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最終更新日:2019年11月27日
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療養(Health Care)の情報を集めている。 |
高額療養費 |
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厚生労働省保険局による『高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)』(HP/2018/1/3)から |
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Q1.高額療養費の支給申請はどのように行えば良いですか。 A1.ご自身が加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など。以下単に「医療保険」といいます。)に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。 ご加入の医療保険によっては、「支給対象となります」と支給申請を勧めたり、さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。 なお、どの医療保険に加入しているかは、保険証(正式には被保険者証)の表面にてご確認ください。 Q2.どのような医療費が、高額療養費制度の支給の対象となりますか。 A2.保険適用される診療に対し、患者が支払った自己負担額が対象となります。医療にかからない場合でも必要となる「食費」・「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」・「先進医療にかかる費用」等は、高額療養費の支給の対象とはされていません。 また、患者が69歳以下の場合に自らの自己負担額を合算するためには、レセプト(※)1枚あたりの1か月の自己負担額が2万1千円以上であることが必要です。 なお、高額療養費制度は、かかった医療費を暦月単位で軽減する制度であり、月をまたいで治療した場合は、自己負担額の合算はできません(理由については、 Q10をご覧下さい。)。 (※)ある個人について診療に要した費用を医療保険に請求するために、暦月(月の初めから終わりまで)単位で医療機関や薬局が作成する請求書を指します。 Q3.高額療養費を申請した場合、支給までにどのくらいの時間がかかりますか。 A3.受診した月から少なくとも3か月程度かかります。 高額療養費は、申請後、各医療保険で審査した上で支給されますが、この審査はレセプト(医療機関から医療保険へ提出する診療報酬の請求書)の確定後に行われます。レセプトの確定までに一定の時間がかかりますので、なにとぞご理解ください。 なお、医療費のお支払いが困難なときには、無利息の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。制度の利用ができるかどうか、貸付金の水準はどのくらいかは、ご加入の医療保険によって異なりますので、お問い合わせください。 |
Q4.支給申請はいつまでさかのぼって行うことが可能ですか。 A4.高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月の初日から2年です。 したがって、この2年間の消滅時効にかかっていない高額療養費であれば、過去にさかのぼって支給申請することができます。 Q5.負担の上限額は、加入している健康保険やかかっている病気によって変わるのですか。 A5.高額療養費では、各医療保険で共通の負担の上限額が設定されています(※)。 ※ ただし、健康保険組合には、組合独自の「付加給付」として、この共通の額よりも低い負担の上限額を設定しているところもあります。 また、自治体によっては、独自の医療費助成制度があり、医療機関の窓口での支払額が高額療養費の負担の上限額より低くなる場合があります。詳しくは、ご加入の医療保険やお住まいの自治体にお問い合わせください。 かかっている病気によって負担の上限額は変わりませんが、血友病、人工透析及びHIVといった非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない方については、高額療養費の支給の特例が設けられています。この特例措置が適用されると、原則として負担の上限額は月額1万円となります。 Q6.入院する場合に、窓口での支払いを負担の上限額までに抑えるには、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 A6. 入院する前に、ご加入の医療保険から「限度額適用認定証」又は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口でこれらの認定証を提示する必要があります。 69歳以下の方については全員が、70歳以上の方については住民税非課税の方が、対象となります。 詳しくは、ご加入の医療保険にお問い合わせください。 Q7.高額医療・高額介護合算療養費制度は、高額療養費制度とは別の制度なのでしょうか。 A7. 高額医療・高額介護合算療養費制度(以下「合算療養費制度」といいます。)とは、世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 高額療養費制度が「月」単位で負担を軽減するのに対し、合算療養費制度は、こうした「月」単位での負担軽減があっても、なお重い負担が残る場合に「年」単位でそれらの負担を軽減する制度です。 詳しくは、ご加入の医療保険にお問い合わせください。 Q8.医療費控除制度とはどう違うのでしょうか。 A8.医療費控除とは、所得税や住民税の算定において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合に受けることができる、一定の金額の所得控除のことを言い、保険給付の一種である高額療養費とは別の制度です。 |
Q9.「世帯合算」では、家族のどの範囲まで自己負担額を合算できるのでしょうか。 A9.自己負担額の合算は、同一の医療保険に加入する家族を単位として行われます(医療保険における「世帯」は、いわゆる一般のイメージの「世帯」(住民基本 台帳上の世帯)の範囲とは異なります)。 例えば、会社で働く方やその家族などが加入する健康保険であれば、被保険者とその被扶養者の自己負担額は、お互いの住所が異なっていても合算できます。他方、共働きの夫婦など、別々の健康保険に加入していれば、住所が同じでも合 算の対象となりません。 また、あるご家庭に、健康保険の被保険者(例:45歳のサラリーマン)と後期高齢者医療制度の被保険者(例:80歳の高齢者)が同居されている場合、それぞれの医療費は合算の対象となりません。 Q10.月をまたいで治療した場合、医療費の合算はどうしてできないのでしょうか。 A10.高額療養費制度では、ご加入の医療保険が患者の皆様の窓口負担額を把握する方法として、ご加入の医療保険に対して医療機関が医療費を請求する「レセプト」を用いています。(現在のところ、レセプト以外に、医療保険が窓口負担額 を的確に把握する方法がありません。) 医療機関は、毎月、暦月単位で、ご加入の医療保険に対して医療費を「レセプト」で請求する仕組みとしており、これにあわせて、高額療養費の支給も暦月単位としています。 ご理解いただきますよう、お願いいたします。 Q11.同じ世帯に、69歳以下と70歳以上の家族がいる場合は、どのような自己負担額が適用されるのでしょうか。 A11.同じ世帯に69歳以下と70歳以上の方がいる場合、以下のような手順で、家族の皆様の自己負担額を合算し、その合計が世帯全体の自己負担の上限を超えないようにしています。 @ 70歳以上の方について、外来の自己負担額を個人ごとに合算した額に、70歳以上の方の外来における負担の上限額をそれぞれ当てはめ、差額を支給。 A 70歳以上の方の入院分の自己負担額と、@によってもなお残る自己負担額とを合計した額に、70歳以上の方の世帯における負担の上限額を当てはめ、差額を支給。 B 69歳以下の方の自己負担額と、Aによってもなお残る自己負担額を合計した、世帯全体の自己負担額に、世帯全体における負担の上限額を当てはめ、差額を支給。 Q12.病院で複数の診療科に受診した場合、それぞれの診療科での自己負担が、合計すると自己負担限度額を超える場合は、高額療養費の請求ができますか。 A12.平成22年4月からは、いわゆる「旧総合病院(※)」において、複数の診療科のレセプトを一本化したので、高額療養費の請求も、一つの医療機関としてまとめて行うことができるようになりました。 なお、医科と歯科、入院と外来とではレセプトが分かれますが、窓口負担が、 @69歳以下の方は2万1千円以上のものについて、A70歳以上の方は窓口負担の額にかかわらず、それらを合算して高額療養費を請求することができます。 ※ 内科・外科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科がある、収容施設が100床以上あるなどの条件を満たす病院を指します。総合病院の制度自体は平成8年に廃止されましたが、レセプトの提出方法に関する特例が残っていました。 |
厚生労働省保険局による『高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成29年8月から平成30年7月診療分まで)』(HP/2018/1/3)から |
高額療養費制度を利用される皆さまへ 厚生労働省による『高額療養費制度を利用される皆さまへ』(HP/2018/1/3)から |
【高額療養費の支給】
●70歳以上の方の自己負担限度額(月額)
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同じ世帯に70歳未満と70歳以上の方がいる場合 東広島市による『国民健康保険』の『医療費が高額になったとき』(2017/10/25)から |
後期高齢者医療制度 |
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厚生労働省による平成18年度医療制度改革関連資料の『後期高齢者医療制度について』(HP/2018/1/4)から |
先進医療 |
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先進医療に係る費用の例 (株)ウェルネスによる『先進医療情報サイト』(HP/2018/12/28)から |
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先進医療の技術料 |
実施件数が最も多い先進医療 |
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保険の教科書による『先進医療まとめ:必ず知っておきたい治療費と治療法のすべて』(2018/12/20)から |
年間実施件数の多い先進医療(A)ベスト10とその平均技術料 医療保険の教科書による『人気の先進医療特約は本当に必要なのか?』(2018/7/20)から |
医療費支払制度 |
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出雲千尋による『DPCの基礎知識』(2018/9/27)から |
DPCの概要 DPCとは、日本独自の「診断群分類」を意味する「Diagnosis Procedure Combination」の略称で、「診断と処置(手術、検査等)を組み合わせたもの」という意味になります。 なお、「DPC」という呼称については、これまで「診断群分類に基づく1日あたり定額報酬算定方式」を意味する場合と、患者分類としての「診断群分類」を意味する場合とが混在していました。本来DPCは「診断群分類」の意味で作られた単語であったため、平成22年12月に両者の使い分けを明確にすべく、「診断群分類に基づく1日あたり定額報酬算定方式」については、DPC/PDPS(Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System)という略称とするよう整理されました。 |
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日本における診断群分類を活用した医療費支払い方式の変遷 * MDCについては、36頁参照。 |
診断群分類とは 診断群分類の歴史 診断群分類は、1968年(昭和43年)の米国エール大学における、一般産業でいうQC活動を医療に応用するための研究に端を発しています。その後各国でさまざまな形で応用されているこの米国で開発された診断群分類は、「DRG;Diagnosis Related Group」とよばれています。 当時の米国における診断群分類の開発の背景として、病院管理者は、病院の運営のむだを省いて生産性を向上させるために、ほかの病院の治療方法やコストを自分の病院と比較し、どこを改善しなければいけないのかを知る必要にせまられていました。しかし、患者の治療に使ったマンパワー量、医薬品や医療材料の量、入院日数、必要とするさまざまな費用などのデータを病院から集めて比較研究するためには、どうしても共通の条件を設定できるような指標が必要でした。そこで、その指標として、臨床的な診断に加えて人的資源や物的資源など医療資源の必要度から、各患者を統計上意味のある分類に整理する方法が開発されました。これがDRGで、臨床的な類似性と資源消費の均質性から患者を分類する方法といえます。 以来、DRGという考え方は、世界各国でそれぞれの国 の実態にあった形で採用されています。 診断群分類の医療費支払い方式への活用 DRGはそもそも病院マネージメントの指標として開発されたもので、医療費の支払いとは無関係でした。しかし、DRGには資源消費の均質性という特徴があるため、1983年(昭和58年)には米国において、メディケアの入院医療費の支払い方式として採用されました。これがDRG/PPSといわれるもので、診断群分類ごとの包括支払い方式を意味します。 平成10年には、日本においても独自に診断群分類を開発し、その診断群分類を医療費の支払い方式に採用しました。これが1入院あたりの包括払いである「急性期入院医療の定額払い方式の試行」(日本版DRG/PPS)で、 平成10年11月から試行されました。その後、診断群分類の改良等を行い、包括支払い方式も「1日あたり」として、平成15年から特定機能病院等に導入されたのが、現行のDPC/PDPSです。 |
DPC/PDPS導入の背景 現行の診療報酬体系は、昭和33年に構築され、その基本的特徴は診療行為ごとの出来高払い方式です。その後50年以上が経過し改定を重ねるなか、点数項目は大幅に増加・複雑化してきています。さらに、現在の診療報酬体系には、 @出来高払いは個々の診療行為にきめ細かく対応できるが、検査・投薬等の量的拡大のインセンティブがはたらく。 A医療の質や効率性の向上についての評価が必ずしも十分でない(平均在院日数の長さ、医療機関の機能分化の不十分さ等の医療提供体制の課題とも密接に関係)。 B医療技術の評価や医療機関の運営コスト等の適切な反映が必ずしも十分でない。 など、いくつかの問題点が存在していると指摘がなされました。 DPC/PDPSは、このような診療報酬体系を見直そうという取り組みのなかで導入されたもので、医療の効率化・透明化などに役立つと考えられています。 現在、DPC/PDPSの対象となる病床の割合は、急性期一般入院基本料等に該当する病床の約83%となっています。 |
対象となる医療機関・病棟 DPC/PDPSの対象となる医療機関および病棟は、DPC対象病院として告示された病院の一般病棟です。 具体的なDPC対象病院名は、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数T、機能評価係数U及び激変緩和係数」の「別表第一」から「別表第三」までに掲げられています(120頁参照)。また、DPC対象病院以外でDPC/PDPSの適用を希望する病院は、DPC準備病院として位置づけられています。 DPC対象病院は、DPC/PDPSにより費用を算定する旨を院内に掲示し、入院患者等に対して診療報酬の算定方法等について十分に説明します。また,入院患者等に対して診療計画を説明する際には、診断群分類区分の名称などを説明することが望ましいとされています。 なお、領収証の交付にあたっては、患者からDPC/PDPSによる包括算定について明細書の発行を求められた場合は、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」(厚生労働省保険局長通知)により取り扱うこととされており、原則として、入院中に使用した医薬品および行われた検査の名称を明細書に付記することとされています(115頁参照)。 |
社会保険研究所による『DPCの基礎知識』(2018/4)から |
当院は、平成30年4月より包括医療費支払い制度(DPC)対象病院となります。それに伴い、一般病棟入院患者さまはDPCの計算方法で入院医療費を算定します。
医療法人社団浅ノ川心臓血管センター金沢循環器病院による『包括医療費支払い制度(DPC)による入院医療費算定のご案内』(2018/3/8?)から |
※平成25年度はDPC対象病院の募集は行っていない。 |
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厚生労働省保険局医療課による『平成26年度診療報酬改定の概要(DPC制度関連部分)』(2014/3/5)から |
医療費控除 |
[平成29年4月1日現在法令等] 国税庁による『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』(HP/2018/1/3)から |
医療費控除の準備 国税庁による『平成29年分確定申告特集(準備編)』の『医療費控除の準備』(HP/2018/1/3)から |
1. 医療費控除の提出書類が簡略化されました。 国税庁による『平成29年分確定申告特集(準備編)』の『重要なお知らせ <医療費控除が変わります> 』(HP/2018/1/3)から |
医療事務 |
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ウィキペディアによる『医療事務』(HP/2019/11/23)から |
医療保険 |
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厚生労働省による『我が国の医療保険について』(HP/2018/1/3)から |
自由診療 |
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患者申出療養の申し出を行うケース |
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価格.com保険による『自由診療とは?保険診療外の治療費の目安』(HP/2019/9/16)から |
診療報酬 |
診療報酬(Health care fee)とは、保険診療の際に医療行為等の対価として計算される報酬を指す。
ウィキペディアによる『診療報酬』(HP/2019/11/24)から |
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(独)福祉医療機構によるWAM NETの『平成30年度報酬改定のポイント 診療報酬編』(2018/2/7?)から |
レセプト(診療報酬明細書) |
|2018|
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診療明細書の8つの分類 診療明細書からわかる3つのこと 診療報酬とは? |
@初診、再診料 病院に行くとほぼ必ず取られるのが、初診、再診料です(例外はあります)。 診療行為を行った場合や、医師と「最近変わりないですかー?」のようにお話しして、特に検査等をしてなくても算定される料金です。 初診料は282点。 初診とは、初めて病院に通院した時や、久しぶりに通院した時、今まで治療していた病気が治って、また新しい病気で通院をする時などに算定されます。 再診料は72点。 再診とは、通院を続けている状態で(初診ではない場合)算定されます。 200床以上の入院ベッド数がある大きな病院では、外来診療料という名前の再診料(73点)が算定されます。 A医学管理料・在宅管理料 特定の病気に対して、療養上の注意点等を指導したり、在宅医療の指導をした場合などに算定されます。 医学管理料には様々な種類がありますが、基本的に点数は高くなります(専門的な指導となるため)。 B投薬・注射 薬や点滴に対しての算定です。薬剤、点滴の量などに応じて点数が決まっています。 C処置料 傷口の処理(消毒や軟膏を塗るような治療をイメージしてください)や、ギプスをつけたり、耳の掃除など、縫ったりはしないような治療を指します。透析も処置料に含まれます。 D手術料 その名の通り、手術に対する点数です。麻酔、輸血も診療報酬上は「手術料」のグループに入ります。 ※ただし、麻酔、輸血は保険会社さんに提出する「手術」の項目には合致しない場合もあります。詳しくは保険会社さんへお尋ねください。 E検査料(採血、その他検査など) 採血や検尿、心電図、超音波検査など、様々な検査が含まれます。 また、検査の判定料も含まれています。判定量とは、検査した結果を出すための処理、と考えてもらって大丈夫です。例えば、採血した血を調べることなどを指します。 F画像診断料(レントゲンなど) レントゲンやMRI、CTなどの検査をした時に算定されます。検査料と同じく、判断料も含まれます。 Gリハビリ料など リハビリをした時や、精神科領域の治療、処方箋(病院の外の薬局で薬をもらうために必要なもの)を発行した時に算定されます。 |
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月風みゆによる元★医療事務員のひとりごとの『診療明細書の見方@〜診療明細書ってなに??〜』および『診療明細書の見方A〜診療報酬とは?〜』(2018/12/8)から |
そもそもレセプト業務とは? |
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健康保険組合、共済組合、市区町村などから診療報酬が支払われる仕組み |
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レセプト業務・レセプト作成の流れを理解しよう |
STEP2|レセプトの作成(出力) 患者さんひとりひとりの1ヶ月間の診療内容・診療報酬の記録であるレセプトを作成します。患者さんひとりにつき1件のレセプトを作成するため、大きな病院では数千件という量のレセプトを作成しなければなりません。ただし、作業自体は難しくなく、さほど時間もかかりません。毎回、正しい情報をレセコンに入力しておけば、レセコンが1ヶ月間の診療内容・診療報酬を自動的に集計して出力してくれるからです。 STEP3|レセプトの点検 レセプト業務のメインともいえるのがレセプトの点検作業。レセコンに入力されている情報がすべて正確であるとは限りません。医療事務の人が誤入力をしてしまっている場合もありますし、医師が診療内容や処方した薬を誤って申告している可能性もあります。レセコンから出力されたレセプトの内容が適切なものであるかを逐一確認していくのです。「患者さんの情報に入力ミスはないか」「記載されている傷病名と行った診療行為、処方薬などの整合性は取れているか」といった点が主な点検事項。入力ミスを発見した場合は、速やかに修正を行います。 STEP4|医師による確認 記載されている傷病名と行った診療行為、処方薬などに不整合の疑いがある場合は、医師に確認を求めます。医師による確認で修正が必要になった場合は、速やかに修正を行います。医師による確認を経て、レセプトの記載内容がすべて適切なものである状態になったら、レセプトの作成作業は完了です。 |
STEP5|審査支払機関に提出 作成したレセプトと診療報酬請求書を審査支払機関に提出します。提出されたレセプトと診療報酬請求書は、審査支払機関で厳重な確認作業が行われます。もし、レセプトの記載内容に誤りがあると、審査支払機関からレセプトを差し戻されたり(返戻)、診療報酬点数を減点されたり(減額査定)することがあります。返戻をされた場合には、レセプトを精査・修正して、再提出しなければなりません。 レセプトの査定・返戻とは レセプトの「査定」は、審査支払機関がレセプトに記載されている内容を不適切であると判断した際に行われるもので、審査支払機関がレセプトの記載内容を修正したうえで、健康保険組合や共済組合、市区町村などに診療報酬を請求することを指します。 一方、「返戻」は審査支払機関では内容が適切であるかどうかを判断できない場合に行われるもの。レセプト自体が差し戻されるため、病院や診療所などの医療機関は内容を精査・修正して再提出することになります。 |
マイナビキャリレーション編集部による『レセプト業務とは - 医療事務に欠かせないレセプト(診療報酬明細書)作成業務の基本知識』(2018/6/4)から |
診療費 |
川口浩による『1000万円超、高額治療薬の「費用対効果」問題「患者を救え」と感情に訴え、冷静さを欠くメディア報道にどう向き合うか』(2019/6/4)から |
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医療費が月100万円以上かかった件数 |
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MAバンク 山根純による最速資産運用の『医療費.月1000万円(月100万円)以上のケースが増加中』(2017/9/14)から |
初診料・再診料 |
ウィキペディアによる『初診料』(HP/2019/11/27)から |
2019年10月1日からの「特定初診料」「特定再診料」の料金変更 特定初診料とは 静岡県島田市の市立島田市民病院による『令和元年10月1日からの「特定初診料」「特定再診料」の料金変更について』(2019/9/13)から |
愛知県保険医協会による『歯科初・再診料などが10月1日に改定―消費税増税に対応』(2019/9/5?)から |
表2 消費増税改定後の主な医科点数(10月1日実施) (株)マイナビによるマイナビDOCTORの『診療報酬の消費増税改定、新点数が告示〜初診料288点、再診料73点に』(2019/8/27)から |
福岡県歯科保険医協会による『2018年度(平成30年度)歯科診療報酬改定・疑義解釈』(2019/1/30?)から |
田辺三菱製薬(株)によるMedical View Pointの診療報酬はやわかりマニュアル 2018年4月改定版(2018年6月発行)の『初診料、再診料、外来診療科、オンライン診療科』(2018/6)から |
『患者が任意に診療を中止し、1月以上経過した後、再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合には、その診療が同一病名又は同一症状によるものであっても、その際の診療は、初診として取り扱う。』 桑満おさむによる『「初診料」について疑問というか文句を言っている患者さんへ…初診の定義はこれです!!』(2016/5/27)から |
中医協による『初・再診料について』(2010/6/29)から |
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救急医療 |
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ウィキペディアによる『救急医療』(HP/2018/1/4)から |
ウィキペディアによる『日本の救助隊』(HP/2018/1/4)から |
オミックス医療 |
オミックス医療とは オミックス医療の可能性 オミックス医療の推進によって得られる知見は、狭義の医療分野にとどまりません。 生活スタイルの見直しによる健康増進サービス・商品など、健康に関わるあらゆる産業に、新しい事業機会が生まれます。(後略) |
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日本オミックス医学会による『オミックス医療とは』(HP/2018/12/23)から |
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田中 博による『オミックス医療の現状と今後の課題』(2017年9月28日)から |
静岡県立静岡がんセンターによる『マルチオミクス解析を用いた個別化医療研究に着手』(2014/8/18)から |
再生医療 |
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再生医療で注目されている幹細胞は大きく3種類 |
関節ライフによる『再生医療ガイド』(HP/2018/12/25)から |
○ 再生医療の特性を踏まえ、迅速に実用化を進めるルールが必要。 |
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厚生労働省による第5回疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議 資料の『再生医療等安全確保法案について』(2013/6/26)から |
テーラーメイド医療(オーダーメイド医療) |
|2012|
オーダーメイド医療の実現プログラム(第3期)のロードマップ |
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新規サンプル収集対象37疾患 |
オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会による『オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方に関する検討会報告書』(2012/12)から |