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戦争と平和（War and Peace）

最終更新日：2016年11月3日

• テロリズムの『リンク』はこちらを参照。

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• イスラム国は『イラク』のページの『イスラム国』を参照。

【2015】

• 公安調査庁（HP/2015/2）による『最近の国際テロ情勢』から
  

  国際テロ組織などの動向 公安調査庁（HP/2015/2）による『最近の国際テロ情勢』から

• ウィキペディア（HP/2015/2）による『テロ組織と認定された組織の一覧』（抜粋）から
  

  テロ組織と認定された組織の一覧（抜粋） 組織 活動地域 認定国 EU 英国 米国 ロシア アイルランド共和軍 IRA、アイルランド独立闘争（対英テロ闘争）を行ってきた武装組織 北アイルランドを英国（連合王国）から分離させて全アイルランドを統一することが目的 　 ● 　 　 アブ・サヤフ イスラム主義組織：活動期間1991年〜現在（壊滅状態） フィリピン 　 ● ● 　 アラビア半島のアルカイダ al-Qaeda in the Arabian Peninsula* イエメンのサラフィー・ジハード主義組織：活動期間2009年〜現在 イエメン 　 　 ● 　 アルカイダ アルカーイダ、イスラム主義スンナ派ムスリム：活動期間1988年〜現在 世界 ● ● ● ● アル・シャバブ Al-Shabaab* ソマリア南部を中心に活動するイスラーム勢力：活動期間2007年〜現在 ソマリア南部・首都モガディシュの一部 　 ● ● 　 アンサール・アル・スンナ軍 サラフィー・ジハード主義組織 イラク 　 ● 　 　 イスラム国 Islamic State of Iraq and the Levant* ISIS、ISIL、アルカイダから分裂したアルカイダ系テロ組織と、旧フセイン軍の残党が融合したテロ組織、2014年に、一方的に国家樹立を宣言：活動期間2006年〜現在 イスラム国は『イラク』のページの『イスラム国』を参照。 イラク・シリア・リビア・レバノン ● ● ● ● イスラム集団 イスラム主義組織 エジプト ● ● ● 　 イスラム聖戦 PIJ、パレスチナのイスラム主義組織・政党・武装組織 パレスチナ ● ● ● 　 イスラム・マグリブ地域のアル＝カーイダ機構 AQM、サラフィー・ジハード主義組織 アルジェリアを中心としたにマグリブ諸国 　 ● ● ● イラクの聖戦アルカイダ組織 サラフィー・ジハード主義組織：活動期間2003年〜2006年 →ムジャーヒディーン諮問評議会→イラクとシャームのイスラム国〔イラク・イスラム国、ISIS（Islamic State of Iraq and Syria or Islamic State of Iraq and al-Sham）〕 イラク 　 　 ● 　 ウズベキスタン・イスラム運動 イスラム軍事組織：設立年1998年 アフガニスタンで結成 　 ● ● 　 オウム真理教 （新興）宗教団体：設立年1989年〜廃止年2000年 日本 ● 　 ● ● カハ かつてイスラエルに存在した極右政党 イスラエル ● 　 ● 　 クルディスタン労働者党 PKK、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織：設立年1973年(1978年にクルディスタン労働者党に改称) トルコ ● ● ● 　 コロンビア革命軍 FARC、コロンビアの反政府左翼ゲリラ：活動期間1964年〜 コロンビア・ベネズエラ・パナマ・ペルー・ブラジル・エクアドル ● 　 ● 　 コロンビア自衛軍連合 AUC、コロンビアの地方と国家の「抗反乱」：活動期間1997年〜 コロンビア ● 　 ● 　 ジェマ・イスラミア JI、東南アジアのイスラム主義組織：活動期間1993年〜現在 マレーシア・インドネシア 　 ● ● ● ジハード団 イスラム主義組織：1980年〜現在 エジプト 　 　● ● ● 新人民軍 New People's Army* フィリピン共産党 (CPP) の軍事組織：活動期間1969年〜 フィリピン ● 　 ● 　 センデロ・ルミノソ ペルーの極左武装組織：活動期間1980年〜 ペルー ● 　 ● 　 タミル・イーラム解放のトラ LTTE、かつてスリランカで武装闘争を行っていたタミル人のテロ組織：活動期間1975年〜2009年（組織的な軍事活動の終了） スリランカ ● ● ● 　 タリバン ターリバーン、パキスタンとアフガニスタンで活動するイスラム主義運動：活動期間1994年〜 アフガニスタン・パキスタン 　 　 ● ● パキスタン・ターリバーン運動 Tehrik-i-Taliban Pakistan* パキスタンの連邦直轄部族地域（FATA）の南ワズィーリスターンを拠点にカイバル・パクトゥンクワ州などアフガニスタン国境地帯で活動するイスラム主義武装組織 パキスタン 　 ● ● 　 バスク祖国と自由 ETA、分離独立を目指す民族組織：1959年〜現在 バスク地方 （フランス−スペイン） ● ● ● 　 ハマース イスラム主義を掲げるパレスチナの政党：設立年1987年 パレスチナ ● 　 ● 　 パレスチナ解放人民戦線 PFLP、パレスチナの政党・武装組織：成立年1967年 パレスチナ ● 　 ● 　 パレスチナ解放人民戦線総司令部 PFLP-GC、パレスチナの政党 パレスチナ ● 　 ● 　 ヒズボラ レバノンのシーア派イスラム主義の政治組織・武装組織：設立年1982年 レバノン 　 　 ● 　 ファタハ・イスラム スンナ派イスラム原理主義組織 レバノン北部トリポリ近郊のパレスチナ難民キャンプを拠点 　 　 ● 　 武装イスラム集団 GIA、イスラム主義組織（タクフィール主義） アルジェリア 　 ● ● 　 ボコ・ハラム Boko Haram* ナイジェリアのサラフィー・ジハード主義組織：活動期間2002年〜 ナイジェリア・カメルーン・ニジェール・チャド 　 ● ● 　 モジャーヘディーネ・ハルグ イランの反体制武装組織：活動期間1965年〜 フランス・イラク 　 ● 　 　 ラシュカレトイバ 南アジアのイスラム主義組織で、カシミール地方の分離独立が目的 インド・パキスタン ● ● ● ● リアルIRA アイルランドの民族主義過激派武装組織であるアイルランド共和軍（IRA）の分派の一つ アイルランド ● ● ● 　 *　Wikipediaの『List of designated terrorist organizations』から ウィキペディア（HP/2015/2）による『テロ組織と認定された組織の一覧』（抜粋）から

• 民族紛争・戦争の『リンク』はこちらを参照。
• 内戦の『リンク』はこちらを参照。

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• イスラム国（IS）は『イラク』のページの『イスラム国』を参照。

【2013】

• Wikipedia（HP/2013/6）による『List of ongoing military conflicts』から
  

  Wikipedia（HP/2013/6）による『List of ongoing military conflicts』から

【2003】

• （独）国際協力機構（2003）による『紛争問題』から
  

  紛争地とPKO 出典：国連HP、世界情報アトラス　ほか 〔（独）国際協力機構の『世界の現状を知る』の『世界の諸問題』の中の『紛争問題』から〕

• 軍事情報の『リンク』はこちらを参照。

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• 軍事力は『軍事』のページを参照。

【2012】

• 防衛省による『平成24年度版防衛白書』から
  

  防衛省による『平成24年度版防衛白書』から

• ウィキペディア（HP/2012/4）による『軍事費』から
  

  SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の資料に基づく2010年度の世界の上位7カ国の軍事予算	軍事支出の分布(色が濃くなるほど多い)
  ウィキペディア（HP/2012/4）による『軍事費』から

【2000】

• JICA〔（独）国際協力機構〕（2000）による『世界の軍事力』から
  

  軍事費と兵力 軍事費世界第1位は軍事大国アメリカ。日本も自衛力という建て前ながら、軍事費第3位と、世界有数の軍事力を持つ。また、軍事費だけでは単純に比較できないが、インドやパキスタン、トルコなど、紛争を抱える国の軍事力も突出している。 ※ここでいう軍事費とは国防支出総額を指す。 〔JICA〔（独）国際協力機構〕の『世界の現状を知る』の『世界の諸問題』の『その他』の中の『世界の軍事力』から〕

  
  

  通常兵器輸出国	通常兵器輸入国・地域
  主な国の軍事費のGDPに占める割合
  〔JICA〔（独）国際協力機構〕の『世界の現状を知る』の『世界の諸問題』の『その他』の中の『世界の軍事力』から〕

• 戦争の『リンク』はこちらを参照。

【2000】

• 本川（HP/2012/1）による『世界の主な戦争及び大規模武力紛争による犠牲者数（16世紀以降）』から
  

  本川（HP/2012/1）による『世界の主な戦争及び大規模武力紛争による犠牲者数（16世紀以降）』から

【2000】

• White（HP）による『Wars, Massacres and Atrocities of the Twentieth Century』から
  

  Year-by-Year Death Toll: 〔Matthew White氏によるHistorical Atlas of the Twentieth Centuryの中の『Wars, Massacres and Atrocities of the Twentieth Century』から〕

• 徴兵制の『リンク』はこちらを参照。

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• 徴兵制の『リンク』は『緊急事態について』のページの『徴兵制』も参照。

【2011】

• ウィキペディア（HP/2011）による『徴兵制度』から
  

  徴兵制を施行している国家 ドイツ、 デンマーク、 オーストリア、 フィンランド、 ノルウェー、 スイス、 ロシア、 韓国、 北朝鮮、 イスラエル、 トルコ、 中華民国（台湾）、 エジプト、 シンガポール、 カンボジア、 ベトナム、 タイ、 コロンビア、 マレーシア、 中国、 アルジェリア、 キューバ、 ギリシャ 徴兵制を施行していない国家 ニュージーランド、 アイスランド、 インド、 日本、 アメリカ合衆国、 イギリス、 カナダ、 フランス、 イタリア、 スペイン、 ポルトガル、 オランダ、 ベルギー、 サウジアラビア、 ヨルダン、 パキスタン、 バングラデシュ、 アイルランド、 オーストラリア、 赤道ギニア、 アルゼンチン、 コスタリカ、 チェコ、 スロバキア、 ハンガリー、 ニカラグア、 ルーマニア、 スウェーデン、 ポーランド 軍隊を保有していない国家の一覧 アイスランド、アンドラ、サンマリノ、バチカン、モナコ、リヒテンシュタイン、グレナダ、コスタリカ、セントビンセント・グレナディーン、 セントルシア、ドミニカ国、ハイチ、パナマ、キリバス、サモア、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、モーリシャス ウィキペディア（HP/2011）による『徴兵制度』から

• 戦争の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• Wikipedia（HP/2011/9）による『List of civil wars』から
  

  Ongoing civil wars The following civil wars are ongoing as of 2011. Only ongoing conflicts meeting the definition of a civil war are listed. See list of ongoing military conflicts and lists of active separatist movements（独立主張のある地域一覧） for lists with a wider scope. Colombian armed conflict, since 1964. Afghan civil war, since 1978. Ugandan Civil War, since 1987. Somali Civil War, since 1991. Sa'dah insurgency, since 2004 in Yemen Civil war in Chad, since 2005, part of the War in Darfur. Civil war in Iraq, since ca. 2007, part of the larger War in Iraq (since 2003). Libyan civil war, 2011. Internal conflict in Burma since 1949, restarted in restarted 8?9 November 2010 Wikipedia（HP/2011/9）による『List of civil wars』から

  
  Wikipedia（HP/2011/9）による『List of ongoing military conflicts』から
  

  Wikipedia（HP/2011/9）による『List of ongoing military conflicts』から

• 日米安保の『リンク』はこちらを参照。

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/6）による『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』から
  

  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定が付属している。 　形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。 ウィキペディア（HP/2015/6）による『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』から

【2012】

• 外務省（HP/2012/10）による『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』から
  

  日本国及びアメリカ合衆国は、 　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、 　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、 　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、 　よつて、次のとおり協定する。 第一条 　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。 第二条 　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。 第三条 　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。 第四条 　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 第五条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 第六条 　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。 第七条 　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。 第八条 　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。 第九条 　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。 第十条 　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。 　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。 日本国のために 　岸信介 　藤山愛一郎 　石井光次郎 　足立正 　朝海浩一郎 アメリカ合衆国のために 　クリスチャン・A・ハーター 　ダグラス・マックアーサー二世 　J・グレイアム・パースンズ 外務省（HP/2012/10）による『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』（1960/1/19）から 日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）（19p、日本語＋英語）も参照。

【2011】

• 防衛省による『平成23年版 防衛白書』から
  

  防衛省による『平成23年版 防衛白書』から

• 日米地位協定の『リンク』は『緊急事態について』のページの『日米地位協定』を参照。

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/6）による『日米地位協定』から
  

  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。略称日米地位協定（U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA）。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。 ウィキペディア（HP/2015/6）による『日米地位協定』から

• 外務省（HP/2015/6）による『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）』から
  

  前文 第1条　軍隊構成員、軍属、家族の定義 第2条　施設及び区域の許与、決定、返還、特殊使用 第3条　施設及び区域内外の管理 第4条　施設及び区域の返還、原状回復、補償 第5条　船舶及び航空機の出入及び移動 第6条　航空・通信の体系、航空・航行施設に関する協力 第7条　公益事業の利用 第8条　気象業務の提供 第9条　米軍人、軍属及びその家族の出入国 第10条　運転免許証及び車両 第11条　関税及び税関検査の免除 第12条　労務規定 第13条　課税 第14条　特殊契約者 第15条　歳出外資金諸機関 第16条　日本国法令の尊重 第17条　刑事裁判権 第18条　民事請求権 第19条　外国為替管理 第20条　軍票 第21条　軍事郵便局 第22条　在日米人の軍事訓練 第23条　軍及び財産の安全措置 第24条　経費の分担 第25条　合同委員会 第26条　発効、予算上及び立法上の措置 第27条　改正 第28条　終了 末文 第2条　施設及び区域の許与、決定、返還、特殊使用 １（ａ） 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない 「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。 　（ｂ） 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（ａ）の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。 ２ 日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。 ３ 合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。 ４（ａ） 合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。 　（ｂ） 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては 合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。 外務省（HP/2015/6）による『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）』から

• 在日米軍の『リンク』はこちらを参照。

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• 在日米軍の『リンク』は『緊急事態について』のページの『在日米軍』も参照。
• 日米地位協定の『リンク』は『緊急事態について』のページの『日米地位協定』を参照。
• 沖縄の米軍基地は『沖縄』のページの『米軍基地』を参照。

【2014】

• 小川（2014/12）による『沖縄米軍基地をめぐる数字の見方』から
  

  （前略） 　ひとくちに米軍基地と言っても、次の3種類があることを知っておく必要があります。 １）米軍専有施設（米軍だけが使っているもの）　横田飛行場、相模総合補給厰など ２）日米共同使用施設（a）（日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設）　三沢飛行場、岩国飛行場など ３）日米共同使用施設（b）（日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な自衛隊施設）　東千歳駐屯地、小松飛行場など49施設 　防衛省の準機関紙的な位置づけにある新聞『朝雲』を発行する朝雲新聞社の『防衛ハンドブック2014年版』は、１）と２）をあわせて「米軍基地」として扱い、３）とは区別した表を掲載しています。むろん、これは防衛省の公式文書をもとにした扱いです。 　以下、『防衛ハンドブック2014年版』の表をもとにご説明します。 　１）、２）、３）をあわせた「米軍基地」は全国で132カ所（面積1027.155 平方キロ）となります。米軍にとっては、すべてが自分たちの活動を支える「基地」として存在するわけですから、この132カ所を「米軍基地」として表現するのは妥当だと思います。そのうち、沖縄の「米軍基地」は33カ所（面積231.763平方キロ）と、全米軍基地の施設数で25％、面積の22.5％です。 　計算方法を変えて、１）と２）を「米軍基地」とすると、全国で84カ所（面積313.987平方キロ）となります。沖縄の米軍基地33カ所は、このうちの施設数で39.28％、面積で73.8％を占めています。これが「全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」という表現の根拠となってきたのです。 （後略） 小川（2014/12）による『沖縄米軍基地をめぐる数字の見方』から

【2012】

• 防衛省による『平成24年度版防衛白書』から
  

  防衛省による『平成24年度版防衛白書』から

• 日本共産党（2012/3）による『嘉手納以南の米軍5基地　県民欺く「先行返還」　グアム移転・県内「移設」が条件　「数年できかない」先行き不透明』から
  

  日本共産党（2012/3）による『嘉手納以南の米軍5基地　県民欺く「先行返還」　グアム移転・県内「移設」が条件　「数年できかない」先行き不透明』から

• nippon.com（2012/2）による『【日本の安全保障】沖縄の米軍基地　沖縄本島の面積の18％』から
  

  沖縄県の米軍基地と普天間飛行場の移設案 出典：沖縄県基地対策課「沖縄の米軍基地」 nippon.com（2012/2）による『【日本の安全保障】沖縄の米軍基地　沖縄本島の面積の18％』から

【2011】

• 沖縄県基地対策課（HP/2011/10）による『沖縄の米軍基地の姿』から
  

  沖縄の米軍基地の現状と課題 沖縄県基地対策課（HP/2011/10）による『沖縄の米軍基地の姿』から

【2010】

• 防衛省による『在日米軍施設・区域の状況』から【見る→】
• 防衛省による『在日米軍駐留経費負担の推移』から【見る→】

【2005】

• 日本共産党（2005）による『日米両政府が狙う米軍再編案』から
  

  日本共産党（2005）による『日米両政府が狙う米軍再編案』から

【2000】

• 日本共産党（2000）による『沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます』から
  

  沖縄市、嘉手納町、北谷町の３市町にまたがる広大な米空軍嘉手納基地。住宅地は基地周辺にひしめくように存在しています 日本共産党（2000）による『沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます』から

• ミサイルの『リンク』はこちら。

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• 人工衛星については『人工衛星』のページを参照。
  ロケットについては『人工衛星』のページを参照。
  ※ロケットに搭載するものが、人工衛星であれば人工衛星用ロケットであるが（大気のない宇宙を飛ぶには、ロケットエンジンが必要）、兵器であればミサイルと一般に呼ばれる〔推進方式（例えば、ジェットエンジンなど）が違えば、ロケットとは言わない〕。人工衛星用ロケットの性能があれば、事実上の長距離弾道ミサイルとして転用可能である。

【2012】

• 防衛省・自衛隊（HP/2012/4）による『弾道ミサイル防衛(BMD）について』から
  

  BMD整備構想・運用構想（イメージ図） ※わが国の弾道ミサイル防衛の詳細については平成２０年版防衛白書をご覧ください（平成１９年版防衛白書：第�V部第１章第２節１「弾道ミサイル攻撃などへの対応」参照） 防衛省・自衛隊（HP/2012/4）による『弾道ミサイル防衛(BMD）について』から