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税について（Tax）

最終更新日：2020年1月14日

• 環境税は『環境税とは』のページを参照。
• 日本の財政は『日本の財政』のページを参照。
• 所得は『所得について』のページを参照。
• 家計は『家計について』のページを参照。

• 税の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• 総務省による〔『地方税制度』の『資料一覧』から〕【見る→】
• ※リンクはフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
  

  日 本 の 租 税	国 税		直 接 税		所得税	年間の所得について個人に課税
  					法人税	年間の所得について法人に課税
  					相続税・贈与税	相続税は相続人に課税、贈与税は贈与を受けた人に課税
  					地方法人特別税
  					地価税	適用停止中
  			間 接 税		消費税	5％のうちの4％
  					酒税	アルコール度数1%以上の酒類に課税
  					たばこ税
  					揮発油税	精製業者または引取業者に課税
  					地方揮発油税	2009年3月31日法律第13号により地方道路税から名称変更
  					航空機燃料税	航空機の所有者に課税
  					石油ガス税	石油元売業者に課税
  					石油石炭税	採取業者または引取業者に課税
  					自動車重量税	車検の際に使用者に課税
  					印紙税	収入印紙の印紙貼付行為によって課税
  					登録免許税	申請者に課税
  					とん税	入港する船舶の船長に課税
  					関税	原油等関税など：輸入業者または持込者に課税
  			地 方 譲 与 税 関 係		地方揮発油税
  					特別とん税
  					地方法人特別税	2008年10月1日施行。同日から事業年度を開始する法人から、法人事業税の半額分を都道府県が代理徴収して地方に譲与。
  					たばこ特別税
  					電源開発促進税	一般電気事業者に課税
  			廃 止 さ れ た も の な ど		物品税	廃止
  					取引所税	廃止
  					有価証券取引税	廃止
  					法人臨時特別税	法律はあるが現在適用はない
  					法人特別税	法律はあるが現在適用はない
  					石油臨時特別税	時限（1991年4月1日から1992年3月31日まで）
  					所得譲与税	廃止
  	地 方 税	都 道 府 県	普 通 税	直 接 税	都道府県民税	事務所または事業所の所在する法人および居住する個人に課税（原則として市町村民税と一括して市町村が賦課徴収−住民税）
  					事業税	事務所または事業所の所在する道府県が課税
  					不動産取得税	不動産の取得に対しその所在する道府県が課税
  					自動車取得税	取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課税
  					自動車税	道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その取得者に課税⇔軽自動車税
  					鉱区税	鉱業権者に課税
  					固定資産税	特例分：土地・家屋・有形償却資産に課税
  				間 接 税	地方消費税	5％のうちの1％
  					ゴルフ場利用税	1989年3月31日法律第14号により娯楽施設利用税から名称変更
  					道府県たばこ税	1989年3月31日法律第14号により道府県たばこ消費税から名称変更（市町村たばこ税も）
  					軽油引取税	特約業者または元売業者に課税
  				法定外普通税
  			目 的 税	直 接 税	狩猟税	2004年3月31日法律第17号により狩猟者登録税と入猟税の廃止に伴い創設：道府県知事の狩猟者の登録を受ける者に対し課税
  				法定外目的税
  		区 市 町 村	普 通 税	直 接 税	市町村民税	住民税：個人や法人等に課税
  					固定資産税	土地・家屋・有形償却資産に課税
  					軽自動車税	軽自動車等の所有者に課税⇔自動車税
  					鉱産税	鉱業者に課税
  					特別土地保有税	課税停止中
  				間 接 税	市町村たばこ税	1989年3月31日法律第14号により市町村たばこ消費税から名称変更（道府県たばこ税も）
  				法定外普通税
  			目 的 税	直 接 税	事業所税	事業所に課税
  					都市計画税	都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課税することができる
  					水利地益税	その事業によって特に利益を受ける土地または家屋に対し課税
  					共同施設税	共同施設の利用者など、共同施設から直接に利益を得る者に課税
  					宅地開発税	所有権・地上権・賃借権等の権原に基づき宅地開発を行う者に課税
  					国民健康保険税	被保険者の属する世帯の世帯主に対し課税（そうでない場合は国民健康保険料と呼ばれる）
  				間 接 税	入湯税	入湯客に課税
  				法定外目的税
  国税通則法−1962年制定。 国税徴収法−1959年制定。 関税法−1954年制定。 道路運送車両法−1951年制定。 地方税法−1950年制定。 日本国憲法〔1946年公布、1947年施行〕の第30条：『納税の義務』−国民の三大義務〔納税・勤労（または労働【第27条】）・教育【第26条】〕の１つ。

• 控除の『リンク』はこちらを参照。
• 確定申告は『確定申告』を参照。

【2018】

• ウィキペディアによる『確定申告』（HP/2018/11/1）から
  

  確定申告を行うと税金が戻る場合−所得控除（総所得金額からの控除） 医療費控除 ・基本的に、本人及び生計を一にする親族の医療費の支払いで「10万円と総所得金額等の5%のいずれか少ない方」を超える金額が控除対象額（上限200万円）となる。 ・医療費かどうかの判断基準は、診療報酬で支払った医師・歯科医師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師など、国家資格の資格者が行い、または指示する診療・治療・療養のため、直接必要な支出・一般的支出を著しく超えないなど。保健師・看護師・准看護師・助産師による療養上の世話や医療介助、介護保険法関連の介護支援費用なども対象。処方箋による医療用医薬品だけでなく、風邪薬や湿布薬など一般用医薬品の購入費用も対象になる。単なる美容目的、健康増進、疾病予防、疲労回復、健康診断等の費用（検査の結果疾患が発見され、治療を受けた場合の検査費用を除く）は控除対象外。 また、医療機関までの必要最低限度の交通費（車馬賃、緊急の場合のタクシー代）も対象となるが、自家用車のガソリン代等は対象外。 ・2017年分以後医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」（スイッチOTC薬控除）が創設。インフルエンザの予防接種、定期健康診査や特定健康診断等を受ける納税者が一定のスイッチOTC医薬品購入をした場合に、年間購入費が12,000円を超える金額が控除対象（上限88,000円）となる。なお、従前の医療費控除との選択適用となる。 ・2017年分以後は、所定の「医療費控除の明細書」を添付すれば、確定申告時に領収書原本は要らなくなった（医療費の領収書は自宅で5年間保存することが条件）。また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を添付すると、医療費の明細の記入が不要（合計のみ転記）。 寄附金控除 ・寄附金控除: 国や地方公共団体（災害救助法で救助の委託を受けた募金団体を含む）、日本赤十字社や学校法人、公益社団法人、内閣府認定のNPO法人、政党・政党支部・総務省に届出の政治資金団体・政治団体など特定の団体に対する寄附金（2,000円超、総所得金額に退職所得金額を足したものの40%を限度）。 「ふるさと納税」も参照 雑損控除 ・生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産が自然災害（震災、風水害、冷害、雪害、落雷等）、人為的災害（火災、爆発、事故）、害虫などの生物による異常な災害や盗難や横領にあったときには雑損控除の対象となる。申告時、消防署、役所や警察署等による被災、罹災や盗難等の証明書、後述の災害撤去費用等の領収書が必要である。 ・控除額は、「総所得金額に退職所得金額を足したものの10%を、差引損失額から引いた額」と「差引損失額のうち災害撤去費用等から5万円を引いた額」の大きい方である。差引損失額とは資産の時価評価（新品の再取得価額から被災時までの減価償却をした額）による損失額に災害撤去費用等を加え、災害等を原因として受領した保険金や損害賠償金を引いたものである。なお住宅や家財が災害に遭い、かつ総所得金額に退職所得金額を足したものが1,000万円以下の場合は「災害減免法による所得税の軽減免除」（税額控除）と雑損控除から有利な方を選択することができる。 ・日常生活に通常必要であるとされる資産の時価評価額が控除対象となる。例えば住宅のシロアリなどの害虫による被害や自動車・バイクは日常の通勤や送迎に使用する場合には対象となるが、事業用や書画、骨とう、貴金属等で1組または1個の価額が30万円を超えるものも対象外である。 扶養控除 寡婦・寡夫控除 障害者控除 配偶者控除 配偶者特別控除 年末調整後年末までの間に変動があった場合。 ・それぞれ控除対象扶養親族がいる場合、寡婦・寡夫である場合、本人・同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合、生計を一にし事業専従者でなく合計所得金額が123万円以下である配偶者がいる場合（本人の合計所得金額が1,000万円以下に限る、2018年分より）、などである。 ・ここで生計を一にするとは日常生活上同居し生計を共にすることを言い、就業・修学・療養のために別居している場合であって仕送り等により生計を共にしている場合を含む。日本国外での海外留学の子供は、留学先でアルバイトしても1年以上の出国の場合非居住者に該当し、国外での所得は日本での合計所得に計算されない。 ・控除対象扶養親族とは、生計を一にする事業専従者でない親族、里子または養護老人であって合計所得金額が38万円以下の者で16歳以上の者を言う。 ・同一生計配偶者とは、生計を一にする事業専従者でない配偶者であって合計所得金額が38万円以下の者を言う（2018年分より）。 その他控除 いずれも年末調整を受けたもの以外に。 ・社会保険料控除: 本人が負担した社会保険料。国民年金、国民健康保険税、国民年金基金、任意継続の健康保険、介護保険や後期高齢者医療制度など。生計を一とする家族の名義のものを申告する本人自身が実際に負担した場合は、負担した本人の社会保険料控除にできる。ただし、家族の収入から天引きされる保険料（公的年金から天引きされる介護保険料や後期高齢者医療保険）は、納税者本人が負担しているとはいえないので控除できないが、天引きをやめる手続きを経た後に本人が支払った保険料は控除できる。 ・小規模企業共済等掛金控除: 小規模企業共済法の共済契約の掛金、確定拠出年金法の個人型年金の掛金、自治体による心身障害者扶養共済制度の掛金など。 ・生命保険料控除・地震保険料控除: 一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料、自宅や一定の家財を対象とした地震保険料や旧長期損害保険料等。 ・勤労学生控除: 法令による各種学校や専修学校の学徒、職業訓練法人による認定職業訓練の受講者であって合計所得金額65万円以下等の場合は27万円が控除される。なおアルバイト学生もバイト代に源泉徴収税額がある場合、源泉徴収票の交付を受けて確定申告すれば当該税額が戻る。 確定申告を行うと税金が戻る場合−税額控除（所得税額からの控除） 配当控除 ・国内法人からの配当や証券投資信託の収益の分配などにつき、綜合課税で申告する場合。 住宅借入金等特別控除 ・住宅ローンでマイホームを買ったり、建てたり、直したりした場合で一定の要件を満たしている場合。 住宅耐震改修特別控除 ・地震の耐震基準に適合させるための修繕（リフォーム）をした場合で一定の要件を満たしている場合。 政党等寄附金等特別控除 ・政党等、認定NPO法人や公益財団法人等に対する寄付で、一定の要件を満たしている場合。 外国税額控除 ・外国の所得税を納付した場合（申告分離課税を含む）。 ウィキペディアによる『確定申告』（HP/2018/11/1）から

• ウィキペディアによる『配偶者控除』（HP/2018/11/1）から
  

  98万円の壁・100万円の壁・103万円の壁・106万円の壁・130万円の壁・141万円の壁・160万円の壁 98万円の壁 100万円の壁 住民税の課税対象となる ・65万円（給与所得控除）+ 33万円（住民税基礎控除） = 98万円 ＜ 100万円 ・住民税では給与収入が100万円を超えると本人にも税金が課される。住民税の基礎控除が33万円なので、給与収入が98万円を超えると税金が課されると思われがちであるが（98万円の壁）、実際には合計所得金額が35万円以下の場合には所得割が課されない仕組みになっている。 103万円の壁 所得税における配偶者控除から除外され、配偶者特別控除の対象となる ・パートタイマーやアルバイトで働き、配偶者控除を受ける者は年末になると就労調整をして、給与収入を103万円以内に収めようとする。これは、103万円を超えると、配偶者控除の対象から外れるからである（103万円の壁）。しかし、税法上給与収入が103万円を超えても141万円までは、配偶者特別控除の対象となって段階的に控除が受けられる仕組みになっており、141万円を超えて初めて控除が無くなる。 ・103万円の壁を超えると本人に所得税が発生するため、本人の手取りの歩留まりが悪くなるのを嫌がって就労調整することがある。もっとも企業側が家族手当の支給対象を控除対象配偶者に限っている場合、103万の壁を超えると、総合収支では家族の収入が減少する可能性があるため、必ずしも年末の就労調整が非合理的とはいえない。 ・しかも、住民税では控除対象配偶者でなくなると、均等割・所得割の非課税基準の加算額の人数に算定されないため、配偶者控除であれば住民税非課税又は均等割課税であったものが、住民税の均等割課税又は所得割課税の対象となることがある。 106万円の壁 被用者保険への加入義務が生じる ・年収106万円以上の週20時間以上労働になると（勤務期間1年以上で従業員数501人以上の企業に限る、学生は対象外）、会社の被用者保険（健保・年金）への加入義務が生じることとなった（2016年10月から）。 130万円の壁 160万円の壁 健康保険（被用者保険）の扶養対象から除外される ・扶養対象者の年収が130万円以上（60歳以上や障害者は180万円以上）、或いは被保険者の年収の1/2以上だと、被用者保険からの扶養資格から外れ、自ら国民健康保険や国民年金に加入することにより、逆に社会保険料の負担が増えてしまう（130万円の壁）。このため年収が160万円を超えないと、手取り額が増えない（160万円の壁）。 141万円の壁 配偶者特別控除からも除外される ウィキペディアによる『配偶者控除』（HP/2018/11/1）から

• 財務省による『所得控除に関する資料』（HP/2018/11/1）から
  

  財務省による『所得控除に関する資料』（HP/2018/11/1）から

  （株）オービックビジネスコンサルタントによるOBC360°の『今年の年末調整は再計算が発生？ 『配偶者（特別）控除改正』で、より煩雑になる年末調整業務の全貌』（2018/9/3）から
  

  配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額のイメージ （株）オービックビジネスコンサルタントによるOBC360°の『今年の年末調整は再計算が発生？ 『配偶者（特別）控除改正』で、より煩雑になる年末調整業務の全貌』（2018/9/3）から

• たくみこうたろうによる『2018年からは「103万円の壁」が「150万円の壁」に。共働き世帯に関わる◯◯万円の壁』（2018/3/9）から
  

  2018年から「103万円の壁」は「150万円の壁」に 130万円の壁＝妻の収入が130万円を超えた場合、納税者である夫が加入する社会保険の扶養家族から外れる扱いになる。そのため、妻本人が社会保険料を負担しなければならなくなる。 106万円の壁＝2016年10月から新たにできたもので、税金ではなく社会保障に関するボーダーラインである。妻が要件を満たす場合、勤務先で社会保険に加入しなければならなくなるため、社会保険料の負担は増えることになる。 たくみこうたろうによる『2018年からは「103万円の壁」が「150万円の壁」に。共働き世帯に関わる◯◯万円の壁』（2018/3/9）から

• 宮田享子による『【配偶者控除】平成30年から103万の壁はなくなって、どう変わる!? どう働く？』（2018/1/30）から
  

  103万円の壁が無くなり150万円の壁になった 宮田享子による『【配偶者控除】平成30年から103万の壁はなくなって、どう変わる!? どう働く？』（2018/1/30）から

【2017】

• 弁護士ドットコム（株）による税理士ドットコムの確定申告の『「配偶者控除」は2018年から「150万円の壁」に！パート主婦の納税額をシミュレーションで比較！』（2017/10/13）から
  

  新たな「150万円と201万円」の年収の壁 これまでの「103万円と141万円の壁」はなくなり、これからは「150万円と201万円の壁」になります。 他の年収の壁 ・住民税の「100万円の壁」 ・所得税の「103万円の壁」 ・社会保険の「106万円と130万円の壁」 弁護士ドットコム（株）による税理士ドットコムの確定申告の『「配偶者控除」は2018年から「150万円の壁」に！パート主婦の納税額をシミュレーションで比較！』（2017/10/13）から

• 『日本の財政』のページを参照。

【2004】

• 国税庁（2004）による『パンフレット「暮らしの税情報」(平成16年度版) 』から
  

  〔国税庁の『身近な税情報』の『パンフレット「暮らしの税情報」(平成16年度版) 』の『税とそのゆくえ』から〕 ※平成１８年度はこちら。

  
  

• 国民負担率の『リンク』はこちらを参照。
• 税の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

• 国税庁（HP/2012/3）による『これからの社会と税』から
  

  国民負担率の国際比較 日本は2011年度予算ベース。諸外国 はOECD“Revenue Statistics 1965-2009”による2008 年実績値。 国税庁（HP/2012/3）による『これからの社会と税』から

• 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の国際比較』から
  『国際比較』も参照。
  

  国民負担率の国際比較 ［国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率］ ［潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比］ （注）１．日本は2012年度（平成24年度）見通し。諸外国は2009年実績。 　　　２．財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の 　　　　　国は一般政府ベースである。 　　　【諸外国出典】"National Accounts"(OECD)、"Revenue Statistics"(OECD)等 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の国際比較』から

  
  財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏）』（2008年）から
  

  国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏） （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、国民負担率：38.8%、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%、社会保障負担率：16.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2008年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年（2006年）12月推計）による）、諸外国は2005年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2008 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2011年の推計値は23.4となっている。 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏）』（2008年）から

  
  財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬丁瑞）』（2008年）から
  

  国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬丁瑞） （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、国民負担率：38.8%、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%、社会保障負担率：16.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2008年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年（2006年）12月推計）による）、諸外国は2005年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2008 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2011年の推計値は23.4となっている。 財務省（HP/2012/3）による『国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬丁瑞）』（2008年）から

• 本川（HP/2012/3）による『国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国）』から
  

  国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国） 本川（HP/2012/3）による『国民負担率を構成する租税負担率と社会保障負担率の推移（各国）』から

• 財務省（HP/2012/3）による『付加価値税率（標準税率）の国際比較』（2011年）から
  『国際比較』を参照。
  

  付加価値税率（標準税率）の国際比較（2011年1月現在） （備考） １．日本の消費税率5%のうち1%相当は地方消費税(地方税）である。 ２．カナダにおいては、連邦の財貨・サービス税（付加価値税）の他に、ほとんどの州で州の付加価値税等が課される。（例:オンタリオ州8%） ３．アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されている。（例:ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計 8.875%） （出所）各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等による。 財務省（HP/2012/3）による『付加価値税率（標準税率）の国際比較』（2011年）から 『消費税など（消費課税）に関する資料』を参照。

  
  財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税）』（2008年）から
  『国際比較』を参照。
  

  租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税） （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、租税負担率は、国税：12.3%（個人所得課税：3.8%、法人所得課税：2.7%、消費課税：5.1%、資産課税等：0.7%）、地方税：9.7%（個人所得課税：3.3%、法人所得課税：1.4%、消費課税：1.8%、資産課税等：3.1%）となっている。 ２．所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税）』（2008年）から

  
  財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較』（2008年）から
  

  租税負担率の内訳の国際比較 （注） １．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 財務省（HP/2012/3）による『租税負担率の内訳の国際比較』（2008年）から

【2004】

• 財務省（2004）による『国際比較に関する資料』から
  

  国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏） (注) １ ．日本は16年度予算ベース、日本以外は、OECD "Revenue Statistics 1965-2002" 及び同 "National Accounts 1990-2001" 等による。 ２ ．租税負担率は国税及び地方税合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３ ．財政赤字については、日本及びアメリカは一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースによる。 ４ ．老年人口比率については、日本は2004年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年１月推計)による）、その他の国は2000年の数値(国連推計による)に基づく。 〔財務省の『税制ホームページ』の『各種税金の資料』の『国際比較に関する資料』から〕

• 収入印紙の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• AcePlanningによる電脳百科事典の『収入印紙の知識＋印紙税額一覧表』（HP/2018/8/23）から
  

  受取書（領収書）に貼る印紙税額一覧表（印紙代） 領収書（第17号文書）以外の課税文書と印紙税額一覧表はこちら AcePlanningによる電脳百科事典の『収入印紙の知識＋印紙税額一覧表』（HP/2018/8/23）から

• 弁護士ドットコム（株）によるサインのリ-デザインの『収入印紙とは？条文とデータから学ぶ収入印紙の基礎知識』（2018/6/5）から
  

  1989年（平成元年）以降の印紙収入の推移 弁護士ドットコム（株）によるサインのリ-デザインの『収入印紙とは？条文とデータから学ぶ収入印紙の基礎知識』（2018/6/5）から

• 国税庁による『収入印紙の形式改正について』（2018/6/1）から
  

  形式改正後の収入印紙一覧 国税庁による『収入印紙の形式改正について』（2018/6/1）から

• 所得税の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• ウィキペディアによる『所得税』（HP/2018/11/7）から
  

  所得税の税額速算表（平成27年分より） No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁 ウィキペディアによる『所得税』（HP/2018/11/7）から

• 田中卓也による『収入と所得は何が違うの？』（2018/10/30）から
  

  収入と所得の違い   収入 必要経費 所得 全般 （所得区分は10種類ある） 収入−必要経費＝所得 〔103万円（収入）−65万円（必要経費）＝38万円（所得）〕 （給与所得控除額は、161万9000円未満では65万円であり、所得控除の基礎控除は38万円であるので、所得が38万円以下であれば、基礎控除38万円が差し引かれた結果、課税所得が0円となるため、税金がかからない。） サラリーマン(会社員) （税法上、「給与所得者」に分類され、パートやアルバイトも含まれる） 給与や賞与などの年間の合計収入。 給与所得者の場合、年収が、税法でいうところの収入にあたり、源泉徴収票の「支払金額」欄に書かれている金額。 給与所得者にとっての必要経費は、給与所得控除。 その金額は正規雇用や非正規雇用、パートやアルバイトといった就労形態に関係なく、所得税法上、年収に応じて決められている。 年収から給与所得控除を差し引いた後の金額（この場合は給与所得）を指す 自営業者 自営業者の場合、一般的に年商などが収入にあたる。 開業医であれば社会保険料収入や自由診療収入、飲食店経営であればランチやディナーの売上など。 必要経費は収入を得るために必要な経費であり、業種や業態によって、ある程度変わる。 開業医の場合は、診療所の家賃や駐車場代、看護師や事務員などの給料、医療設備の減価償却といったものが対象。 飲食店であれば、食材や飲料の仕入れ（正しくは売上原価）、厨房器具の減価償却、店内の装飾品やコック、ウエイターやウエイトレスへの給料など。 必要経費を収入から差し引き、残ったものが所得（この場合は事業所得）。 年金生活者 民間の保険会社等で年金タイプの保険に加入していなければ、いわゆる「公的年金」の額面が収入金額にあたる。 所得の区分としては｢雑所得｣にあたる。 年金生活者にとって必要経費にあたるものは「公的年金等控除額」といい、年金受給者の年齢（65歳未満か65歳以上か）、および公的年金等の収入金額に応じて決められている。 公的年金等の源泉徴収票に記載されている「支払金額」の合計額から、公的年金等控除額を差し引いたもの。 田中卓也による『収入と所得は何が違うの？』（2018/10/30）から

• 氏家祥美による『所得税とは？基本と計算方法は5ステップで簡単！』（2018/8/19）から
  

  所得税の計算方法の5ステップ 5ステップ 説明 例 （年収400万円の会社員Aさんの場合） （1）1月1日〜12月31日の収入を出す   年収400万円のみ （2）収入から経費を引いて所得を計算 「所得＝収入−経費」 給与所得者には、みなし経費として「給与所得控除」が認められている。 「年収−給与所得控除＝給与所得金額」 「収入×20％＋54万円」 給与所得控除＝400万円×20％＋54万円＝134万円 給与所得金額＝400万円−134万円＝266万円 （3）他の所得とあわせて総所得金額を計算 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得 退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得 10種類の所得について、それぞれ収入から経費を差し引いて各所得額を計算し、合計して総所得金額を計算する。 総所得金額＝266万円 （4）諸事情を考慮した所得控除を差し引く 所得控除の種類 物的控除の7種類 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除 人的控除の7種類 障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除 基礎控除＝38万円（すべての納税者が差し引ける所得控除） 社会保険料控除＝58万円（1年間に払った社会保険料の総額） 生命保険料控除＝4万円（1年間に払った生命保険料を基に計算する） 所得控除合計＝38万円＋58万円＋4万円＝100万円 課税所得金額＝266万円−100万円＝166万円 （5）超過累進課税で高所得者ほど税率が高くなる 所得税額＝166万円×5％＝8.3万円 氏家祥美による『所得税とは？基本と計算方法は5ステップで簡単！』（2018/8/19）から

• パート・バイトの収入の壁の『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• en-japan inc.による教えて！エン派遣の『2019年版／扶養控除・扶養内について簡単にわかる！年収130万の壁って何？』（2019/6/18）から
  

  「○○○万円の壁」を金額ごとに整理したもの
  税制上の扶養内：配偶者控除・配偶者特別控除は受けられるか？ ※配偶者控除・配偶者特別控除は、夫・自分の年収によって控除額が変動しますので、右記の控除額早見表も参照ください。	控除額早見表
  en-japan inc.による教えて！エン派遣の『2019年版／扶養控除・扶養内について簡単にわかる！年収130万の壁って何？』（2019/6/18）から

• （株）ウィルオブ・ワークによるオシゴトプラスの『パートやバイトの収入は103万円、106万円、130万円の3つの壁がある！新たな150万円の壁についても解説』（2019/2/16）から
  

  パート・バイトの収入の壁 103万円の壁 　103万円の壁とは、所得税の壁です。年収が103万円を超えると、所得税が課せられます。 　所得税を計算するとき、収入から差し引いてよい控除額があります。全ての人が控除できる基礎控除額は、38万円です。給与所得の金額によって控除できる給与所得控除額の最低額は、65万円です。 　合計して103万円の控除額となるため、パートやバイトの収入金額が103万円以下なら、所得税がかからないのです。 　また、103万円の壁は、パートやバイトをしている人の夫、または妻の税金に影響してきます。配偶者の年収が103万円以下であれば、納税者本人が所得税の配偶者控除38万円分を受けることができるためです。 　つまり、例えば妻の年収が103万円以下なら、妻は税金を払わなくともよく、夫の税金負担も軽くなるのです。 　ただし、配偶者の年収が103万円を超えても、141万円未満であれば、納税者の合計所得金額が1000万円以下の場合（給与収入のみなら年収1220万円以下）は、配偶者特別控除を受けることができます。 　配偶者特別控除の金額は、配偶者の所得金額により異なります。配偶者が多く稼ぐほど、配偶者特別控除額は減っていきます。 　しかし、控除に関していえば、平成29年12月をもって103万円の壁はなくなります。税制改正により、平成30年1月からは、「150万円の壁」が現れることとなります。 　配偶者の年収が150万円以下の場合は、納税者が38万円の控除を受けられることになるためです。配偶者特別控除の上限も、これまでの141万円から201万円にかわります。 　「もっと働きたいけど、そうするとパパの税金で損をする」と思っていたパート主婦には、喜ばしいことですね。しかし、年収が103万円を超えると所得税がかかることかわりはありませんので、注意しましょう。 　各企業の配偶者手当の条件も、配偶者の年収を103万円までとしているところはまだまだ多そうです。 106万円の壁 　106万円の壁とは、社会保険の壁です。パートやバイトの年収が106万円を超えると、社会保険に加入しなければならない可能性が出てきます。 　パートやバイトが社会保険に加入する義務が生じるのは、正社員の4分の3以上の日数・時間を働いているか、次の5つの条件を満たした場合です。 　「会社の従業員数が501人以上」「一週間当たりの所定労働時間が20時間以上」「雇用期間が1年以上（見込み）」「学生ではない」「一ヶ月の賃金が8.8万円以上」。いずれにも当てはまっている場合には、社会保険に加入する義務があります。 　たとえば夫の扶養に入っているパート主婦であれば、自分で社会保険料を払わなくても、健康保険や厚生年金の対象者となっています。しかし、上に示した条件に全て当てはまると、自分で保険料を払わなければならなくなってしまうのです。 　年に10万円以上を納めることとなり、「106万円をちょっと超える」くらいで働いている人には、大きな痛手です。 130万円の壁 　130万円の壁は、扶養の壁です。扶養家族となっていた配偶者や学生は、パートやアルバイトで年収130万円を超えると扶養から外れることになります。自分で国民健康保険料や国民年金を納めるか、パートやバイト先の社会保険に加入しなければなりません。 　もしも年収が130万円以上となる見込みがあり、かつ正社員の4分の3以上の労働時間、日数で働いているなら、社会保険に加入できるかどうか、雇用主に確認してみましょう。 　扶養内ではなく単独で社会保険に加入すれば、傷病手当金がもらえたり、将来の年金受給額が増えたりします。メリット面も、十分に確認することが必要です。 150万円を超えるとどうなる？ 　これまで103万円の壁の中で働いていた方は、150万円まで変更があった時にどのような変化があるのか気になるでしょう。 　2018年からは、奥様の所得が150万円までであれば、ご主人さまの所得から配偶者控除（38万円控除）ができます。150万円を超えても201万円までなら、配偶者特別控除（奥様の収入が上がるたびに、控除額も36万円から0円に徐々に減額しています）も受けることができます （株）ウィルオブ・ワークによるオシゴトプラスの『パートやバイトの収入は103万円、106万円、130万円の3つの壁がある！新たな150万円の壁についても解説』（2019/2/16）から

【2018】

• （株）リクルートによるTOWNWORKマガジンの『【パート主婦の年収の壁】2018年1月から新たに「年収150万円の壁」が。　「103万円の壁」「130万円の壁」とはどう違う？ 年収別シミュレーションつき』（2018/6/22）から
  

  配偶者控除・配偶者特別控除の控除額	年収別税金シミュレーション 妻の年収103万円／夫の年収500万円 世帯年収603万円の場合　世帯の手取り…4,984,816円 ※妻の住民税は翌年度に課税されます。 ※妻は社会保険料は雇用保険料のみ発生。毎月の給料を85,8333円として12ヶ月で算出 ※夫は配偶者控除を38万円受けられます。
  年収別税金シミュレーション 妻の年収150万円／夫の年収500万円 世帯年収650万円の場合　世帯の手取り…5,131,576円 ※夫の配偶者特別控除は38万円。控除額が変わらないため、妻年収103万円と同じ結果になります。	年収別税金シミュレーション 妻の年収201万円／夫の年収500万円 世帯年収701万円の場合　世帯の手取り…5,486,944円
  （株）リクルートによるTOWNWORKマガジンの『【パート主婦の年収の壁】2018年1月から新たに「年収150万円の壁」が。　「103万円の壁」「130万円の壁」とはどう違う？ 年収別シミュレーションつき』（2018/6/22）から

• 宮田享子による『【配偶者控除】平成30年から103万の壁はなくなって、どう変わる!? どう働く？』（2018/1/30）から
  

  給与所得者の年収と配偶者の年数と控除の関係 宮田享子による『【配偶者控除】平成30年から103万の壁はなくなって、どう変わる!? どう働く？』（2018/1/30）から

• 消費税の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 佐藤崇税理士事務所による『消費税率が10％に上がり、軽減税率が導入される時期を確認。』（2018/4/12）から
  

  佐藤崇税理士事務所による『消費税率が10％に上がり、軽減税率が導入される時期を確認。』（2018/4/12）から

【2015】

• 曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。による『消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新) 』（2015/12/13）から
  

  曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。による『消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新) 』（2015/12/13）から

【2014】

• 財務省（HP/2014/2）による『消費税の概要』から
  

  消費税の概要 項目 制度の概要 課税対象 (1)　国内取引−国内において事業者が行う資産の譲渡等 (2)　輸入取引−輸入貨物 納税義務者 (1)　国内取引−事業者 (2)　輸入取引−輸入者 課税標準 (1)　国内取引−課税資産の譲渡等の対価の額 (2)　輸入取引−輸入の際の引取価格 税率 ４％（地方消費税と合わせて５％） 【改正後】　26年４月以後　６．３％（地方消費税と合せて８％） 27年10月以後　７．８％（地方消費税と合せて10％） 納付税額の計算 消費税の納付税額　＝　課税売上高　×　税率　−　仕入税額 輸出免税 輸出取引等（貨物の輸出、国際輸送・通信等） 非課税 土地の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉、住宅家賃等 中小企業に対する特例措置 (1)　事業者免税点制度 基準期間（前々年又は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務を免除 （注１）資本金が1,000万円以上の新設法人の設立当初の２年間については免除しない （注２）特定期間（前年又は前事業年度上半期）の課税売上高（給与支払額）が1,000万円超の事業者については免除しない（法人は25年12月決算から、個人は25年分から適用）　　　 【改正後】課税売上高５億円超の事業者が設立する新設法人については免除しない（26年４月以後に設立される法人に適用） (2)　簡易課税制度 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、売上げに係る税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入税額とすることができる。 （みなし仕入率） 第１種事業（卸売業）　----　９０％ 第２種事業（小売業）　----　８０％ 第３種事業（製造業等）　----　７０％ 第４種事業（その他の事業）　----　６０％ 第５種事業（サービス業等）　----　５０％ 申告・納付 (1)　国内取引 �@確定申告 法人は課税期間の末日の翌日から２か月以内、個人事業者は翌年の３月末日までに申告・納付 �A中間申告 直前の課税期間の年税額 中間申告・納付回数 48万円超 400万円以下 年１回（前課税期間の年税額の１/２） 400万円超 4,800万円以下 年３回（前課税期間の年税額の１/４ずつ） 4,800万円超   年11回（前課税期間の年税額の１/12ずつ） 【改正後】直前の課税期間の年税額48万円以下の事業者は任意の中間申告（年１回）が可能 （26年４月以後に開始する課税期間から適用） (2)　輸入取引 輸入取引：　保税地域からの引取りの際に申告・納付 価格表示 課税事業者は、消費者に対してあらかじめ値札や広告などにおいて商品・役務の価格を表示する場合、税込価格を表示（総額表示） ※総額表示については、平成25年10月１日から平成29年３月31日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）により、一定の場合には総額表示を要しないこととされている。 財務省（HP/2014/2）による『消費税の概要』から

  財務省（HP/2014/2）による『多段階課税の仕組み』から
  

  ○ 消費税は、財・サービスの消費が行われることに着目して課税される税 ○ 消費税の実質的な負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者 ○ 全国にわたる製造、卸、小売り等の各取引段階の事業者が納付する消費税額の合計は、消費者が負担する消費税額に対応 多段階課税の仕組み （注）「税」、「消費税」には地方消費税を含む。 財務省（HP/2014/2）による『多段階課税の仕組み』から

【2013】

• ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）による『生活への影響は？〜2014年4月より消費税が8％へ引き上げ〜』（2013/11/7）から
  

  日本の消費税率の推移
  諸外国の税率 なお、アメリカは州ごと（さらに郡・市）に税率の異なる小売売上税が導入されており、例えばニューヨーク州およびニューヨーク市の税率は合計で8.875％となっています。[ 出所]全国間税会総連合会「世界の消費税（付加価値税）の税率 平成 25年度版」より一部抜粋	軽減税率の導入例 [出所]財務省「主要国の付加価値税の概要」2013年1月現在
  ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）による『生活への影響は？〜2014年4月より消費税が8％へ引き上げ〜』（2013/11/7）から

• 消費税軽減税率の『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• 財務省による消費税など（消費課税）の『消費税の軽減税率制度等に関する資料』（HP/2019/9/10）から
  

  消費税の軽減税率制度の概要 税制抜本改革法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、令和元年（2019年）10月から、軽減税率制度を実施する。 ○軽減税率の対象品目 ・酒類及び外食を除く飲食料品 ・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞 ○軽減税率：8％（国分：6.24％、地方分：1.76％）　標準税率：10％（国分：7.8％、地方分：2.2％） ○適格請求書等保存方式の導入 ・令和5年（2023年）10月から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入する。 ・適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。 （適格請求書等保存方式導入までの経過措置） ・請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。 （適格請求書等保存方式導入後の経過措置） ・適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。
  財務省による消費税など（消費課税）の『消費税の軽減税率制度等に関する資料』（HP/2019/9/10）から

• 山田真哉による『目前に迫る「消費税増税と軽減税率」、 企業への影響と必要な対策とは： 第1回 これまでとは違う! 消費税率改正の影響と対応』（HP/2019/9/10）から
  

  表1：2019年10月1日からの消費税率と軽減税率 出典: 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//pdf/0017007-067_02.pdf)を加工して作成	図2 軽減税率制度の対象品目 出典：中小企業庁ウェブサイト(http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei2.pdf)
  山田真哉による『目前に迫る「消費税増税と軽減税率」、 企業への影響と必要な対策とは： 第1回 これまでとは違う! 消費税率改正の影響と対応』（HP/2019/9/10）から

• ポイント還元の『リンク』はこちらを参照。

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• キャッシュレス決済は『家計について』のページの『キャッシュレス決済』を参照。
• クレジットカードは『クレジットカードについて』のページの『クレジットカード』を参照。
  デビットカードは『クレジットカードについて』のページの『デビットカード』を参照。
  電子マネーは『クレジットカードについて』のページの『電子マネー』を参照。
  キャッシュレスのリンクは『クレジットカードについて』のページの『キャッシュレス』を参照。
  

【2019】

• 中日新聞による『＜どうなる？消費増税＞キャッシュレスでポイント還元』（2019/8/29）から
  

  中日新聞による『＜どうなる？消費増税＞キャッシュレスでポイント還元』（2019/8/29）から

• 経済産業省による『キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要（4月12日（金）時点）』（2019/4/12）から
  

  キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要 ・実施期間：2019年10月より9か月間（2020年6月まで） ・支援内容： 　〇一般の中小・小規模事業者については、 　　�@消費者還元5％ 　　�A加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、更に国がその1/3を補助 　　�B中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助） 　〇フランチャイズ等の場合は消費者還元2％（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし） キャッシュレス決済事業者の要件 ＜対象となる決済手段＞ クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し 利用できる電子的決済手段 ＜要件＞ ・日本円でのチャージが可能な決済サービスや日本の金融機関の口座を利用する決済サービス であること（主として日本に居住する者を対象とする決済サービスを提供すること）。 ・外部からの問合せ窓口を設置すること。 ・不当な取引を防止するための措置を講じること。 　⇒モニタリングや不正発生時の対処方法などの詳細を定めた規程を作成し、審査を通過した決済事業者 に遵守を求める。 　⇒不正防止の観点から、決済事業者毎に上限を設定すること。 　　　（チャージ限度額や還元対象金額への上限等(既存の上限も認める)） ・中小・小規模事業者に提供するプランを公表すること。 　（決済手数料(事業期間後の取扱いを含む)、支払サイクル等） ・予算の執行管理のため、決済データを定期報告すること。 経済産業省による『キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要（4月12日（金）時点）』（2019/4/12）から

• 相続税の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• TKC全国会資産対策研究会による『相続税はどんな税金ですか？』（HP/2018/11/7）から
  

  TKC全国会資産対策研究会による『相続税はどんな税金ですか？』（HP/2018/11/7）から

【2015】

• 政府広報オンラインによる暮らしに役立つ情報の『あなたにも関係がある！？知っておきたい「相続税」』（2015/8/10）から
  

  「相続税の申告が必要な人」とは？	(1)「財産を取得した人それぞれの課税価格（各人の課税価格）の合計額」とは？ ※1.相続時精算課税適用財産：詳しくはこちら ※2.暦年課税適用財産：詳しくはこちら
  （2）「遺産に係る基礎控除額」とは？ ※「法定相続人の数」は、相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人（実子がいないときは2人）までとなります。
  政府広報オンラインによる暮らしに役立つ情報の『あなたにも関係がある！？知っておきたい「相続税」』（2015/8/10）から

• 復興特別税の『リンク』はこちらを参照。

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• 東日本大震災は『東日本大震災』のページを参照。

【2018】

• ウィキペディアによる『復興特別税』（HP/2018/2/3）から
  

  復興特別税 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するための税金 所得税 （復興特別所得税） 2013年1月1日〜2037年12月31日 （25年間） 基準所得税額の2.1％分 復興特別所得税額 = 基準所得税額×0.021＝ 課税所得金額×（所得税率（％）÷100）× 0.021 復興特別所得税の税率（％）＝所得税率（％）×0.021 住民税 2014年度〜2023年度 （10年間） 住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税を各500円（総合計1,000円）を加算 法人税 （復興特別法人税） 2012年度〜2014年度 （2年間） 税額の10％を追加徴収 ウィキペディアによる『復興特別税』（HP/2018/2/3）から

【2016】

• 復興庁による『平成27年度復興予算の決算等について』（2016/7/29）から
  

  2015年度東日本大震災復興特別会計の歳入 区分 歳入予算額 収納済歳入額 予算額との差 総額 4兆0,976億円 5兆1,344億円 1兆368億円 （1）税収   3,677億円 3,755億円 78億円   復興特別所得税 3,677億円 3,706億円 29億円   復興特別法人税 0億円 48億円 48億円 （2）他会計より受入   1兆3,827億円 1兆3,827億円 0億円 （3）公債金   1兆9,463億円 1兆3,199億円 ▲ 6,263億円 （4）税外収入   3,708億円 4,909億円 1,200億円   公共事業費負担金収入 714億円 711億円 ▲2億円   災害等廃棄物処理事業費負担金収入 1億円 4億円 　3億円   附帯工事費負担金収入 2億円 2億円 0億円   雑収入 2,990億円 4,190億円 1,200億円 （5）前年度剰余金受入   300億円 1兆5,652億円 1兆5,352億円 2015年度東日本大震災復興特別会計の歳出 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不用額 5兆6,328億円 3兆7,098億円 1兆4,111億円 5,118億円 2015年度東日本大震災復興特別会計の収支差額 収納済歳入額 支出済歳出額 収支差額 5兆1,344億円 3兆7,098億円 1兆4,245億円 特別会計に関する法律（2007年法律第23号）第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れることとしている。 2015年度復興予算の執行状況 区分 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不用額 被災者支援 1,384億円 1,014億円 170億円 198億円 住宅再建・復興まちづくり 2兆4,184億円 1兆2,457億円 1兆473億円 1,253億円 産業・生業（なりわい）の再生 2,478億円 1,440億円 593億円 445億円 原子力災害からの復興・再生 1兆2,167億円 8,009億円 2,233億円 1,925億円 震災復興特別交付税 4,415億円 4,415億円 − − 全国防災対策費 2,399億円 1,602億円 638億円 159億円 その他（復興債償還費等） 9,297億円 8,158億円 1億円 1,137億円 合計 5兆6,328億円 3兆7,098億円 1兆4,111億円 5,118億円 ※1 計数については、単位未満を切り捨てているため、合計とは一致しない。 ※2 計数については、平成23年度一般会計予算分（予備費・1次〜3次補正）、平成24〜26年度復興特会予算分の合計である。 ※3 国有林野事業特会及び社会資本整備事業特会が廃止されたことによる繰越分を含んでいる。
  集中復興期間における復興関連予算の執行状況（単位：億円） ※1 計数については、単位未満を切り捨てているため、合計とは一致しない。 ※2 計数については、平成23年度一般会計予算分（予備費・1次〜3次補正）及び平成24〜27年度復興特会予算分である。 ※3 国有林野事業特会及び社会資本整備事業特会が廃止されたことによる繰越分を含んでいる。 ※4 計数については、求償対象経費等を含んでいる。 ※5 執行見込額については、翌年度繰越額を含んでいる。	集中復興期間における予算執行の内容（単位：億円）
  復興庁による『平成27年度復興予算の決算等について』（2016/7/29）から

【2015】

• 復興庁による『平成26年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び復興関連予算の執行状況（平成26年度末）について』（2015/7/31）から
  

  2014年度東日本大震災復興特別会計の歳入 区分 歳入予算額 収納済歳入額 予算額との差 総額 4兆1,200億円 5兆3,573億円 1兆2,373億円 （1）税収   7,745億円 7,819億円 74億円   復興特別所得税 3,299億円 3,491億円 192億円   復興特別法人税 4,446億円 4,327億円 ▲ 118億円 （2）他会計より受入   1兆6,875億円 1兆6,875億円 ▲ 0億円 （3）公債金   1兆970億円 1,199億円 ▲ 9,770億円 （4）税外収入   1,578億円 4,042億円 2,464億円   公共事業費負担金 625億円 605億円 ▲19億円   災害等廃棄物処理事業費負担金収入 3億円 2億円 ▲0億円   附帯工事費負担金収入 3億円 0億円 ▲3億円   雑収入 946億円 3,433億円 2,487億円 （5）前年度剰余金受入   4,031億円 2兆3,635億円 1兆9,604億円 2014年度東日本大震災復興特別会計の歳出 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不用額 6兆2,542億円 3兆7,921億円 1兆5,352億円 9,268億円 2014年度東日本大震災復興特別会計の収支差額 収納済歳入額 支出済歳出額 収支差額 5兆3,573億円 3兆7,921億円 1兆5,652億円 この収支差額については、特別会計に関する法律（2007年法律第23号）第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れることとしている。 復興関連予算の執行状況（2011年度から平成2014年度までの累計）（4年間） 区分 歳出予算現額 支出済歳出額 平成26年度繰越額 不用額 被災者支援 2兆1,540億円 1兆8,130億円 96億円 3,314億円 まちの復旧・復興 10兆5,687億円 7兆5,809億円 1兆698億円 1兆9,179億円 産業の振興・雇用の確保 4兆1,906億円 3兆8,582億円 583億円 2,739億円 原子力災害からの復興・再生 3兆6,952億円 2兆7,534億円 3,582億円 5,835億円 東日本大震災復興推進調整費 250億円 48億円 − 201億円 「新しい東北」先導モデル事業等 15億円 14億円 − 1億円 地方交付税交付金 3兆9,889億円 3兆8,000億円 − 1,888億円 全国防災対策費 1兆6,320億円 1兆4,432億円 389億円 1,497億円 その他 3兆1,383億円 2兆6,579億円 1億円 4,803億円 合計 29兆3,946億円 23兆9,132億円 1兆5,352億円 3兆9,461億円 ※1 計数については、単位未満を切り捨てているため、合計とは一致しない。 ※2 計数については、平成23年度一般会計予算分（予備費・1次〜3次補正）、平成24〜26年度復興特会予算分の合計である。 ※3 国有林野事業特会及び社会資本整備事業特会が廃止されたことによる繰越分を含んでいる。 復興庁による『平成26年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び復興関連予算の執行状況（平成26年度末）について』（2015/7/31）から

• 復興庁による『平成28年度以降5年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）』（2015/6）から
  

  平成28年度以降５年間（復興・創生期間）の事業規模（見込）について（単位：兆円） ⇒復興期間計32兆円程度 復興庁による『平成28年度以降5年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）』（2015/6）から

• 住民税の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• ウィキペディアによる『住民税』（HP/2018/11/2）から
  

  税額と税率 2007年（平成19年）以降は下記の表の通りであるが、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、2014年（平成26年）6月からは新たに市町村税が500円、道府県民税が500円増額された。
  ウィキペディアによる『住民税』（HP/2018/11/2）から

• 池田幸代による『住民税が決まる仕組みとは？意外と知らないその内訳』（2018/4/10）から
  

  個人住民税	所得割額　住民税の計算の流れ
  池田幸代による『住民税が決まる仕組みとは？意外と知らないその内訳』（2018/4/10）から

【2016】

• 東広島市（HP/2016/10/19）による『公的年金からの特別徴収（年金特別徴収）について』（2016/4/1）から
  

  制度の概要 　平成21年10月から、公的年金を受給している人の市県民税（個人住民税）があらかじめ年金から差し引き（特別徴収）されることになりました。 　この制度は市県民税の納税方法を変更するもので、これにより新たな税負担が生じることはありません。 　日本年金機構などの年金保険者が年金特別徴収義務者となり、年金受給者が納めるべき市県民税を年金支給時にあらかじめ差し引いて、市区町村へ直接納めます。 　これにより、市県民税の納税のために金融機関等へ出向いたり、現金を用意したりする必要がなくなります。 対象となる人 　当該年度の4月1日現在で年齢が65歳以上の公的年金受給者が対象となります。 対象となる税額 　すべての公的年金等に係る所得額に応じた税額が年金特別徴収の対象となります。 ただし、あらたに年金特別徴収が開始される年度の8月までは、公的年金等に係る所得額に応じた税額であっても普通徴収（自分で納付）となります。 実施時期 　その年の4月から翌年2月までの全6回分にかけての年金支給で、その年度の市県民税（個人住民税）を徴収することになります。 　年金特別徴収のうち、4月分・6月分・8月分の3回を「仮徴収」、10月分・12月分・翌2月分の3回を「本徴収」といいます。 　市県民税の新たな年度の賦課決定は6月のはじめに行われます。つまり該当年度の年金特別徴収1回目である4月分は、年税額が確定する前に徴収することから、仮の金額で差し引かれることになります。 　そのため、一旦は仮徴収税額を4月から8月までにかけて差し引きし、10月から2月までの残り3回で年税額を反映させた本徴収税額を差し引きします。 年金特別徴収税額の算出方法 　年金特別徴収の仮徴収額の算出方法は、平成28年10月分以降見直されることになりました。 平成28年8月分まで： 　・仮徴収額（4・6・8月）＝前年度の本徴収額（直前の2月に差し引かれた額）×1/3 　・本徴収額（10・12・2月）＝（本年度の年税額−仮徴収額）×1/3 　これまでの算出方法では、ある年度に税額に大きな変動（増減）があったとき、仮徴収額と本徴収額に著しい不均衡が生じます。また、一度生じた不均衡が解消されず引き継がれてしまうという問題がありました。 平成28年10月分以降： 　・仮徴収額（4・6・8月）＝前年度の年税額（※）×1/3 　・本徴収額（10・12・2月）＝（本年度の年税額−仮徴収額）×1/3 （※年金特別徴収の対象となる、公的年金の所得にかかる税額のみ） 　改正により、仮徴収額の算定方法は、前年度の年税額（※）に応じたものとなります。これにより、一度仮徴収額と本徴収額に不均衡が生じても、その後の数年間において年税額がほぼ同額であれば、仮徴収額と本徴収額は平準化されるようになります。 東広島市（HP/2016/10/19）による『公的年金からの特別徴収（年金特別徴収）について』（2016/4/1）から

• 東広島市（HP/2016/10/19）による『市県民税の概要』（2016/1/21）から
  

  市県民税の概要 　市県民税は、個人住民税とも呼ばれています。その年の1月1日現在に住んでいる市町村で、前年中の所得に基づき課税されます。 　市民税（市税）と県民税（県税）をあわせて市県民税といい、納税者の皆さんの便宜を図るため、市民税と県民税をあわせて申告し納税をしていただくことになっています。 納税義務者 　市県民税の納税義務者は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）現在で市内に住所がある人（または事務所等を持っている人）です。 市県民税の計算方法 　市県民税は、前年の所得が一定以上ある人に広く一律に税金を負担していただく「均等割」と、所得に応じて負担していただく「所得割」の二つから構成されます。 　 　市県民税額＝所得割額＋均等割額 均等割額：市民税3,500円　県民税2,000円　（年額） 所得割額：前年の所得金額−所得控除＝課税所得金額、課税所得金額×税率＝算出所得割額、算出所得割額−税額控除額等⇒差引所得割額；税率　市民税6％、 県民税4％ 市県民税が課税されない人 （略） 市県民税の納税について 納税方法：普通徴収または給与からの特別徴収または公的年金からの特別徴収 納税通知書の発送について：市県民税は、個人の前年（1月〜12月）中に得た所得に応じて税額が決まります。そのため、退職等により現在収入のない方にも納税通知書が届く場合があります。 また、年度途中で税額や納付方法に変更が生じた場合、新たに通知書が発送されます。 納期：第1期（6月1日から同月30日まで）、第2期（8月1日から同月31日まで）、第3期（10月1日から同月31日まで）、第4期（翌年1月1日から同月31日まで）※公的年金からの特別徴収：年6回、偶数月の年金支給時にあらかじめ差し引かれます。 市県民税の申告 　毎年1月1日（賦課期日）に市内に住んでいる人は、前年中の所得を3月15日までに申告しなければなりません。 　ただし、所得税の確定申告をされた人、前年中の合計所得が均等割非課税基準額（28万円）以下の人、または所得が給与のみで勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されている人は申告の必要はありません。 　所得がない場合は、申告は不要です。ただし、各種申請（年金受給・福祉制度利用・公営住宅入居・奨学金申請等）のために所得証明書を取得される場合には、市県民税の申告書を提出する必要があります。 東広島市（HP/2016/10/19）による『市県民税の概要』（2016/1/21）から

• 固定資産税の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• KENによる消費者のための家づくりガイドの住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド 2018（H30年）の『住宅の固定資産税の軽減措置2018（H30年）減税額比較シミュレーション』（2018/5/27）から
  

  固定資産税・都市計画税 税率・軽減 全体概要	固定資産税の算定イメージ（土地・家屋） 評価額とは 固定資産の評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事又は市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものをいいます。評価額は基準年度（3年ごと）に全件評価替えを行い、価格が見直されることになっており、その間は、原則として評価額は据え置かれます。（ただし、土地については地価下落があり評価額を据え置くことが適当でないときは基準年度以外でも評価額が修正されます。） 家屋・・・評価時点における再建築価格から経過年数に応じた減価を考慮し評価額を算定。（実勢価格の4〜6割程度が目安） 土地・・・公示価格の約7割を目安に評価される。（実勢価格の6〜7割程度が目安）
  固定資産税（住宅）の毎年課税のイメージ 建物が古くなるにつれ税額も減少し、下限に達した以降は建物がどんなに古くなっても評価額は減らない。そして、評価額の見直しは3年に1度の基準年度毎に全国一律に行われるので、3年おきに税額が減少する。 基準年度とは 評価替えは基準年度（3年ごと）に行われますが、課税開始から3年ごとに行われるのではなく、あくまでも行政が定めた評価替えの年に一斉に行われます。（直近では2018年度が評価替えの年度にあたります。） よって、課税開始時年によっては、翌年に評価替えがされる場合もあります。	固定資産税（土地）の毎年課税のイメージ 地価の変動に応じて評価額が見直され、土地も家屋と同様、原則として3年ごと（基準年度）に評価額の見直しを行うが、地価の下落があり評価額を据置くことが適当でない場合は、基準年度以外でも評価額の修正が行われる場合がある。
  KENによる消費者のための家づくりガイドの住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド 2018（H30年）の『住宅の固定資産税の軽減措置2018（H30年）減税額比較シミュレーション』（2018/5/27）から

【2013】

• 鈴木彰によるエース鑑定コンサルティングのブログの『土地固定資産税の仕組みは複雑で分かりにくい｜役に立つ固定資産税講座(4)』（2013/8/23）から
  

  地価が下がっても固定資産税は上昇した	負担水準の仕組み−商業地（非住宅用地）
  土地・家屋は3年ごとに評価替え
  鈴木彰によるエース鑑定コンサルティングのブログの『土地固定資産税の仕組みは複雑で分かりにくい｜役に立つ固定資産税講座(4)』（2013/8/23）から

• 地価の『リンク』はこちらを参照。

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• 土地評価は『都市と村について』のページの『土地評価』を参照。

【2018】

• 土地カツnetによる『公示地価とは？基準地価や路線価との違いと合わせて解説』（HP/2018/11/6）から
  

  公示地価と基準地価 土地カツnetによる『公示地価とは？基準地価や路線価との違いと合わせて解説』（HP/2018/11/6）から

• イクラ（株）によるiQra-channelの『基準地価とはなにか、公示地価との違いについてわかりやすくまとめた』（2018/9/20）から
  

  基準地価と公示地価 イクラ（株）によるiQra-channelの『基準地価とはなにか、公示地価との違いについてわかりやすくまとめた』（2018/9/20）から

【2017】

• みんかね編集部による『固定資産税路線価と相続税路線価の違いって？調べ方や注意点を分かりやすく解説！』（2017/5/14）から
  

  固定資産税路線価と相続税路線価の違い   固定資産税路線価 相続税路線価 金額を決める機関 各市町村長 国税庁 公示価格との差 7割程度 8割程度 目的 固定資産税などを計算する為 相続税を計算する為 贈与税などを計算する為 遺産分割の為 調べ方 �@全国地価マップを使う �A資産税課へ出向く �@国税庁・全国の路線価図・評価倍率表を活用 �A税務署へ問い合わせる �B会計事務所へ問い合わせる 確認ポイント �@住所の数字 �A赤い線と青い線の区別 �B赤い丸で基準を見る �C属性 �D時点修正率 �@年度の確認 �A町名と丁目の確認 �B路線価の単位 �C借地権割合 注意点 �@正確な年度の固定資産税路線価図を使用する �A各種の補正を考慮する �Bあくまで固定資産税の課税基準である �@相続税路線価は毎年改定される �A必ずしも相続税路線価があるわけでない �B奥行価格補正率 �C２つ以上の道路に面している場合 みんかね編集部による『固定資産税路線価と相続税路線価の違いって？調べ方や注意点を分かりやすく解説！』（2017/5/14）から

• NIKKEI STYLEによるマネー研究所のMoney&Investmentの『固定資産税・相続税…路線価で決まる住宅の税金』（2015/6/28）から
  

  路線価をもとに土地の相続税評価額を計算すると？	宅地の取得・保有などにかかる税金の概要
  土地の公的評価額は4つある
  NIKKEI STYLEによるマネー研究所のMoney&Investmentの『固定資産税・相続税…路線価で決まる住宅の税金』（2015/6/28）から

• 組織・機関の『リンク』はこちらを参照。
• 確定申告の『リンク』はこちらを参照。

【2016】

• 国税庁（HP/2016/10/19）による『e-Tax』から
  

  国税庁（HP/2016/10/19）による『e-Tax』から

• 確定申告の『リンク』はこちらを参照。

【2016】

• 国税庁（HP/2016/10/19）による『確定申告等情報』から
  

  確定申告書等作成コーナー

  所得税及び復興特別所得税の確定申告書の用紙 使用する申告書 使用できる方 申告書A 　申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できます。 ※　前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。 申告書B 　所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。 ※　変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は申告書Bを使用します。 申告書Bと第三表（分離課税用）の併用 土地建物等の譲渡所得がある方 株式等の譲渡所得等がある方 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得がある方 申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方 山林所得や退職所得がある方 申告書Bと第四表（損失申告用）の併用 所得金額が赤字の方 所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方 所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方

  国税庁（HP/2016/10/19）による『e-Tax』から

• 医療費控除の『リンク』はこちらを参照。
• セルフメディケーション税制はこちらを参照。

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• 高額療養費は『医療』のページの『高額療養費』を参照。

【2019】

• ウィキペディアによる『医療費控除』（HP/2019/2/26）から
  

  控除される医療費の金額 医療費控除の金額は次の算式で計算される。但し、200万円を上限とする（所得税法第73条）。 控除額　＝　1 − 2 − 3 1.　実際に支払った医療費の年間合計額 　自由診療の治療費用に含まれる消費税も控除対象になる。 2.　保険金などで補てんされる金額 　 生命保険・医療保険等で支給される入院費給付金や健康保険等で支給される高額療養費・家族療養費・高額介護サービス費・出産育児一時金、補填目的の損害賠償金など。なお、給付の目的となった医療費が限度となるため、その医療費を超える部分については入れる必要はない。 　死亡・重度障害保険金、所得補償保険の保険金、健康保険の傷病手当金・出産手当金、個人的な見舞金、損害賠償金のうち慰謝料・休業補償・逸失利益などは、医療費の補填を目的としないため含まれない。 3.　10万円 　 総所得金額等が200万円未満の納税者は、総所得金額等の5％とする。 ウィキペディアによる『医療費控除』（HP/2019/2/26）から

• 保険見直し本舗による『医療費控除は実際いくら返ってくる？』（HP/2019/2/26）から
  

  保険見直し本舗による『医療費控除は実際いくら返ってくる？』（HP/2019/2/26）から

【2017】

• 回遊舎による『市販薬も医療費控除の対象に!? - セルフメディケーション税制を活用しよう』（2017/3/10）から
  

  医療費控除とセルフメディケーション税制の違い	セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は1,600品目以上もある
  対象商品にはこのマークが付いている	セルフメディケーション税制の仕組み
  回遊舎による『市販薬も医療費控除の対象に!? - セルフメディケーション税制を活用しよう』（2017/3/10）から

• 源泉徴収の『リンク』はこちらを参照。

【2015】

• 経営ハッカーによる『所得税と源泉徴収の違いは？誤解しやすい税の基本を税理士が徹底解説』（2015/7/1）から
  

  所得税 企業がサラリーマン・フリーランスに1,000円の報酬を払い、サラリーマン・フリーランスが100円の税金を税務署に納める形。 三者のお金の入出金は、企業は1,000円報酬を支払ったので−1,000円、サラリーマン・フリーランスは1,000円の報酬を受け取った一方100円だけ税金を納めるので差引で＋900円、税務署はサラリーマン・フリーランスから100だけ税金を徴収するため＋100円という状態。	源泉徴収 企業はサラリーマン・フリーランスに1,000円の報酬から100円の税金分を控除して900円だけ支給、税務署に対して100円を天引きした税金を納める形。3者のお金の入出金は、企業−1,000円、サラリーマン・フリーランス＋900円、税務署＋100円となり、所得税（左図）と結論は同じ。
  年末調整／確定申告 サラリーマンは比較的手続きが簡単な年末調整、フリーランスは手間のかかる確定申告により、ザックリ計算して納付済の源泉徴収額と、正確な税金額を比較して差額を清算する手続きを行うことで、所得税の一連の手続きが完結する。
  経営ハッカーによる『所得税と源泉徴収の違いは？誤解しやすい税の基本を税理士が徹底解説』（2015/7/1）から

• 石油諸税の『リンク』はこちらを参照。

【2004】

• 石油連盟（2004）による『今日の石油産業データ集』から
  

  〔石油連盟の『石油統計情報』の『今日の石油産業データ集』から〕

• タックスヘイブンの『リンク』はこちらを参照。
• 節税の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 山本　功による『「節税」「脱税」「租税回避」の違いは？』（HP/2018/11/2）から
  

  「節税」「脱税」「租税回避」の違いは？	「節税」「脱税」「租税回避」の違いは？ �@安全性・継続性の高い対策が良くて、�A税の繰り延べ、�B租税回避行為が悪いという単純な話ではありません。どんな目的で、どう組み合わせて使うのか、が重要で、単にノウハウを知っていても役に立ちません。本当の問題解決にはコンサルティングが必要になります。
  山本　功による『「節税」「脱税」「租税回避」の違いは？』（HP/2018/11/2）から

• （株）キッズコーポレーションによるHSTハイスクールタイムスの『税金逃れの「タックスヘイブン」とは』（HP/2018/11/2）から
  

  タックスヘイブンの大まかな流れ
  （株）キッズコーポレーションによるHSTハイスクールタイムスの『税金逃れの「タックスヘイブン」とは』（HP/2018/11/2）から

• 朝日新聞DIGITALによる『タックスヘイブンに関するトピックス』（HP/2018/11/2）から
  

  世界の主なタックスヘイブン 山本　功による『「節税」「脱税」「租税回避」の違いは？』（HP/2018/11/2）から

【2016】

• お役立ち情報の杜（もり）による『【タックスヘイブン】富裕層の税逃れ問題まとめ』（2016/5/16）から
  

  租税回避の仕組み 出典：朝日新聞	日本からケイマン諸島への投資残高推移 出典：赤旗
  日本の主要50社のタックスヘイブン子会社 出典：赤旗（2013年8月25日）	世界のタックスヘイブン パナマ文書に名前が載った主な企業の言い分
  お役立ち情報の杜（もり）による『【タックスヘイブン】富裕層の税逃れ問題まとめ』（2016/5/16）から

【2015】

• 井上伸による『日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減』（2015/9/7）から
  

  世界のタックスヘイブン 井上伸による『日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減』（2015/9/7）から

• 自動車の税金の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

• （社）日本自動車工業会（HP/2012/1）による『自動車関係諸税』から
  

  表３：自動車の税金のしくみ（税金および税額は2010年4月1日現在） （社）日本自動車工業会（HP/2012/1）による『自動車関係諸税』から

• セルフメディケーション税制の『リンク』はこちらを参照。

【2016】

• 厚生労働省（HP/2016/10/18）による『セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について』から
  

  セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について 　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。 厚生労働省（HP/2016/10/18）による『セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について』から

• ふるさと納税の『リンク』はこちらを参照。

【2016】

• 総務省（HP/2016/4）による『ふるさと納税』の『税金の控除について』から
  

  控除額の計算	寄附金控除の申告
  総務省（HP/2016/4）による『ふるさと納税』の『税金の控除について』から