小委員会」を設置して議論を行うことが決定。
「太陽光発電の新たな買取制度」について（平成２１年５月取りまとめ）

３．根拠法令となる「エネルギー供給構造高度化法」が成立（平成２１年７月１日）

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」及び「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」について
（※）「太陽光発電の新たな買取制度」の根拠条文は、第五条第二号

４．総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会

５．「エネルギー供給構造高度化法」の政令が閣議決定（平成２１年８月２５日）

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」及び「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」について

６．「エネルギー供給構造高度化法」の施行規則、大臣告示等が整備（平成21年８月３１日）

「太陽光発電の新たな買取制度」の開始について～１１月から太陽光発電の買取りが始まります～

■買取制度の規程集

１．法律、政令、省令

２．関連告示、留意事項等
　○関連告示等

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（2009年経済産業省告示第277号）
太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準（2009年経済産業省告示第278号）
太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準に係る留意事項等

　○買取制度小委員会とりまとめ

買取制度小委員会「買取制度の詳細設計について」取りまとめ（27p）

　○ＲＰＳ法関連

■資料集

１．ポスター、リーフレット
２．電力調達に係る入札様式の変更について

電力調達に係る入札様式の変更について
入居されているビル等で、お使いになる電力の調達を入札にて実施されている場合は、太陽光サーチャージの取り扱いを明記する必要がありますので、ご注意下さい。

３．太陽光発電に関する政府公報

太陽光発電の普及拡大に向けて：政府公報オンライン

４．太陽光発電の設置の現状について（新エネルギー財団調査）

太陽光発電モニター事業等に関する調査　報告書の概要
太陽光発電モニター事業等に関する調査（抜粋）（16p）
太陽光発電モニター事業等に関する調査（全文）（165p）
資源エネルギー庁の委託調査（委託先：新エネルギー財団）により、全国の戸建住宅に太陽光発電設備を設置されている方を対象にモニターを募集し、設備や使用状況等についての調査を実施しました。

５．太陽光発電の技術開発戦略

太陽光発電ロードマップ（PV2030+）
NEDOにおいて、太陽光発電の持続的な発展と普及拡大に向けた今後の技術開発の方向性を示すために2004年に策定された「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ（PV2030）に対し、有識者による検討委員会（委員長：黒川浩助東京工業大学特任教授）にて見直しが行われ、名称を｢太陽光発電ロードマップPV2030+（プラス）｣としてまとめられた報告書です。