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生活について（Personal Life）

• 家庭（家族・親族も）の『リンク』はこちらを参照。

【2017】

• （株）中央プロパティーによるCENTURY21の『親族の範囲』（2017/11/27）から
  

  親族の範囲 （株）中央プロパティーによるCENTURY21の『親族の範囲』（2017/11/27）から

【2010】

• ウィキペディア（HP）による『親族』から
  

  日本法での親族・親等 〔フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の中の『親族』から〕

• 世帯の『リンク』はこちらを参照。

【2016】

• 岩佐哲也による『平成27年国勢調査−人口・世帯数（速報値）を公表−』（2016/3/25）から
  

  図5　世帯数及び1世帯当たり人員の推移（昭和45年〜平成27年） 岩佐哲也による『平成27年国勢調査−人口・世帯数（速報値）を公表−』（2016/3/25）から

【2003】

• 国立社会保障・人口問題研究所による『日本の世帯数の将来推計（全国推計）の概要』（2003/10）から
  

  図1　一般世帯総数の推移図	図2　平均世帯人員の推移
  国立社会保障・人口問題研究所による『日本の世帯数の将来推計（全国推計）の概要』（2003/10）から

• 子供の『リンク』はこちらを参照。

【2017】

• 内閣府による平成29年版子供・若者白書の『参考資料　8　各種法令による子供・若者の年齢区分』（2017?）から
  

  各種法令による子供・若者の年齢区分 ウィキペディアによる『民法』から

• 総務省統計局による『統計トピックスNo.101 我が国のこどもの数−「こどもの日」にちなんで−（「人口推計」から）』（2017/5/4）から
  

  図2　年齢3区分別人口の割合の推移 資料：「国勢調査」及び「人口統計」 注）　平成28年及び29年は4月1日現在、その他は10月1日現在	図3　こどもの数及び割合の推移 資料：「国勢調査」及び「人口統計」 注）　平成28年及び29年は4月1日現在、その他は10月1日現在
  総務省統計局による『統計トピックスNo.101 我が国のこどもの数−「こどもの日」にちなんで−（「人口推計」から）』（2017/5/4）から

• 制度・法令の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• ウィキペディアによる『民法』から　
  

  第4編 親族（親族法） 第1章 総則 第2章 婚姻 婚姻の成立 - 婚姻の効力 - 夫婦財産制 - 離婚 第3章 親子 実子 - 養子 第4章 親権 第5章 後見 第6章 保佐及び補助 （制限行為能力者の監督に関する制度） 第7章 扶養 第5編 相続（相続法） 第1章 総則 第2章 相続人 第3章 相続の効力 第4章 相続の承認及び放棄 第5章 財産分離 第6章 相続人の不存在 第7章 遺言 第8章 遺留分 ウィキペディアによる『民法』から

• 電子政府の総合窓口（e-Gov）による『法令データ提供システム』の『民法』から　【見る→】
  第１編　総則
  第２編　物権
  第３編　債権
  第４編　親族
  第５編　相続
  『民法施行法　抄』

• 戸籍の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• ウィキペディアによる『戸籍』（HP/2018/2/16）から
  

  戸籍謄本 戸籍簿を電算化していない自治体のもの	戸籍全部事項証明書 戸籍記録を電算化している自治体のもの
  用語 本籍・本籍地 戸籍が所属する場所である。本籍は国内（日本が領有権を主張しているものの、実効支配の及ばない地域も含む）なら何処でもよく、変更も自由である。現行制度では「戸籍が所属する場所」以上の意味はないが、代々の本籍から安易に変更しない人もいる。 筆頭者 戸籍の最初に記載されている人物である。夫婦の戸籍では結婚時に苗字が変わらなかった側の人物である。住民票における世帯主と異なり、生計を支える人物や生存者である必要はなく0歳児や物故者でもよい。 配偶者 （はいぐうしゃ） 婚姻の相手である。基本的にいずれかが戸籍の筆頭者で、もう片方が非筆頭者である。 養子 法的に相続権などを与えられた人である。養子を受け入れる親は養親という。 通常は、普通養子のことをいう。この場合、戸籍上は男性は「養子」、女性は「養女」と記載される。 特別養子 法律上の扱いが、実子とほぼ同じ養子のこと。上記の普通養子とは要件が異なる。戸籍上の表記は実子の表記とほぼ同じである。通常の養子の場合実親との関係は継続するが、特別養子の場合は相続権を含め実親との関係のほとんどが無くなる事が大きな相違点である。 嫡出子 （ちゃくしゅつし） 「摘出（てきしゅつ）」ではなく「嫡出」である。結婚中または離婚後300日以内の女性が生んだ子である。夫と血縁がなくても、嫡出否認の訴えもしくは親子関係不存在確認の訴えで請求認容判決がなされ、それが確定するまでは嫡出子と推定される（これを嫡出推定という）。 結婚後200日以内に生まれた子は、嫡出子としても非嫡出子としても出生届ができる。 非嫡出子 「嫡出でない子」のこと。婚外子とも呼ばれる。 入籍 結婚・出生などにより、すでにある戸籍に入ること（要は戸籍謄本に本人の情報が記載されること）である。 「入籍届」は、親が離婚した際、子を非筆頭者側が引き取って旧姓を名乗る場合などに出すものである。対語は「除籍」。 一般的に「入籍」という語を婚姻届の届け出や結婚自体を指すこと多いが、初婚同士のものが結婚に際して新しく戸籍を作成する場合「入籍」を用いることは法律的に正しくない。「婚姻届」を「入籍届」と言うこともあるが、正しくない。 除籍 1.　死亡、結婚、離婚などにより、戸籍から除くことである。電算化されていない戸籍謄本では、除籍された人の名前に赤ペンで大きく「×」が書かれる。電算化された戸籍全部事項証明書では、除籍された人の名前の左に枠付きで除籍と記される。対語は「入籍」。 2.　全員が除籍され、除籍簿に入った戸籍である。全員の除籍により誰もいなくなった戸籍は除籍簿に入れられる。従前戸籍への復帰要件を満たした場合でも復帰することはできない（同じ本籍地に戸籍を作ることは出来るが、戸籍としては別のものとなる）。除籍後は150年（2010年（平成22年）の戸籍法施行規則改正前は80年）以上保存される。2010年（平成22年）の改正前の保管期間は80年だったため、市町村によっては昭和初期の除籍について廃棄が始まっていたが、改正により廃棄は中止されることになった。除籍は、相続等における証明のできる書類として保存されるものであるが、除籍は意義のある史料でもあるため、歴史研究者などからは廃棄が始まっていることを問題視する意見も上がったことも改正の理由である。対語は「現戸籍」。 分籍 一人だけ戸籍を分けることである。分けた当人が戸籍の筆頭者になる（その際に本籍地も設定できる）。20歳以上で、結婚歴がなければ可能（結婚歴があればその時点で親の戸籍から離れており無意味で、離婚して夫婦で戸籍が分かれても分籍とは呼ばない）。 転籍 本籍を別の場所に移すことである。戸籍内の全員が一緒に転籍する。 他市町村へ本籍を移した場合、それまでの戸籍は除籍になり、移動先の市町村で新戸籍が編成される。 就籍 出生届が出されていないことや戸籍の記載の脱漏などで戸籍を有しない者を、新しく戸籍に入れることである。 現戸籍・現在戸籍 現在使用されている戸籍である。⇔除籍(2) 改製原戸籍 現行以前の戸籍制度の戸籍簿のことである。現場では「現戸籍」と混同しないために「はらこせき」（通常略して「はらこ」）ともいう。 昭和改製原戸籍 1948年（昭和23年）制定の戸籍よりも前の戸籍である。当初は改製より50年保存とされたが、「戸籍法第128条第1項の戸籍の改製に関する省令」（平成16年4月1日法務省令第29号）により80年保存となり、更に「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年5月6日法務省令第29号）により150年保存になった。 平成改製原戸籍 電算化済み自治体で、1948年（昭和23年）制定の戸籍のことである。改製より150年保存される。 再製原戸籍 汚れや不実記載などにより、戸籍再製の手続きが取られた場合の旧い戸籍である。 電算化 事務の効率化のために、コンピュータで戸籍を管理することである。 無戸籍児・無戸籍者・無籍者 戸籍に記載されていない人物である。未就籍者も含む。 未就籍児・未就籍者 親の夜逃げや、ストーカー・DVからの避難など、何らかの理由で出生届のない者である。出生直後で出生届が出されていない乳児も含まれる。 職権消除 （しょっけんしょうじょ） 担当者が職業上の権限によって、事実でない記述を戸籍から抹消することである。 例えば江戸時代生まれの人物の死亡届が出されておらず、年数からして明らかに死を推定できる、などの場合に管轄法務局の許可を得て行う。法的に死亡扱いとならない。
  ウィキペディアによる『戸籍』（HP/2018/2/16）から

• 戸籍謄本の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• みずほ銀行による『戸籍謄本について』（2018/3）から
  

  戸籍謄本	戸籍の様式イメージ
  みずほ銀行による『戸籍謄本について』（2018/3）から

【2017】

• （株）アーバンフューネスコーポレーションによる終活メディアの『葬儀の後に必要な戸籍謄本とは？　必要なケースと取り寄せ方法を紹介』（2017/5/8）から
  

  葬儀の後に必要な戸籍謄本 遺言・相続・保険金の請求で必要なケース 遺言書の検認（けんにん） 　公証役場で公証人に作成してもらった公正証書遺言の場合は必要ありませんが、自筆証書遺言や秘密証書遺言を開封する場合に必要になります。 　必要な戸籍謄本は、故人と相続人全員、受遺者（遺言で財産の贈与を受ける人）のものになります。提出先は、故人の住所のある家庭裁判所で、提出期限はありませんが、なるべく早く提出したほうがいいでしょう。 　提出する書類はこのほか、開封・閲覧していない遺言書原本が必要です。 相続税の申告・納税 　相続する財産が基礎控除額を上回った場合に必要になります。 　必要な戸籍謄本は故人と相続人全員のものになります。提出先は故人の住所のある税務署で、提出期限は死亡の翌日から10カ月以内です。 　提出する書類はこのほか、申告書、住民票、住民除票、印鑑証明書などが必要になります。 生命保険金の請求 　故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金の請求に必要です。 　必要な戸籍謄本は故人と保険金受取人のものになります。提出先は契約していた保険会社で、提出期限は死亡から2年以内です。 　提出する書類はこのほか、死亡保険金請求書、保険証券、最後の保険料領収書、死亡診断書、受取人の印鑑証明書などが必要になります。 遺族年金の請求で必要なケース 国民年金の遺族基礎年金請求 　故人が国民年金に加入していた場合、故人の収入で暮らしていた未成年の子どものいる妻、または子どもには年金が支給されます。 　必要な戸籍謄本は故人のものになります。提出先は故人の住所の市区町村国民年金窓口で、死亡から5年以内です。 　提出する書類はこのほか、国民年金遺族基礎年金裁定請求書、故人の年金手帳、死亡診断書のコピー、源泉徴収票、印鑑、振込先口座通帳または口座番号などです。 　なお、遺族基礎年金が支給される条件は、故人が保険料を納付している期間（免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上あり、亡くなった月の2カ月前までの1年間に保険料の未納がないことです。 国民年金の寡婦年金請求 　国民年金保険料の納付済期間（免除期間も含む）が25年以上ある夫が、年金を受け取らないうちに亡くなった場合、故人と暮らしていた妻には寡婦年金が支給されます。 　必要な戸籍謄本は故人のものになります。提出先は故人の住所の市区町村の国民年金窓口で、提出期限は死亡から2年以内です。 　提出する書類はこのほか、国民年金寡婦年金裁定請求書、故人の年金手帳、死亡診断書のコピー、妻の所得の証明書、印鑑、振込先口座通帳または口座番号などです。 　なお、寡婦年金が支給される条件は、結婚期間が10年以上ある子どものいない妻で、65歳未満であることです。 厚生年金の遺族厚生年金請求 　厚生年金保険料の納付済期間（免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上ある人が、以下のケースで亡くなった場合、遺族には厚生年金遺族年金が支給されます。 　�@厚生年金加入者が在職中に死亡したとき 　�A退職などで厚生年金から脱けた後、厚生年金加入中に初診日のある疾病によって初診日から5年以内に死亡したとき 　�B老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき 　�C1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき 　必要な戸籍謄本は故人のものになります。提出先は故人の勤務先を所管する社会保険事務所で、提出期限は死亡から5年以内です。 　提出する書類はこのほか、遺族厚生年金裁定請求書、故人の年金手帳、死亡診断書のコピー、受取人の所得の証明書、住民票のコピー、印鑑、振込先口座番号などです。 　なお、遺族厚生年金の受給者には、国民年金の遺族基礎年金も支給されます。 名義変更で必要なケース 不動産の名義変更 　故人の所有していた土地・建物などの不動産を相続する場合は、登記簿の名義変更が必要です。 　必要な戸籍謄本は故人と相続人全員のものになります。提出先は地方法務局で、提出期限は相続が確定した後なるべく早く出したほうがいいでしょう。 　提出する書類はこのほか、登記申請書、改製原戸籍謄本および住民票除票、印鑑証明書、相続する人の住民票、遺産分割協議書、固定資産評価証明書などです。 預貯金の名義変更 　故人の名義になっている金融機関の口座は、金融機関が死亡を確認してから相続が確定するまで凍結されます。遺言書や遺産分割協議によって相続人が確定したら、口座の名義人を相続人に変更します。 　必要な戸籍謄本は故人の出生から死亡までのものと、相続人全員のものになります。提出先は口座のある金融機関で、提出期限は相続が確定した後なるべく早く出したほうがいいでしょう。 　提出する書類はこのほか、名義変更依頼書、改製原戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書(コピー)、通帳などです。 株式の名義変更 　故人名義の株式は、死亡届が受理された直後から売買できなくなります。遺言書や遺産分割協議によって相続人が確定したら、株式の名義人を故人から相続人に書き換えます。 　必要な戸籍謄本は故人と相続人全員のものになります。提出先は証券会社または株式発行法人で、提出期限は相続が確定した後なるべく早く出したほうがいいでしょう。 　提出する書類はこのほか、株式名義書換請求書、株券、改製原戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書などです。 自動車所有権の移転 　自動車は相続財産です。遺言書や遺産分割協議によって相続人を確定し、所有権を故人から相続人に移転します。 　必要な戸籍謄本は故人と相続人全員のものになります。提出先は陸運局支局で、提出期限は相続が確定してから15日以内です。 　提出する書類はこのほか、所有権移転申請書、自動車検査証、改製原戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書（陸運局所定の用紙）、相続人の委任状、自動車税申告書、手数料納付書、車庫証明書などです。 電話（加入固定電話）の名義変更 　固定電話に加入している方は、名義変更が必要になります。 　必要な戸籍謄本は故人のものになります。提出先は日本電信電話で提出期限は相続が確定した後なるべく早く出したほうがいいでしょう。 　提出する書類はこのほか、承継・改称届出書です。 （株）アーバンフューネスコーポレーションによる終活メディアの『葬儀の後に必要な戸籍謄本とは？　必要なケースと取り寄せ方法を紹介』（2017/5/8）から

• 住民票の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 住民票ガイドによる『Q.「住民票の写し」の「世帯連記式・個人式」と「世帯票・個人票」と「謄本・抄本」はどう違うのですか。』（HP/2018/2/17）から
  

  住民票の写し世帯票の見本（世帯連記式）	住民票の写し世帯票の見本（個人式）
  ウィキペディアによる『戸籍』（HP/2018/2/16）から

• 個人情報の『リンク』はこちらを参照。

　個人情報の保護に関する法律は2003年5月に成立、2005年4月に全面施行。事業分野ごとにガイドラインが示されている（ガイドラインは消費者庁による『個人情報の保護に関するガイドラインについて』を参照。また、『個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」への対応に係る調査報告書』も参照）。個人情報保護法関連五法は個人情報の保護に関する法律・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律・情報公開・個人情報保護審査会設置法・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律。

• 消費者庁（HP/2012/7）による『個人情報の保護』の中の『個人情報保護に関する法体系イメージ』から
  

  個人情報保護に関する法体系イメージ 消費者庁（HP/2012/7）による『個人情報の保護』の中の『個人情報保護に関する法体系イメージ』から

• （財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）（HP/2012/7）による『課外授業　プライバシー保護のあれこれ』に補筆　　
  

  OECDガイドライン〜規範となる8つの原則〜 　OECDのガイドライン（Guidelines governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data）は、8項目からなる原則によって成り立っています。この原則は、世界各国の個人情報保護やプライバシー保護に関する法律の基本原則として取り入れられています。 原則1　「収集制限の原則」（Collection Limitation Principle） 個人データを収集する際には、法律にのっとり、また公正な手段によって、個人データの主体（本人）に通知または同意を得て収集するべきである。 原則2　「データ内容の原則」（Data Quality Principle） 個人データの内容は、利用の目的に沿ったものであり、かつ正確、完全、最新であるべきである。 原則3　「目的明確化の原則」（Purpose Specification Principle） 個人データを収集する目的を明確にし、データを利用する際は収集したときの目的に合致しているべきである。 原則4　「利用制限の原則」（Use Limitation Principle） 個人データの主体（本人）の同意がある場合、もしくは法律の規定がある場合を除いては、収集したデータをその目的以外のために利用してはならない。 原則5　「安全保護の原則」（Security Safeguards Principle） 合理的な安全保護の措置によって、紛失や破壊、使用、改ざん、漏えいなどから保護すべきである。 原則6　「公開の原則」（Openness Principle） 個人データの収集を実施する方針などを公開し、データの存在やその利用目的、管理者などを明確に示すべきである。 原則7　「個人参加の原則」（Individual Participation Principle） 個人データの主体が、自分に関するデータの所在やその内容を確認できるとともに、異議を申し立てることを保証すべきである。 原則8　「責任の原則」（Accountability Principle） 個人データの管理者は、これらの諸原則を実施する上での責任を有するべきである。 （財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）（HP/2012/7）による『課外授業　プライバシー保護のあれこれ』から

  
  OECD理事会（1980年9月）が勧告（プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告）。

• マイナンバー制の『リンク』はこちらを参照。

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/2）による『個人番号』から
  

  個人番号は、日本において、番号利用法（マイナンバー法）の規定に基づいて、個人の識別番号として各市町村からその住民に通知される予定の番号である。2015年10月以降に通知開始予定。2016年1月以降、社会保障、税、災害対策のために使われる予定。愛称はマイナンバー。数字12桁（先頭の11桁は、住民票に記録されている住民票コードから生成される番号である。末尾の1桁は、検査用数字であり、先頭の11桁から計算される）。 通知カードと個人番号カードの比較 　 通知カード 個人番号カード 保有者 個人番号カード保有者以外 希望者 交付方法 自宅へ郵送 窓口で本人確認・手交 発行手数料 無料 無料 有効期限 なし あり 寸法 ISO/IEC 7810 ID-1 ICチップ なし あり 記録される情報 氏名 券面のみ 券面・ICの両方 外国人の通名 住所 生年月日 性別 個人番号 カードの有効期限 なし 顔写真 住民票コード ICのみ 公的個人認証の鍵・証明書 ウィキペディア（HP/2015/2）による『個人番号』から

• 内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室（2015/1）による『マイナンバー社会保障・税番号制度　概要資料』から
  

  社会保障・税番号制度の導入趣旨 　番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。 社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入 ↓ 効果 ・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる ・真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる ・大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる ・社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる ・ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する ・行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる ↓ 実現すべき社会 ・より公平・公正な社会 ・社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 ・行政に過誤や無駄のない社会 ・国民にとって利便性の高い社会 ・国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会	番号法施行令※の概要　※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） １．個人番号関係 １．個人番号 ○個人番号は、郵便又は信書便により通知カードを送付する方法により通知。（２条） ○番号変更が必要な理由等を記載した請求書、又は疎明資料の市町村長への提出等、個人番号の変更手続を規定。（３条、４条） ○個人番号は、住民票コードを変換した11桁の番号＋１桁の検査用数字の12桁の番号。（８条） ２．通知カード、個人番号カード ○通知カードは、個人番号の変更等により市町村長から返納を求められたとき等に返納しなければならない。（５条） ○基本４情報以外の個人番号カード記載事項は、個人番号カードの有効期間、通称とする。（１条） ○個人番号カードの交付手続として、写真を添付した交付申請書の市町村長への提出、窓口における交付、通知カードの返納等について規定。（13条） ○個人番号カードは、国外に転出したとき、死亡したとき、個人番号を変更したとき等に失効する。（14条） ○個人番号カードは、有効期間満了や失効等により返納しなければならない。（15条） ○個人番号カードのICチップ領域を利用できる者は、�@国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する行政機関等、�A行政サービスを受ける者の利便性の向上に 資するものとして条例で定める事務を処理する地方公共団体・地方独法とする（18条） ３．本人確認の措置（12条） ○以下のア及びイの書類の提示を受けること等の措置とする。 　ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書 　イ 写真の表示等により本人を特定できる書類 ○代理人による場合は、以下のアからウまでの書類の提示を受けること等の措置とする。 　ア 委任状等の代理権を明らかにする書類 　イ 写真の表示等により代理人を特定できる書類 　ウ 個人番号カード等の本人の個人番号・氏名等が記載された書類 ２．特定個人情報の提供関係 １．特定個人情報の提供 ○特定個人情報を提供できる政令で定める公益上の必要があるときは、金融商品取引法及び独禁法による犯則事件の調査、地方自治法による地方議会による調査、租税に関する法律の規定による質問等が行われるとき等とする。（26条・別表） ２．安全確保措置 ○地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するための措置は、提供を受ける者の名称、提供の日時、特定個人情報の項目等を記録すること等の措置とする。（23条、25条） ３．情報提供ネットワークシステム ○情報照会者又は情報提供者は、符号を取得することができるとするなど、情報連携の手続を規定。（20条,21条,27条,28条） ○情報提供等記録の保存は７年とする。（29条） ３．特定個人情報保護委員会関係 ○別表に掲げるもののうち、委員会の指導、勧告等の権限の対象としない手続は、金融商品取引法及び独禁法による犯則事件の調査、地方自治法による地方議会による調査、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による国際刑事裁判所に対する証拠の提供等の協力が行われるとき等とする。（34条・別表） ４．法人番号関係 １．法人番号 ○法人番号は、12桁の会社法人等番号等＋１桁の検査数字の13桁の番号。（35条） ２．指定、通知、公表 ○法人番号は、法人番号等が記載された書面により通知。（38条） ○届出により法人番号の指定を受けることができるものは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人等とする。（39条） ○法人番号等はインターネットにより公表。（41条）
  番号制度導入によるメリット〜導入前〜	番号制度導入によるメリット〜導入後〜
  マイナンバー制度関連四法の成立・公布 【平成25年５月24日成立・31日公布】 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（マイナンバー法） 　行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手続その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるもの。 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号） 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるもの。 ・地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号） 　地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるもの。 ・内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）（政府CIO法） 　内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、内閣情報通信政策監を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講ずるもの。	社会保障・税番号制度導入のロードマップ（案）
  主要諸国の番号制度 （注１） 「国民ＩＤ制度に関する諸外国の事例調査結果」（2011年３月内閣官房情通信技術担当室（ＩＴ担当室））、「諸外国における社会保障番号等の在り方に関する調査報告書」（内閣府委託調査（野村総合研究所受託）2007年１月）等を基に内閣官房社会保障改革担当室で作成。 （注２） ドイツでは行政分野を横断する形で個人識別番号を持つことは違憲とされたため、行政分野ごとに個人識別番号を採番している。自治体レベルの登録情報を連邦レベルへと集約したのち、全国民へ個別ＩＤを付番したものとして、納税者番号制度を記載。
  内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室（2015/1）による『マイナンバー社会保障・税番号制度　概要資料』から

• ウィキペディア（HP/2015/2）による『国民総背番号制』から
  

  各国における共通番号制度の概要 国名 IDの名称 用途 導入年 アイスランド 個人識別番号 　 　 アメリカ合衆国 社会保障番号 (SSN) 社会保障、税務 1936年 イギリス 国民保険番号 (NINO) 社会保障、税務 1948年 イタリア 税務番号 税務 1977年 エストニア 国民ID 住民登録など 1999年 オランダ 市民サービス番号 (BSN) 住民登録など 2006年 オーストラリア 税務番号 (TFN) 税務 1989年 カナダ 社会保険番号 (SIN) 社会保障 1964年 韓国 住民登録番号 住民登録など 1962年 シンガポール 個人登録番号 住民登録など 1948年 スウェーデン 個人識別番号 (PIN) 住民登録など 1947年 中華人民共和国 公民身分番号 　 　 デンマーク 住民登録番号 (CPR) 住民登録など 1968年 ドイツ 税務識別番号 税務 2009年 日本 個人番号 社会保障、税務など 2015年 ノルウェー 個人識別番号 住民登録など 1970年 フィンランド 個人登録番号 住民登録など 　 ベルギー 国民登録番号 (RRN) 住民登録など 1983年 ウィキペディア（HP/2015/2）による『国民総背番号制』から

• 理容・美容の『リンク』はこちらを参照。

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/4）による『化粧品』から
  

  化粧品 スキンケア 洗顔料 - クレンジング - コールドクリーム - 化粧水 - 乳液 - 美容液 - クリーム - サンスクリーン剤 - アフターシェーブローション - シェービングソープ - シェービング・オイル - ケミカルピーリング メイクアップ 化粧下地 - ファンデーション - コンシーラー - 水おしろい - おしろい - ドーラン - 眉墨 - マスカラ - アイライン - アイシャドーベース - アイシャドー - ノーズシャドー - アイプチ - つけまつげ - 口紅 - グロス - リップペンシル - 頬紅 - コントロールカラー ヘアケア 髪型 - シャンプー - ドライシャンプー - 冷やしシャンプー - コンディショナー - リンスインシャンプー - トリートメント - ヘアカラートリートメント - ヘアカラー - 整髪料 - 髪油 - ポマード - ヘアトニック - 染髪 - かつら - ヘアーエクステンション - パーマ - 縮毛矯正 ネイルケア マニキュア - ベースコート - トップコート - キューティクルリムーバー - キューティクルオイル - ネイルアート - スカルプチュア - ネイルチップ - ネイルファイル - 爪切り - 爪やすり オーラルケア 歯ブラシ - 歯間ブラシ - 糸ようじ - 歯磨剤 - 洗口液 その他 香水 - オーデコロン - デオドラント - ベビーパウダー - リップクリーム - 石鹸 - ワセリン - 椿油 - 馬油 - 美白 - カモフラージュメイク - アンチエイジング - 脱毛 - 剃毛 - 装身具 歴史的 お歯黒 - 引眉 - 隈取 - 臉譜 道具一覧 チークブラシ - 眉ブラシ - マスカラコーム - パウダーパフ - アイラッシュカーラー - リップブラシ - 櫛 - ヘアブラシ - ヘアドライヤー - ヘアーアイロン - スキ鋏 - 笄 - 簪 - 毛抜き - 脱毛機 - 剃刀 - 安全剃刀 - バリカン - 手鏡 - 鏡 - 洗顔用泡立てネット - あぶらとり紙 - 蒸しタオル ウィキペディア（HP/2015/4）による『化粧品』から

• 生活水準の『リンク』はこちらを参照。
• QOL（Quality of life）の『リンク』はこちらを参照。

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• GDPは『国について』のページの『GDP』を参照。
• 日本のGDPは『日本の財政』のページの『GDP』を参照。

【2016】

• MERCERによる『マーサー「2016年世界生活環境調査(Quality of Living Survey) ‐都市ランキング」を発表』（2016/2/23）から
  

  マーサー 2016年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)‐都市ランキング（リンクはウィキペディア） 総合ランキング 上位10都市 Overall Rank 2016 City Country 1 VIENNA（ウィーン） AUSTRIA（オーストリア） 2 ZURICH（チューリッヒ） SWITZERLAND（スイス） 3 AUCKLAND（オークランド） NEW ZEALAND（ニュージーランド） 4 MUNICH（ミュンヘン） GERMANY（ドイツ） 5 VANCOUVER（バンクーバー） CANADA（カナダ） 6 DUSSELDORF（デュッセルドルフ） GERMANY（ドイツ） 7 FRANKFURT（フランクフルト・アム・マイン） GERMANY（ドイツ） 8 GENEVA（ジュネーヴ） SWITZERLAND（スイス） 9 COPENHAGEN（コペンハーゲン） DENMARK（デンマーク） 10 SYDNEY（シドニー） AUSTRALIA（オーストラリア） 日本は、東京(44位)、神戸(46位)、横浜(49位)、大阪(58位)。 MERCERによる『マーサー「2016年世界生活環境調査(Quality of Living Survey) ‐都市ランキング」を発表』（2016/2/23）から

• セカイコネクトによる『日本は何位？世界の生活水準をランキング形式で調べてみた』（2016/2/10）から
  

  ● 名目GDP(国内総生産)（2014年、USドルのレート） 1位アメリカ、2位中国、3位日本、4位ドイツ、5位イギリス ●一人当たりの名目GDP 1位ルクセンブルグ、2位ノルウェー、3位カタール、4位 スイス、5位オーストラリア、…、11位アメリカ、…、17位ドイツ、…、27位日本、…、80位中国 ●国民総所得(名目GNI)[購買力平価(PPP)ベース] 1位アメリカ、2位中国、3位日本、4位ドイツ、5位フランス ●貿易収支〔経済協力開発機構(OECD)加盟国など〕 1位ドイツ、2位中国、3位ロシア、4位ノルウェー、5位アイルランド、…、36位日本（赤字）、…、40位アメリカ ●経常収支 1位ドイツ、2位中国、3位オランダ、4位韓国、5位サウジアラビア、…、16位日本、…、187位アメリカ ●2014年の対内直接投資 1位中国、2位香港、3位アメリカ、4位イギリス、5位シンガポール、…、70位日本 ●対外直接投資 1位アメリカ、2位香港、3位中国、4位日本、5位ドイツ ●消費者物価指数 1位ベラルーシ、2位ベネズエラ・ボリバル共和国、3位ガーナ、4位パキスタン、5位インド、…、56位アメリカ、…、65位ドイツ、…、71位日本 ●失業率〔2013年 国際通貨基金(IMF)〕 1位マケドニア、2位モーリタニア(イスラム共和国)、 3位ボスニア・ヘルツェゴビナ、4位レソト、5位スペイン、…、64位アメリカ、…、131位中国、…、135位日本 ●平均収入（ドル） 1位スイス（95,002）、2位ノルウェー（81,508）、3位ルクセンブルク（79,591）、4位デンマーク（73,959）、5位オーストラリア（70,050）、…、8位アメリカ（57,139）、…、15位ドイツ（48,479）、…、18位日本（37,988） ●労働時間（時間） 1位東ティモール（2,409）、2位メキシコ（2,228）、3位コスタリカ（2,216）、4位韓国（2,124）、5位モーリシャス（2,065）、…、19位アメリカ（1,789）、…、25位日本（1,729）、41位ドイツ（1,371） セカイコネクトによる『日本は何位？世界の生活水準をランキング形式で調べてみた』（2016/2/10）から

【2015】

• Daniel Tencerによる『「生活の質」ランキング　日本は何位？』（2015/6/23）から
  

  Daniel Tencerによる『「生活の質」ランキング　日本は何位？』（2015/6/23）から