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高齢社会について（Population Ageing）

• 全般の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）の第1章高齢化の状況の第1節高齢化の状況の『1高齢化の現状と将来像』（HP/2018/9/23）から
  

  表1-1-1　高齢化の現状	図1-1-3　出生数及び死亡数の将来推計
  図1-1-4　平均寿命の推移と将来推計
  内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）の第1章高齢化の状況の第1節高齢化の状況の『1高齢化の現状と将来像』（HP/2018/9/23）から

• 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）の第1章高齢化の状況の第1節高齢化の状況の『2高齢化の国際的動向』（HP/2018/9/23）から
  

  図1−1−6 世界の高齢化率の推移 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）の第1章高齢化の状況の第1節高齢化の状況の『2高齢化の国際的動向』（HP/2018/9/23）から

• みずほ総合研究所による『高齢社会と金融〜高齢社会と多様化するニーズに金融機関はどう対応するか〜』（2018/1/31）から
  

  高齢化の過去・現在・未来の見取り図	日本における平均寿命の推移
  高齢化の推移と将来推計	年齢3区分別人口増加数の推移（対前年比）
  65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率
  みずほ総合研究所による『高齢社会と金融〜高齢社会と多様化するニーズに金融機関はどう対応するか〜』（2018/1/31）から

• 展望の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 岩瀬忠篤による『2050年展望と「エイジング・イン・プレイス（高齢者の地域居住）」』（2018春）から
  

  図1　日本・アメリカにおける高齢化率の推移と将来推計	図2　75歳以上人口の推移と将来推計
  岩瀬忠篤による『2050年展望と「エイジング・イン・プレイス（高齢者の地域居住）」』（2018春）から

• 高齢社会対策大綱の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 内閣府による『新たな高齢社会対策大綱の概要（平成30年2月16日閣議決定）』（2018/2/16）から
  

  内閣府による『新たな高齢社会対策大綱の概要（平成30年2月16日閣議決定）』（2018/2/16）から

• 全般の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 本川による社会実情データ図録の『百歳以上高齢者数の年次推移』（2018/11/2）から
  

  本川による社会実情データ図録の『百歳以上高齢者数の年次推移』（2018/11/2）から

【2011】

• 本川（HP/2011/9）による『百歳以上高齢者数の年次推移』から
  

  本川（HP/2011/9）による『百歳以上高齢者数の年次推移』から 2013年9月更新。

【2010】

• フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』による〔『長寿』から〕
  長寿の祝い歳
  ・60歳 還暦（かんれき）
  ・70歳 古希（こき）
  ・77歳 喜寿（きじゅ）
  ・80歳 傘寿（さんじゅ）
  ・88歳 米寿（べいじゅ）
  ・90歳 卒寿（そつじゅ）
  ・99歳 白寿（はくじゅ）
  ・100歳 百寿（ひゃくじゅ・ももじゅ）、紀寿（きじゅ）
  ・108歳 茶寿（ちゃじゅ）、不枠（ふわく）
  ・111歳 皇寿（こうじゅ）、川寿（せんじゅ）
  ・120歳 大還暦（だいかんれき）、昔寿（せきじゅ）
• 百歳以上高齢者数（推移と都道府県別）　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1163.html
  　本川　裕氏による社会実情データ図録の中のページ。2013年9月更新。

• 老化の『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• （株）時事通信社による時事メディカルの『老化の理解』（HP/2019/6/15）から
  

  老化の進行	テロメアと細胞の老化
  老化現象の三大特徴	老化現象からみた寿命の制限（臓器） ・１秒間に吐き出す息の量（1秒量）は130歳で0になります。 ・年間100万本の視神経細胞の喪失から、136歳で視力は0になります。 ・120歳で筋肉量は8割減になり起立不能になります。 ・年齢100歳で9割が認知症になります。
  （株）時事通信社による時事メディカルの『老化の理解』（HP/2019/6/15）から

• フレイルの『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• アクティブシニア「食と栄養」研究会によるフレイル対策の『フレイルとは』（HP/2019/11/1）から
  

  フレイルの概念	フレイルの原因と構成要素 出典：鈴木隆雄.　介護予防とフレイルアンチ・エイジング医学.　2016；12：5を元に作図
  フレイル・サイクル Fried LP, et al. Frailty in older adults：evidence for a phenotype. J Gerontol A Biol Sci Med Sci. 2001；56（3）：M146〜56.を元に作図 《参考文献》 平成27年度厚生労働科学研究費補助金「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究」 平成27年度総括・分担研究報告書
  アクティブシニア「食と栄養」研究会によるフレイル対策の『フレイルとは』（HP/2019/11/1）から

• 飯島勝矢による『健康寿命延伸のキーワード、「フレイル」「オーラルフレイル」とは』（HP/2019/11/1）から
  

  飯島勝矢による『健康寿命延伸のキーワード、「フレイル」「オーラルフレイル」とは』（HP/2019/11/1）から

• テロメアの『リンク』はこちらを参照。

【2017】

• 健康と美容による『テロメアと老化 (Telomere)』（2017/7/13）から
  

  細胞分裂とテロメア短縮 テロメアとは、染色体、DNA鎖の両端にあるテロメアDNA鎖をさす。	酸化ストレスとテロメア短縮 心理的ストレス、病気、悪い食生活、慢性炎症、過剰な酸化などは、体内での高い酸化ストレスを惹起し、フリーラジカル(強い酸化物質）を発生させ、テロメアDNAを急速に短縮する。
  健康と美容による『テロメアと老化 (Telomere)』（2017/7/13）から

【2015】

• がん化学療法センターによる分子生物治療研究部の『テロメアとがん細胞の不老不死性』（2015/5/15）から
  

  がん化学療法センターによる分子生物治療研究部の『テロメアとがん細胞の不老不死性』（2015/5/15）から

• アンチ・エージングの『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• 日本抗加齢協会による『抗加齢医学（アンチエイジング医学）とは』（HP/2019/6/15）から
  

  日本抗加齢協会による『抗加齢医学（アンチエイジング医学）とは』（HP/2019/6/15）から

• 高齢者の『リンク』はこちらを参照
• 全般の『リンク』はこちらを参照。

※リンクはフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

• 『後期高齢者医療制度（通称：長寿医療制度）』の対象は、75歳以上の高齢者等である。
• 『高齢運転者標識（通称：もみじマーク、シルバーマーク、高齢者マーク）』は、75歳以上の運転者が表示する（70〜74歳でも条件を満たせば表示できる）。
• 『国民健康保険』の医療費患者負担割合は、6歳（義務教育就学前）未満の者は2割、70歳未満の者は3割、70〜74歳は2割である（現役並み所得者は3割）（2014年4月以降70歳となる者が対象、それ以前は1割負担であった）。なお、75歳以上は、『後期高齢者医療制度』の対象であり、1割負担である。
• 高齢化社会と言う場合、老年人口は65歳以上を指す。人口年齢構造では、65歳以上を高齢人口と呼ぶ。
• WHO（世界保健機関）の定義は、65歳以上が高齢者であり、65〜74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者、85歳以上を末期高齢者と呼んでいる。
• 『国民年金』の『老齢基礎年金』は、条件を満たせば65歳から受給できる。
• 『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（略称：高年齢者雇用安定法）』で、高年齢者とは55歳以上を指す。

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• 【2006年10月現在】
  ・日本では、90歳以上は116万人。
  【2009年現在】
  ・世界では、100歳以上は約45.5万人〔ウィキペディアの『センチナリアン』から〕
  【2009年9月現在】
  ・日本では、100歳以上は4万人強〔男0.5万人＋女3.5万人：最高齢者114歳（女）・112歳（男）〕
  【2009年10月現在】
  ・日本では、75歳以上は1371万人で、65歳以上は約2900万人。
  【2011年9月現在】
  ・日本では、100歳以上は4.8万人弱〔男0.6万人＋女4.2万人：最高齢者114歳（女）〕。
  【2017年9月現在】
  ・日本では、100歳以上は7万人（総人口の0.1％）、95歳以上は48万人（0.4％）、90歳以上は206万人（1.6％）、85歳以上は545万人（4.3％）、80歳以上は1074万人（8.5％）、75歳以上は1747万人（13.8％）、70歳以上は2519万人（19.9％）、65歳以上は約3514万人（27.7％）。
  

【2018】

• 首相官邸による『高齢者に関する規定例について』（HP/2018/9/22）から
  

  具体的な年齢を設定している例 �@「55歳以上」としている例 ◎高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号） 　（定義） 第2条　この法律において「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。 ◎高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号） 　（高年齢者の年齢） 第1条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「法」という。） 第2条第1項の厚生労働省令で定める年齢は、55歳とする。 �A「60歳以上」としている例 ◎高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号） 　（事業の認可及び借地借家法の特例） 第52条　自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（60歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居 する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは60歳以上の親族…であるものに限る。以下この章に おいて同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅 を賃貸する事業を行おうとする者…は、当該事業について都道府県知事…の認可を受けた場合において は、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法…第30条の規定にかかわらず、 当該事業に係る建物の賃貸借…について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。 �B「65歳以上（75歳未満）」としている例 ◎高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） 　（前期高齢者交付金） 第32条　支払基金は、各保険者に係る加入者の数に占める前期高齢者である加入者（65歳に達する日の属 する月の翌月…以後である加入者であつて、75歳に達する日の属する月以前であるものその他厚生労働 省令で定めるものをいう。以下同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡を調整するため、政令で定める ところにより、保険者に対して、前期高齢者交付金を交付する。 �C「70歳以上」としている例 ◎道路交通法（昭和35年法律第105号） 　（講習） 第108条の2　公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる講習を行うものとする。 　十二　更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者又は第89条第１項の規定により免許申請書を 提出した日における年齢が70歳以上の特定失効者若しくは特定取消処分者に、加齢に伴つて生ずるそ の者の身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解させるための講習 �D「75歳以上」としている例 ◎高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） 　（被保険者） 第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者 とする。 　一　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者 首相官邸による『高齢者に関する規定例について』（HP/2018/9/22）から

• 総務省統計局による『1．高齢者の人口』（HP/2018/9/22）から
  

  総務省統計局による『1．高齢者の人口』（HP/2018/9/22）から

• 総務省統計局による『1．高齢者の人口』（HP/2018/9/22）から
  

  図1　高齢者人口及び割合の推移（1950年〜2016年） 総務省統計局による『1．高齢者の人口』（HP/2018/9/22）から

【2008】

• 後期高齢者医療制度：2008年8月制度施行。75歳から強制移行。保険者は、都道府県を単位とする広域連合（後期高齢者医療広域連合）。制度施行時に、国民健康保険から1300万人が移行。将来的に増加。

• 全般の『リンク』はこちらを参照。
• 展望の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の第1章高齢化の状況の第1節高齢化の状況の『1. 高齢化の現状と将来像』 （2018?）から
  

  図1-1-2　高齢化の推移と将来推計 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の第1章高齢化の状況の第1節高齢化の状況の『1. 高齢化の現状と将来像』 （2018?）から

【2017】

• 内閣府による『平成29年版高齢社会白書（全体版）』の『高齢化の現状と将来像』（2017）から
  

  図1-1-4　高齢化の推移と将来推計	図1-1-6　高齢世代人口の比率
  内閣府による『平成29年版高齢社会白書（全体版）』の『高齢化の現状と将来像』（2017）から

【2012】

• 内閣府（共生社会対策）（HP/2012/9）による『高齢社会白書』（平成24年版）から
  

  図1−1−2−（1） 　高齢化の推移と将来推計 資料：2010年までは総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果　（注）1950年〜 2010年の総数は年齢不詳を含む 図1−1−7 　世界の高齢化率の推移 資料：UN, World Population Prospects：The 2010 Revision　ただし日本は、2010年までは総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果による。　（注）先進地域とは、北部アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域をいう。開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く）、中南米、メラネシア、ミクロネシア及びポリネシアからなる地域をいう。 内閣府（共生社会対策）（HP/2012/9）による『高齢社会白書』（平成24年版）から

• 老人の病気の『リンク』はこちらを参照。

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• 認知症は『認知症（痴呆症）とは』のページを参照。
• 脳卒中は『リハビリについて（とくに脳卒中に関して）』のページを参照。
• 病気全般は『病気／健康』および『病気（その他）』 のページを参照。
• 人体は『人体について』のページを参照。
• 脳全般は『脳科学』のページを参照。
• 心臓は『心臓』のページを参照。

【2018】

• （独）福祉医療機構によるWAM NETの『１．高齢者に多い疾患の基礎知識』（HP/2018/2/12）から
  

  高齢者に多い疾患一覧   疾患名 説明 1 虚血性心疾患 （きょけつせいしんしっかん） 心筋（心臓の筋肉）への血液の供給量が減ったり障害されたりすることにより引き起こされます。 「狭心症」と「心筋梗塞(こうそく)」が代表的です。 2 閉塞性動脈硬化症 （へいそくせいどうみゃくこうかしょう） 四肢の主要な動脈の動脈硬化が進み、狭窄または閉塞が起こることにより血液の流れが悪くなり、手足に循環障害を起こす疾患です。 3 高血圧 （こうけつあつ） 血管に強い圧力がかかり続けている状態です。高血圧の基準は、収縮期血圧（「上」と通称される）が140以上、あるいは拡張期血圧（下）が90以上で保たれている状態です。 4 糖尿病 （とうにょうびょう） インスリンの作用の不足によって血糖値が通常より高くなってしまう病気です。インスリンを分泌する細胞がアレルギー反応により破壊され発症する1型、遺伝的素因と生活習慣により発症する2型があります。ほとんどは2型です。 5 慢性腎不全 （まんせいじんふぜん） 腎機能が不可逆的に低下した状態です。原因になる疾患は糖尿病、高血圧、慢性糸(し)球体(きゅうたい)腎炎が多くあります。 6 消化器がん （しょうかきがん） 身体の各所に生じ、増大や転移をして生命を脅かす病気です。消化器がんには、「消化管のがん」として食道がん、胃がん、大腸がんなど、「消化管以外のがん」として肝臓がん、膵臓(すいぞう)がん、胆道がんなどがあります。 7 前立腺肥大症 （ぜんりつせんひだいしょう） 加齢とともに前立腺が肥大する病気です。 8 摂食・嚥下障害 （せっしょく・えんげしょうがい） 加齢や脳血管障害、パーキンソン病などの疾患により、食べ物の咀嚼や嚥下に障害がある状態です。 9 脳血管障害 （のうけっかんしょうがい） 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などの脳血管疾患の後遺症として多様な病態をあらわす障害です。 10 慢性閉塞性肺疾患 （まんせいへいそくせいはいしっかん） 気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、空気の出し入れに障害が起こる疾患です。 11 喘息 （ぜんそく） 慢性的に気道に炎症が起こっている状態です。ほこりや気温の変化などの刺激が加わると気管支が狭くなり、発作を起こします。 12 肺炎 （はいえん） 肺に細菌やウイルスが感染し、呼吸困難や発熱、咳などを引き起こす疾患です。誤嚥により起こるものは、誤嚥性肺炎といいます。 13 パーキンソン病 （ぱーきんそんびょう） 脳内の神経伝達物質であるドーパミンが不足し、運動障害等の神経症状が徐々に進行していく疾患です。 14 脊髄小脳変性症 （せきずいしょうのうへんせいしょう） 運動失調を主症状とする神経変性疾患の総称です。非遺伝性と遺伝性があります。代表的なものは、晩発性(ばんはつせい)皮質性(ひしつせい)小脳(しょうのう)萎縮症(いしゅくしょう)、多系統(たけいとう)萎縮症としてオリーブ橋(きょう)小脳萎縮症があります。 15 シャイ・ドレーガー症候群 （しゃい・どれーがーしょうこうぐん） 脊髄小脳変性症の項で紹介した多系統萎縮症の一疾患です。自律神経の障害を中心としながら、パーキンソンニズム（パーキンソン病と同様の症状）と小脳性の運動失調が加わり進行していく疾患です。 16 筋萎縮性側索硬化症（ALS） （きんいしゅくせいそくさくこうかしょう） 脳幹脊髄の下位運動ニューロンが侵され、筋肉の萎縮や筋力低下をきたす疾患です。 17 褥瘡 （じょくそう） 皮膚が当たる部位の毛細血管の血流が途絶え、皮膚の細胞が壊死する疾患です。 18 疥癬 （かいせん） ヒゼンダニというダニの一種が皮膚に寄生して生じる激しいかゆみを伴う皮膚病です。通常疥癬と感染力の強いノルウェー疥癬があります。 19 帯状疱疹 （たいじょうほうしん） 水疱瘡(みずぼうそう)に罹ると、治癒後も病因の水痘(すいとう)・帯状疱疹ウイルスは神経節に封じ込められて潜伏します。帯状疱疹は何らかの理由で体力低下をきたしたとき、このウイルスが再び活動することによって発症する皮膚病です。 20 大腿骨頸部骨折 （だいたいこつけいぶこっせつ） 足のつけ根の骨が折れる骨折です。高齢者の四大骨折の一つです。他の三つは、腰椎の一部がつぶれる「腰椎圧迫骨折」、手首の骨が折れる「橈(とう)骨(こつ)遠(えん)位端(いたん)骨折」、腕の付け根の骨が折れる「上腕骨頸部骨折」です。 21 変形性膝関節症 （へんけいせいしつかんせつしょう） 膝の軟骨がすり減り、膝が痛くなることです。厚さ3〜4ミリの軟骨は加齢とともに薄くなっていきます。高齢者の関節症のなかで最も発症頻度が高いです。 22 後縦靭帯骨化症 （こうじゅうじんたいこっかしょう） 後縦靭帯（脊柱(せきちゅう)管内を縦に走る靭帯）が硬くなり、その後ろにある脊髄神経が圧迫されることでさまざまな障害が起こる疾患です。 23 脊柱管狭窄症 （せきちゅうかんきょうさくしょう） 脊髄神経の通り道である脊柱管が狭くなり、さまざまな障害を引き起こす疾患です。障害は狭窄する部位により、頸部脊柱管狭窄症と腰部脊柱管狭窄症が代表的です。 24 関節リウマチ （かんせつりうまち） ゆっくりと確実に関節破壊が進む疾患です。体のいずれの関節にも起こります。女性に多い疾患です。 25 白内障 （はくないしょう） レンズの役割を果たす水晶体が白色や黄白色に混濁し、視力を障害する疾患です。多くは加齢に伴って生じる老人性で、70歳以上の高齢者のほとんどにみられます。 26 緑内障 （りょくないしょう） 眼圧（眼球内の液体の圧力）が上がり視神経が損傷し、視野が狭くなっていく疾患です。自覚症状に乏しく、失明に至ることも多くあります。 （独）福祉医療機構によるWAM NETの『１．高齢者に多い疾患の基礎知識』（HP/2018/2/12）から

• （財）長寿科学振興財団による健康長寿ネットの『高齢者の病気』（HP/2018/2/12）から
  

  高齢者の病気 1 フレイル（虚弱） 14 筋萎縮性側索硬化症（ALS） 27 慢性腎不全・CKD 40 婦人科疾患 2 サルコペニア 15 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 28 前立腺肥大症 41 皮膚疾患 3 ロコモティブシンドローム 16 脊髄小脳変性症 29 摂食・嚥下障害 42 眼疾患 4 老年症候群 17 早老症（ウェルナー症候群等） 30 喘息（ぜんそく） 43 耳鼻科疾患 5 がん（がん末期） 18 多系統委縮症 31 嚥下性肺疾患 44 泌尿器疾患 6 血液疾患 19 糖尿病と合併症 32 肺炎(嚥下性肺疾患以外） 45 精神疾患（こころの病気） 7 関節リウマチ 20 脂質異常症 33 感染症 46 リハビリテーション 8 認知症 21 心疾患 34 帯状疱疹（たいじょうほうしん） 47 高齢者と薬 9 骨粗鬆症 22 脳血管疾患 35 白内障 48 高齢者の看護 10 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 23 閉塞性動脈硬化症 36 緑内障 49 高齢者の終末期医療 11 変形性脊椎症 24 慢性閉塞性肺疾患（COPD） 37 消化器疾患   12 後縦靭帯骨化症 25 虚血性心疾患 38 歯・口腔疾患 13 脊柱管狭窄症 26 高血圧 39 内分泌・代謝疾患 （独）福祉医療機構によるWAM NETの『１．高齢者に多い疾患の基礎知識』（HP/2018/2/12）から

• 寝たきりの『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• 森 亮太による『何年も寝たきり…年金目当てで無理やり生かされる高齢者の悲劇』（2019/4/15）から
  

  寝たきり老人がいないスウェーデン 皆さんは「健康寿命」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？　これは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。介護などに頼り、自分で自分の暮らしをまかなうことができなくなると、「健康寿命が尽きた」ということになります。 厚生労働省によると、日本人の平均寿命・健康寿命は次のように推移しています。 2013年、日本人男性の平均寿命は80.21歳でした。一方、健康寿命は71.19歳で、その差は9.02年です。また、女性の平均寿命は86.61歳だったのに対し、健康寿命は74.21歳で、その差は12.40歳でした。簡単にいえば、歳をとった男性は9年、女性は12年あまりにわたって「不健康な期間」を過ごすことになるのです。なかには、寝たきりになって人生の最後を過ごす人もいるでしょう。 厚生労働省の「平成28年版高齢社会白書」によると、2013年の時点で「要介護5」（寝たきりの状態）に認定されている65歳以上の人は58.6万人います。日本全体の65歳以上人口は3190万人なので、高齢者の1.8％が要介護5の認定を受けていることになります。介護認定を受けていない人もかなりいるため、寝たきりになっている高齢者の割合は、これよりさらに高いでしょう。 これに対し、スウェーデンには寝たきり老人がほとんどいません。原因としては、生活習慣や社会環境などさまざまなものが挙げられています。しかし、そのなかで最も重要なのは、「胃ろう」がないことではないかと、私は考えています。 胃ろうとは、お腹に穴を開けて管を通し、胃に直接、水分や栄養分を送り込むことです。何らかの事情で口から食事がとれなくなった人を生かすため、日本ではこの方法がしばしば選ばれます。ところがスウェーデンでは、高齢者に胃ろうの処置をすることはほとんどありません。食べられなくなった高齢者に対しては「嚥下（えんげ）訓練」（食べ物を飲み込むトレーニング）を行いますが、それでも食べられない人には無理な栄養補給はせず、そのまま自然に寿命が尽きるのを待つことがほとんどなのです。 ベッドの上で長生きを強いられる人々 私は、胃ろうという治療法を全否定しているわけではありません。口や食道に問題があって一時的に食べることができないが、いずれは回復して食事をとれるようになると見込まれる患者には、胃ろうがベストの処置だというケースもあるでしょう。 でも一般論としては、胃ろうによって命を無理やり維持することは、患者のためにならないと考えます。しかも、胃ろうになれば月に数万円の医療費がかかることも高齢者にとって大きな負担です。 口から食事をとるためには、ある程度の体力が必要です。逆にいえば、口から食事がとれないような状況になると、人が生きていく上で最低限度の体力すら残されていないということなのです。その状態で無理やり栄養を流し込まれ、意識もほとんどないまま、チューブにつながれ生かされているのは、果たして倫理的に正しいのでしょうか？ （以下略） 家族の都合で生かされている高齢者たち 意識のないまま生かされる高齢者は幸せか？
  ［図表1］平均寿命と健康寿命の推移 厚生労働省「健康日本21（第二次）資料」より作図	［図表2］胃ろうのしくみ NPO法人PEGドクターズネットワーク ホームページより作成
  ［図表3］DPCによる診療費の比較 DPC＝診断群分類包括評価	［図表4］延命治療に対する希望（2008年） 厚生労働省「人生の最終段階における医療に関する意識調査」より作図
  森 亮太による『何年も寝たきり…年金目当てで無理やり生かされる高齢者の悲劇』（2019/4/15）から

• リンク（介護）はこちらを参照。
• 介護保険の『リンク』はこちらを参照。

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• 介護保険は『介護』のページの『介護保険』も参照。
• 介護のリンクは『痴呆症(認知症)とは』のページの『リンク（介護）』も参照。
• 介護保険法は『痴呆症（認知症）とは』のページの『介護保険法』を参照。

【2018】

• 厚生労働省老健局による『公的介護保険制度の現状と今後の役割』（2018?）から
  

  厚生労働省老健局による『公的介護保険制度の現状と今後の役割』（2018?）から

• 要介護認定の『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• （株）カカクコム・インシュアランスによる価格.com保険の介護保険の『要介護認定の基準』および『要介護状態と要支援状態』（HP/2019/1/2）から
  

  （図1-1）　介護認定の流れ	（表2-1）　要介護等認定基準時間の区分と、時間の表示範囲
  （表2-2）　1次判定における要介護区分と要介護等認定基準時間	（図3-1）　2次判定の手順
  （表5-1）　介護認定の有効期限 ※新しい総合事業とは、要支援者に対する予防給付の一部（訪問介護・通所介護）は保険給付から切り離され、地域支援事業に新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」に移し、市区町村ごとの独自サービスとすることです。	（表1-1）　介護保険法における定義の違い
  （表2-1）　要支援状態および要介護状態のめやす	（図3-1）　基本チェックリスト
  （株）カカクコム・インシュアランスによる価格.com保険の介護保険の『要介護認定の基準』および『要介護状態と要支援状態』（HP/2019/1/2）から

【2018】

• 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の第1章高齢化の状況の第2節高齢期の暮らしの動向の『2　健康・福祉』（2018?）から
  

  図1-2-2-7　第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移	表1−2−2−8　要介護認定の状況
  図1-2-2-9　65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因	図1-2-2-13　要介護者からみた主な介護者の続柄
  図1-2-2-14　同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）	図1-2-2-17　介護施設等の定員数（病床数）の推移
  内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の第1章高齢化の状況の第2節高齢期の暮らしの動向の『2　健康・福祉』（2018?）から

• 後期高齢者医療制度の『リンク』はこちらを参照。

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  後期高齢者医療制度は『年金・保険について』のページの『後期御高齢者医療制度』も参照。

【2018】

• 厚生労働省による『後期高齢者医療制度について』（HP/2018/12/31）から
  

  厚生労働省による『後期高齢者医療制度について』（HP/2018/12/31）から

• 老人ホームの『リンク』はこちらを参照。

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• 老人ホームのリンクは『痴呆症(認知症)とは』のページの『リンク（介護）』の『老人ホーム』を参照。

【2019】

• （株）クーリエによるみんなの介護による『よくわかる介護ガイド』（HP/2019/1/1）から
  

  施設種別分布図 要介護度や医療依存度によって多様な施設があります （株）クーリエによるみんなの介護による『よくわかる介護ガイド』（HP/2019/1/1）から

【2018】

• 社会福祉法人正美会による『下関市彦島地域包括支援センター通信』（2018/12）から
  

  社会福祉法人正美会による『下関市彦島地域包括支援センター通信』（2018/12）から

• （株）クーリエによるみんなの介護の『特別養護老人ホームと養護老人ホームの違い』（2018/11/28）から
  

  特別養護老人ホーム（特養）と養護老人ホームはここが違う	特別養護老人ホームの待機者数 出典：厚生労働省 2018年05月25日時点
  （株）クーリエによるみんなの介護の『特別養護老人ホームと養護老人ホームの違い』（2018/11/28）から

• （株）クーリエによるみんなの介護の『老人ホームの種類と、知っておきたい注意点』（2018/11/28）から
  

  老人ホーム・介護施設の特徴一覧	要支援1・2の方向けの老人ホーム
  要介護1・2の方向けの老人ホーム	要介護3〜5の人が入居できる老人ホーム
  認知症の方向けの施設	老人ホームの種類一覧 出典：『介護事業所・生活関連情報検索』、『平成27年度介護報酬改定に向けて』（厚生労働省）、『有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究』（（社）全国有料老人ホーム協会）、サービス付き高齢者向け住宅情報提供サービス 2018年10月09日時点
  （株）クーリエによるみんなの介護の『老人ホームの種類と、知っておきたい注意点』（2018/11/28）から

【2017】

• 全日本民医連による『高齢者施設の種類』（2017/11/2）から
  

  高齢者施設の種類と特徴 全日本民医連による『高齢者施設の種類』（2017/11/2）から

• 死亡の『リンク』はこちらを参照。

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• 全般的な死亡は『人口問題』のページの『出生・死亡』を参照。
• 病死は『病気/健康』のページの『疾病、傷害及び死因分類』を参照。
  自殺は『病気/健康』のページの『自殺』を参照。
• 交通事故死は『事故/事件および災害』のページの『交通事故』を参照。
• 自然災害死は『自然災害とは』のページの『世界』と『日本』を参照。
• 戦死は『戦争と平和』のページの『戦死者数』を参照。

【2019】

• （財）長寿科学振興財団による健康長寿ネットの『高齢者の死亡原因』（HP/2019/1/18）から
  

  平成28年　主な死因別死亡数の割合と、肺炎による死亡　年代別比較 （財）長寿科学振興財団による健康長寿ネットの『高齢者の死亡原因』（HP/2019/1/18）から

• カーライダーによる自動車保険ガイドの『高齢ドライバー〜運転免許保有者数・死亡事故件数・免許返納件数の各推移』（2019/1/7）から
  

  参考・総務省統計局「人口推計・年齢別人口」より筆者作成	グラフ・警察庁「運転免許統計」より筆者作成
  グラフ・警察庁「平成29年における交通死亡事故 の特徴等について」より筆者作成	グラフ・警察庁「運転免許統計」より筆者作成
  カーライダーによる自動車保険ガイドの『高齢ドライバー〜運転免許保有者数・死亡事故件数・免許返納件数の各推移』（2019/1/7）から

• （株）時事通信社による時事ドットコムニュースの『【図解・社会】高齢者の死亡者数推移（2018年11月）』（2018/11/25）から
  

  （株）時事通信社による時事ドットコムニュースの『【図解・社会】高齢者の死亡者数推移（2018年11月）』（2018/11/25）から

• 消費者庁によるみんなで知ろう、防ごう、高齢者の事故の『高齢者の事故の状況について−「人口動態調査」調査票情報及び「救急搬送データ」分析−』（2018/9/12）から
  

  図表1．高齢者の「不慮の事故」による死亡者数の年次推移	図表2．高齢者の「不慮の事故」（「交通事故」、「自然災害」を除く）による死亡者数（年次別）
  図表3．高齢者の不慮の事故による死亡者数（年次別・主な死因別・3年ごと）	図表4．高齢者の「不慮の事故」による人口10万人当たりの死亡者数（年次別・主な死因別）
  図表5．「不慮の事故」（「交通事故」、「自然災害」を除く）による人口10万人当たりの死亡者数（年代別）（平成28年）	図表6．高齢者の「不慮の事故」による人口10万人当たりの死亡者数（年代・主な死因別）（平成19年・28 年）
  消費者庁によるみんなで知ろう、防ごう、高齢者の事故の『高齢者の事故の状況について−「人口動態調査」調査票情報及び「救急搬送データ」分析−』（2018/9/12）から

• 中島香織による『増加し続ける死亡原因 第1位のがん−厚生労働省−2017年人口動態統計月報年計結果を発表』（2018/8/16）から
  

  性・年齢階級別にみた主な死因の構成割合（平成29年） 中島香織による『増加し続ける死亡原因 第1位のがん−厚生労働省−2017年人口動態統計月報年計結果を発表』（2018/8/16）から

• （株）グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンによるメディ・ウォッチの『2017年に日本人口は39万超の減少、近く「老衰」が死因第3位となる可能性―厚労省』（2018/6/4）から
  

  死亡数及び死亡率の年次推移	主な死因別にみた死亡率（人口10万対）の年次推移
  （株）グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンによるメディ・ウォッチの『2017年に日本人口は39万超の減少、近く「老衰」が死因第3位となる可能性―厚労省』（2018/6/4）から

• Park blogによる『【交通事故死者数・速報】 高齢者の死者数は、 2017年も半数以上を占めた!!』（2018/1/6）から
  

  2007年から2017年までの全交通事故死者数(赤)と、高齢者の事故死者数の推移を表したグラフ。全体に比べて緩やかだが、高齢者の死者数も減っている。2012年に全体の半数以上を高齢者が占めるようになり、2017年は2016年より0.1ポイント下がった54.7%となった。 Park blogによる『【交通事故死者数・速報】 高齢者の死者数は、 2017年も半数以上を占めた!!』（2018/1/6）から

• 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の『2　健康・福祉』（2018?）から
  

  図1-2-2-6　主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者） 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の『2　健康・福祉』（2018?）から

• 内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の『4　生活環境』（2018?）から
  

  図1-2-4-5　交通事故死者数及び65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数の推移	図1-2-4-11　住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く。）
  図1-2-4-17　60歳以上の自殺者数の推移
  内閣府による高齢社会白書の平成30年版高齢社会白書（全体版）の『4　生活環境』（2018?）から

【2017】

• 自動車保険のキモによる『2016年の交通事故死亡者数は3904人』（2017/3/2）から
  

  高齢者（65歳以上）死者数の推移 自動車保険のキモによる『2016年の交通事故死亡者数は3904人』（2017/3/2）から

• 内閣府による高齢社会白書の平成29年版高齢社会白書（全体版）の『6　高齢者の生活環境』（2017?）から
  

  図1-2-6-4　交通事故死者数及び高齢者（65歳以上）人口10万人当たりの高齢者の交通事故死者数の推移	図1-2-6-9　住宅火災における死者数
  図1-2-6-20　高齢者（60歳以上）の自殺者数の推移
  内閣府による高齢社会白書の平成29年版高齢社会白書（全体版）の『6　高齢者の生活環境』（2017?）から

【2008】

• 内閣府による高齢社会白書の『3　高齢者と健康・福祉』（2008?）から
  

  図1-2-28 65歳以上の高齢者の主な死因別死亡率の推移 内閣府による高齢社会白書の『3　高齢者と健康・福祉』（2008?）から

• 遺言・相続の『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• 政府広報オンラインによる『約40年ぶりに変わる“相続法”！ 相続の何が、どう変わる？』（2019/6/12）から
  

  「配偶者居住権」の創設 例：相続人が妻と子1人、遺産が自宅（2,000万円）と預貯金3,000万円だった場合 妻と子の相続分＝1：1　妻2,500万円、子2,500万円 ※配偶者居住権を取得した場合、その財産的価値相当額を相続したものとして扱われます。 　配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。 　これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。上記のとおり、配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。	配偶者短期居住権 　配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、遺産の分割がされるまでの一定期間、その建物に無償で住み続けることができる権利です。 配偶者短期居住権は、被相続人の意思などに関係なく、相続開始時から発生し、原則として、遺産分割により自宅を誰が相続するかが確定した日（その日が相続開始時から6か月を経過する日より前に到来するときには、相続開始時から6か月を経過する日）まで、配偶者はその建物に住むことができます。 　また、自宅が遺言により第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、その建物の所有者が権利の消滅の申入れをした日から6か月を経過する日まで、配偶者はその建物に住むことができます。 自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に 　これまで自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました。その負担を軽減するため、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになります。
  法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に 　自筆証書による遺言書は自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、捨てられてしまったり、書き換えられたりするおそれがあるなどの問題がありました。そこで、こうした問題によって相続をめぐる紛争が生じることを防止し、自筆証書遺言をより利用しやすくするため、法務局で自筆証書による遺言書を保管する制度が創設されます。	被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に 　相続人ではない親族（例えば子の配偶者など）が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、改正前には、遺産の分配にあずかることはできず、不公平であるとの指摘がされていました。 今回の改正では、このような不公平を解消するために、相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対し、金銭の請求をすることができるようにしました。
  自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策 　結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、原則として、遺産分割における計算上、遺産の先渡し（特別受益）がされたものとして取り扱う必要がないこととしました。 　すなわち、改正前には、被相続人が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合でも、その自宅は遺産の先渡しがされたものとして取り扱われ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。そのため、被相続人が、自分の死後に配偶者が生活に困らないようにとの趣旨で生前贈与をしても、原則として配偶者が受け取る財産の総額は、結果的に生前贈与をしないときと変わりませんでした。 　今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、生活を安定させることができるようになります。	遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に 改正前には、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済など、お金が必要になった場合でも、相続人は遺産分割が終了するまでは被相続人の預貯金の払戻しができないという問題がありました。そこで、このような相続人の資金需要に対応することができるよう、遺産分割前にも預貯金債権のうち一定額については、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払戻しができるようにしました。 いつから施行されるの？ 　平成31年（2019年）1月13日から段階的に施行されます 　新たな相続法の施行期日は、以下のとおりです。 （1）自筆証書遺言の方式を緩和する方策 平成31年（2019年）1月13日 （2）原則的な施行期日 （遺産分割前の預貯金制度の見直しなど） 令和元年（2019年）7月1日 （3）配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設 令和2年（2020年）4月1日 （4）法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度 令和2年（2020年）7月10日
  民法による相続のルールとは？ 　遺産相続は遺言書がある場合には、その内容が優先されますが、遺言書がない場合などは、民法が定めた下記のようなルールに基づいて、遺産分割が行われます。 相続の順位（法定相続人）について	相続する割合(法定相続分)について
  政府広報オンラインによる『約40年ぶりに変わる“相続法”！ 相続の何が、どう変わる？』（2019/6/12）から

• freebit smartworks Co., Ltd.による遺産相続の『遺贈とは？相続や贈与との違いは？最適な継承方法を選ぶための全知識』（2019/4/25）から
  

  遺贈とは？相続や贈与との違いは？最適な継承方法を選ぶための全知識 相続とは？ 相続人 　亡くなった人を「被相続人」と言い、その人の死亡により相続を受ける人のことを「相続人」といいます。 　相続人の範囲は、下記のように法律で決まっています。 ■配偶者 　被相続人の配偶者は、必ず相続人になります。 ■配偶者以外の法定相続人の順位 子及びその代襲者 　子が先に死亡している場合には、さらにその子（被相続人の孫）が代襲相続します。 　孫が先に死亡していて、さらにその子（被相続人の曽孫）がいれば、曽孫が代襲相続します。 　代襲相続について、詳しくは、「代襲相続とは？範囲は？孫や甥・姪でも相続できる代襲相続の全知識」をご参照ください。 直系尊属 　「直系尊属」とは、家系図をさかのぼっていくイメージで、父母、祖父母、曽祖父母等のことをいいます。 　直系尊属への相続では、まずは、父母が相続人になります。 　父母がいなくて、祖父母（父方でも母方でも）のうち、一人でも生存していれば、祖父母が相続します。 　祖父母もいなくて、曽祖父母（ひいおじいさん、ひいおばあさん）がいる場合は、曽祖父母が相続します。 　以降も延々と上の世代に遡ります。 兄弟姉妹 　子も直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。 　兄弟姉妹が先に死亡している場合は、その子（被相続人の甥や姪）は代襲相続します。 　その後（甥や姪の子）は代襲相続できません。 相続分 　続いて法定相続分について説明します。 　配偶者と同順位の相続人のみの場合と、配偶者と血族相続人（子、親など）の場合とに分けて説明します。 ■同順位の相続人のみの場合 　配偶者が既に亡くなっており、相続人が同順位の相続人のみの場合は、相続財産を相続人間で案分します。 　例えば、子が3人いる場合は、3分の1ずつになります。 　3人いる子のうちの1人が既に亡くなっており、その子の子が1人いて代襲相続人となる場合も同様に3分の1ずつです。 　代襲相続人が複数いる場合は、その代襲相続人間でさらに案分します。 ■配偶者と子及び子の代襲相続人 　配偶者と子が相続人の場合には、配偶者が2分の1、子は、残りの2分の1が相続分となります。案分子が複数いる場合は、2分の1の相続分を、子の間で人数分で案分します。 ■配偶者と直系尊属 　配偶者と父母が相続人の場合、配偶者が3分の2、父母が3分の1の相続分となります。 　父母共に相続人となる場合は、3分の1の相続分を父母で折半します。 ■配偶者と兄弟姉妹及び兄弟姉妹の代襲相続人 　配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の相続分となります。 　なお、法定相続人と相続分について、詳しくは、「法定相続人とは？法定相続人の範囲と優先順位、相続割合を図で説明」をご参照ください。 遺贈とは？ 　上記のとおり、相続人や相続分は民法で決められていますが、自分の死後の財産の処分については、被相続人の意思を最大限尊重することも必要です。 　そのために、「遺言」の制度があります。 　遺言をすることができるようになるのは、15歳からです。 　遺言によって、無償で自分の財産を他人に与える処分行為を「遺贈」といいます。 　遺言によって財産を受け取る人のことを「受遺者」といいます。 　相続が開始した後、遺贈を履行する義務を負う「遺贈義務者」は、原則として、相続人全員ですが、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者になります（詳しくは後述）。 　被相続人は、遺言によって自分の相続人のうちの誰かに遺贈をすることもできますし、相続人以外の人に遺贈をすることもできます。 　また、法人も受遺者になれます。 包括遺贈と特定遺贈 　包括遺贈とは、相続財産の全部または一定割合を受遺者に与える行為をいいます。 　例えば、「Aに自分の有する財産の全部を包括して遺贈する」とか「Bに自分の有する財産のうち5分の1を遺贈する」というような場合です。 　特定遺贈とは、相続財産のうちの特定の財産を受遺者に与える行為をいいます。 　例えば「自分の財産のうち、自宅不動産をAに遺贈する」というような場合です。 包括受遺者になったら？ 　包括受遺者になったら、積極財産（プラスの財産）を受け取る権利だけでなく、相続債務（借金などのマイナスの財産）も引き継ぐことになります。 　遺産分割が必要な場合には、包括受遺者は、相続人と一緒に遺産分割協議に参加します。 　包括受遺者は、遺贈を放棄することができます。 　包括遺贈の放棄は、相続放棄の場合と同様に遺贈を知ったときから、3ヶ月以内に家庭裁判所で放棄の手続きを行う必要があります。 　放棄の手続きについて、詳しくは「相続放棄によって借金を相続しないようにする方法と相続放棄の注意点」をご参照ください。 特定遺贈の受遺者になったら？ 　特定遺贈の受遺者は、遺産分割協議を経ずに、指定された遺産だけをもらうことができます。 　特定遺贈の受遺者も、遺贈を放棄することができます。 　特定遺贈の放棄は、相続人（遺贈義務者）または、遺言執行者に対する意思表示によって行います。 　期間の制限はありません。 　しかし、特定遺贈の受遺者が、遺贈を受けるのか放棄するのかがいつまでも分からなかった場合、相続人などの利害関係人がいつまでも不安定な立場におかれることになりかねません。 　そこで、遺贈義務者その他の利害関係人は、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈を承認するか放棄するかを決めるよう催告することができます。 　受遺者がその期間内に意思を表示しなければ、遺贈を承認したとみなされます。 遺言執行者 遺言執行者とは 　遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う権利を有し、また、義務を負っている人のことです。 　未成年者及び破産者以外であれば、だれでも遺言執行者になることができ、相続人の一人や受遺者も遺言執行者になることができます。 　また、弁護士などの専門職や信託銀行が遺言執行者になることもあります。 　遺言執行者はいてもいなくても、遺言の効力に変わりはありません。 遺言執行者を選任するメリット 　遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産を処分したり、遺言の執行を妨げたりすることができませんから、確実に遺言を執行してもらえます。 　また、遺言による認知や相続人の廃除、廃除の取消しは、遺言執行者が執行する必要があります。 　認知とは、結婚していない男女の間に生まれた子について、実の親が自分の子であることを法的に認めることです。 　認知された子は、認知した親から財産を相続する権利などを得られます。 　相続廃除とは、相続人に著しい非行の事実がある場合に、その者の遺留分を含む相続権を剥奪する手続きのことです。 遺言執行者の選任 　遺言者は、遺言によって、遺言執行者を指定することができます（遺言執行者に指定された人は、相続開始後に断ることもできます）。 　また、相続開始後には、家庭裁判所に対して相続人が遺言執行者の選任の申立を行うことができます。 遺贈と贈与との共通点と違い 　まず、贈与について簡単に説明し、遺贈との共通点と違いについて説明します。 贈与について 　 まず、贈与について、生前贈与と死因贈与に分けて説明します。 ■生前贈与とは？ 　生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を贈与することです。 　「贈与」とは、贈与契約のことで、贈与者と受贈者の合意によって成立します。 ■死因贈与とは？ 　死因贈与とは、贈与者の死亡によって、効果が生じる贈与契約のことです。 　死因贈与では、贈与契約は生前に行われていますが、実際に贈与を受けることができるのは、贈与者の死亡時になります。 遺贈と贈与の共通点 ■財産を自由に処分できる 　遺贈と贈与とは、どちらも自分が財産を渡したいと思う人に財産を渡すことができる制度です。 　そして、遺贈と死因贈与は、遺贈者・贈与者の死亡によって、効果を生じるという点が共通しています。 　そのため、死因贈与には、その性質に反しない限り、遺贈の規定が準用されることになっています。 ■「負担付き」にできる 　贈与も遺贈も、無条件に財産を渡すだけではなく、受贈者・受遺者が一定の義務を負うことを条件に財産を渡すという方法を選ぶことができます。 　例えば、「（被相続人の）妻が生きている限り、妻の面倒を見ること」とか、「住宅ローンを払うこと」、「一定の社会奉仕活動をすること」などです。 　負担付き遺贈とは、受遺者に一定の義務を負担させることを条件に行う遺贈のことです。 　受遺者は、遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行すればよいとされています。 　受遺者が負担を履行しない場合には、相続人は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に負担の履行がなされなければ、家庭裁判所に遺言の取消しを請求できることになっています。 　負担付き贈与とは、受贈者に一定の義務を負担させることを条件に行う贈与のことです。 　この義務は、贈与するものの対価に当たらない程度の義務です。 　受贈者が負担を履行しない場合は、契約の解除の問題になります。 遺贈と贈与の相違点 ■単独行為か契約か、形式が厳格か自由か 　遺贈は、相手の同意のいらない単独行為なので、自分の好きな内容で遺言を作成することができます。 　ただし、遺言は民法に定められた形式に従って作成しなければならず、形式を守らずに作成されたものは無効になります。 　遺贈は、受遺者があらかじめ同意していないことですので、受遺者の側が拒否する場合には、被相続人が死亡し、相続が開始されてから、放棄の手続きをすることになります。 　一方、生前贈与と死因贈与は、契約です。 　贈与契約は、双方の同意によって成立するため、口頭でも成立します。 　もっとも、特に贈与者の死亡後に効力が発生する死因贈与契約は、その契約の存在を証明するためにも、通常は契約書を作成します。 　契約書の作成には、遺言のような厳格な形式はありません。 ■撤回できるか 　遺言は、被相続人の最終の意思を尊重する制度であり、相手の同意のいらない単独行為ですから、生きている間、好きなように撤回したり変更したりすることができます。 　また、遺言は何通でも作成することができます。 　複数ある遺言で内容に矛盾がある遺言が存在する場合には、一番日付の新しい遺言が有効になります。 　一方、契約は、どちらかが理由もなく一方的に解除することはできないのが原則です。 　贈与契約も書面によって成立した場合には、理由のない解除はできません。 　しかし、死因贈与契約は、被相続人の最終の意思を尊重するべきという点において遺贈と共通しているため、その性質に反しない限り、遺贈の規定が準用されることになっています。 　そこで、原則として、遺贈と同様に撤回が可能であるとされています。 　ただし、負担付贈与契約は、生前に締結されるため、その負担する義務が、贈与者の生前に履行されるものである場合があります。 　受贈者が、負担を履行した後では、贈与者は、負担付き死因贈与契約を撤回することが難しくなります（撤回が認められるかどうかは、個別具体的な事案によって変わります）。 ■年齢の違い 　遺言は、15歳から単独ですることができます。 　これに対して、贈与契約は契約ですから、未成年者である間は、親権者の同意を得て行うか、親権者が代理して行う必要があります。 ■税金の違い 　相続には相続税が適用されます。 　遺贈を受けた人にも相続税が課税されます。 　これに対して、生前贈与には、贈与税が適用されます。 　贈与税は、相続税よりも基礎控除額が低く、税率も高く設定されています。 　もっとも、生前贈与については、各種の優遇制度がありますから、うまく優遇制度を利用すれば、相続税を払うよりももっと有利になります（そのために節税対策として利用されます）。 　生前贈与を行う場合には、税金の優遇制度をよく調べて利用するようにしましょう。 　生前贈与について、詳しくは、「生前贈与で早く財産を引き継ぎ、かつ節税効果を最大限に引き出す方法」をご参照ください。 　なお、死因贈与には相続税が適用されます。 　ただし、不動産を死因贈与した場合、所有権移転登記の際の登録免許税の税率が遺贈の場合より高くなります。 　また、包括遺贈の場合には、不動産取得税がかかりませんが（特定遺贈の場合は課税されます）、死因贈与の場合には、不動産取得税が課税されます。 　死因贈与について、詳しくは、「死因贈与とは？遺贈との違いは？最適な継承方法を選ぶための全知識」をご参照ください。 ■不動産の所有権移転登記手続きの違い 　遺言により遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者と受遺者の協力によって所有権移転登記手続きができます。遺言執行者が指定されていない場合、遺言者の相続人全員と受遺者の協力によって所有権移転登記手続きができます。なお、上述のとおり、相続開始後には、家庭裁判所に対して相続人が遺言執行者の選任の申立を行うこともできます。 　これに対して、贈与契約の場合は、贈与者と受贈者が協力して所有権移転登記手続きをすることが必要になります。 　死因贈与の場合、贈与者は死亡していますので、贈与者の地位を相続した相続人全員と受贈者とが協力して所有権移転登記手続きをすることになります。 遺留分に注意 　遺留分とは、一定の相続人のために、相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことです。 　分かりやすく言うと、「相続財産に対する最低限の取り分」ということです。 　兄弟姉妹以外の法定相続人には、本来の相続分の2分の1の遺留分があります。 　ただし、直系尊属（親など）のみが相続人の場合には、本来の相続分の3分の１です。 　遺留分を侵害する遺贈は、その侵害する限度で無効とされています。 　具体的には、遺留分を侵害された相続人は、受遺者に対して、遺留分減殺請求権を行使することができるということです。 　遺留分について、詳しくは、「遺留分とは？遺言や贈与で持っていかれた相続財産を取り戻す方法を説明」をご参照ください。 まとめ 　民法に定められた相続の制度だけでは、被相続人の意思を反映することができません。 　被相続人の最終の意思を尊重するために遺贈や贈与が使われます。 　遺贈も贈与も自分の財産を自由に処分することができる制度です。 　特に死因贈与は、遺贈の規定が多く準用されています。 　一方で、遺贈が単独行為であるのに対して、死因贈与が契約であることから、違いもあります。 　遺贈を選ぶべきなのか、死因贈与を選ぶべきなのかは、その人ごとの個別具体的な事情によって異なります。 　そして、遺言は、相続に関する紛争を防止するために有効な対策の一つですが、財産の承継のさせ方はいろいろとあります。 　贈与、遺言、民事信託（家族信託）という制度を組み合わせることによって、自分の生前から死後に至るまでのプランを考えることができます。 　自分にもっとも合うプランは何かということは、相続や信託に詳しい弁護士に相談してみるべきでしょう。 freebit smartworks Co., Ltd.による遺産相続の『遺贈とは？相続や贈与との違いは？最適な継承方法を選ぶための全知識』（2019/4/25）から

• 親族の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• ウィキペディアによる『親族』から
  

  日本法での親族・親等 〔フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の中の『親族』から〕

• 祭祀財産の『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• 梅澤康二による『祭祀財産の手順と相続する際に知っておくべきこと』（2019/8/15）から
  

  祭祀財産 祭祀財産の3つの種類 「系譜」とは 　系譜とは、先祖から子孫へと先祖代々の血縁関係のつながりが描かれている絵図や記録のことです。中学や高校の日本史の授業で、徳川一族の壮大な系譜を見た記憶が残っている人もいるのではないでしょうか。 　一族の系譜は、掛け軸や巻物として受け継がれている家系図などが典型例です。 「祭具」とは 　祭具とは、祭祀が行われる際に使用する器具の総称です。位牌や仏像、仏壇や神棚などこれらに付属した用具の全てが該当します。お盆の時期に祖父母の家に行くと、ご先祖さまを自宅に迎えるための盆提灯がきれいな色で、くるくると回っている光景を思い出す人も多いのではないでしょうか。 　この盆提灯も祭祀の際に用いられるため、祭具に含まれるのです。しかし、建物の一部となってしまっている仏間などは祭具に含まれないため注意しましょう。 「墳墓」とは 　墳墓とは、故人の遺体や遺骨が葬られている設備を意味します。埋棺・墓碑・霊屋などはもちろんのこと、敷地である墓地も含まれると解釈されています。 　しかし、墓地については、「墳墓と社会通念上一体のものと捉えられる程度に切っても切れない関係にある範囲の墳墓の敷地である墓地」に限られることに注意しましょう。 祭祀承継者を決める方法 祭祀財産は基本的に１人に受け継がれる 　相続財産は複数の相続人がいるケースでは、該当する複数の相続人が納得できる相続が分配されることが一般的です。しかし祭祀財産の継承者の場合はどうでしょうか。故人の相続人が複数人いるケースで故人の祭祀財産を複数の相続人で分け合うとなると、後々やっかいなことになってしまうことが予想できます。 　祭祀財産を分割してしまうと、故人の四十九日や三回忌などの法要を行う場合に、相続人が祭祀財産を持ち寄る手間となってしまうのです。そのため、原則的に、１人が祭祀財産を受け継いで管理することになっています。これは民法によって定められている法律です。 　民法では相続財産と祭祀財産は別のものであると切り離して考えられており、祭祀を主催するものとして祭祀継承者を定めることを義務付けています。しかし、祭祀継承者は「故人の第一子が務めること」などと法律によって指定されていません。では、祭祀継承者はどのように決めればいいのでしょうか。 祭祀継承者の選出方法について 　祭祀継承者を決めるためには3段階の方法があります。最初の方法で決まらなければ、次の方法で、そこでも決まらなければ最後の方法を使って、祭祀継承者を決定しましょう。 ・�@故人によって相続人の指名があったケース 　故人によって遺言書に書き残されているケースや、生前に口頭で指名があったケースなど、何らかの方法によって祭祀継承者の指名があった場合は、スムーズです。指名を受けた相続人が、祭祀継承者として祭祀財産を受け継ぐことになります。 ・�A故人によって相続人の指名がないケース 　故人が遺言書にも、口頭でも指名されていな場合は慣習が優先されることになります。一族の慣習、居住地域の慣習などによって、祭祀についての取り決めは様々で異なります。 　さらに、デリケートで家族や地域によって異なる祭祀ですので、法律でも取り決めは難しいことから、指名がなければ慣習が優先されることとなります。 　このケースでは、話し合いによって祭祀継承者を選択することもできます。相続人で話し合いを行い全員が合意の上で祭祀の継承者を決めることも方法のひとつです。 ・�B故人によって相続人の指名がなく、慣習も明らかでないケース 　�@と�Aでご紹介した、相続人の指名や一族・地域での慣習が当てはまらないケースは、稀ではありますが存在します。このようなケースでは、家庭裁判所の判断に委ねることとなります。 　残された親族が、家庭裁判所に祭祀継承者決定のための調停を申し出て、審判によって判断をしてもらいましょう。 祭祀財産と相続の関係 祭祀財産の相続には相続税がかからない 　祭祀財産を受け継ぐことになった、祭祀継承者にとって気がかりなことのひとつに、祭祀財産を取得することで相続する財産が増えてしまい相続税を多く支払う必要の有無が挙げられます。しかし、この心配は必要ありません。 　祭祀財産は仮に金銭的な価値のある高価な品物であった場合でも、相続財産に含まれることはありません。通常の相続財産であれば、相続人の人数によって財産が分けられます。 　一方、祭祀財産は相続人ではなく、「祭祀主宰者」へと承継される旨が民法に記載されています。そのため、祭祀財産は通常の相続とは別物として扱われることから、相続財産には含まれず余分な相続税を支払う必要もないのです。 祭祀継承者は遺産を多くもらえるわけではない 　祭祀継承者がしぶしぶ祭祀財産の承継に了承した場合、その引き換えに遺産をたくさんもらうことを希望するケースがあります。しかし、祭祀継承者にこのような権利は法的に保証されていません。 相続放棄しても祭祀承継者になれる 　まず、相続放棄とは被相続人が亡くなったことで、相続人に発生した相続の権利や義務を、被相続人が亡くなった時点で消滅させる行為を指します。相続を放棄した場合、放棄した相続人は相続が発生した時点に存在していなかったとみなされるため、相続財産（プラスの財産とマイナスの財産）を一切相続しないこととなります。 　祭祀財産を相続財産の一種だと考えれば、相続放棄をした場合祭祀継承者にはなれないように思えます。しかし、「祭祀財産の相続には相続税がかからない」でもご紹介した通り、祭祀財産は相続財産とは別枠とされているため、相続とは違う形で継承されることから、相続破棄をした人でも祭祀財産を承継し、祭祀継承者になることは可能なのです。 祭祀財産の承継は拒否できないが処分はできる 　祭祀継承者に決定された人は、祭祀継承を拒否することは基本的にできません。しかし、祭祀にまつわる儀式を行う義務を負うわけではありません。承継後に祭祀財産をどのように扱うかは祭祀継承者の自由だとされています。そのため、祭祀財産を処分することも可能なのです。 　祭祀財産の処分する行為は一見良くないことのように思えますが、社会的に守るべき秩序や道徳観に反するものではありません。祭祀を承継したものの処分が自由とされているため、祭祀継承者になることを嫌がっている人に無理やりその役を充てがうと、後々大切な祭祀が無断で処分されたとしてもなんの抗議もできない可能性があるため、祭祀継承者は慎重に決定しましょう。 梅澤康二による『祭祀財産の手順と相続する際に知っておくべきこと』（2019/8/15）から

• 老衰の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 不破雷蔵によるガベージニュースの『老衰による死亡者動向をグラフ化してみる(最新)』（2018/10/2）から
  

  老衰による死亡者(年齢階層別、人)(2017年)	主要死因別にみた死亡率(人口10万対、老衰、人)
  老衰による死亡者(男性、年齢階層別、人)	老衰による死亡者(女性、年齢階層別、人)
  不破雷蔵によるガベージニュースの『老衰による死亡者動向をグラフ化してみる(最新)』（2018/10/2）から

• 不破雷蔵によるガベージニュースの『老衰による死亡時の「場所」の推移をグラフ化してみる(最新)』（2018/10/2）から
  

  老衰による死亡者(場所別・男女別、人)(2017年)	老衰による死亡者(場所別、男性、人)
  老衰による死亡者(場所別、女性、人)
  不破雷蔵によるガベージニュースの『老衰による死亡者動向をグラフ化してみる(最新)』（2018/10/2）から

【2017】

• 日本経済新聞による『「老衰」の地域格差 データでみる あなたの市区町村は？』（2017/12/25）から
  

  日本人の主要死因の年次推移 （厚生労働省「人口動態統計」を基に作成）
  医療費と老衰死	介護費と老衰死
  日本経済新聞による『「老衰」の地域格差 データでみる あなたの市区町村は？』（2017/12/25）から

• 浅川澄一による『日本人の死生観が変化し「老衰死」が急増した理由』（2017/8/2）から
  

  「老衰死」が急増している	施設死が増え、病院死が減少へ
  浅川澄一による『日本人の死生観が変化し「老衰死」が急増した理由』（2017/8/2）から

【2016】

• 高山義浩による『「老衰」で死ぬことができる地域づくりへ』（2016/4/18）から
  

  都道府県捌にみる老衰死率と在宅死率 高山義浩による『「老衰」で死ぬことができる地域づくりへ』（2016/4/18）から

• 終活の『リンク』はこちらを参照。

【2017】

• 木村由香による『新聞報道における終活のとらえ方とその変遷』（2017?）から
  

  木村由香による『新聞報道における終活のとらえ方とその変遷』（2017?）から

• 老後破産の『リンク』はこちらを参照。

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• 生活保護は『所得について』のページの『生活保護』を参照。

【2018】

• 為替王による『【最新厚労省統計・老後破綻家庭件数がまた過去最高数更新】年金がもらえない。退職金は減額。貯金もなし。でも自分がこの先、何をどうするべきか自分で決められないのです（45歳）』（2018/6/28）から
  

  為替王による『【最新厚労省統計・老後破綻家庭件数がまた過去最高数更新】年金がもらえない。退職金は減額。貯金もなし。でも自分がこの先、何をどうするべきか自分で決められないのです（45歳）』（2018/6/28）から

【2016】

• たぱぞうの米国株投資による『老後破産という誰もが可能性のあるどん底から逃れる節約投資術』（2016/8/8）から
  

  たぱぞうの米国株投資による『老後破産という誰もが可能性のあるどん底から逃れる節約投資術』（2016/8/8）から

• 2025年問題の『リンク』はこちらを参照。

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• 団塊の世代は『人口問題』のページの『団塊の世代』を参照。

【2019】

• （社）ディベロップメントシニアPCコミュニティによる『2025年問題』（HP/2019/1/15）から
  

  「胴上げ型」→「騎馬戦型」→「肩車型」社会へ	死亡場所別の死亡者数の推移
  （社）ディベロップメントシニアPCコミュニティによる『2025年問題』（HP/2019/1/15）から

【2017】

• 鴨宮治療院による『2025年問題は、緊急な課題です！』（2017/7/23）から
  

  2025年問題 超高齢化社会の2025年には高齢者1人に対して生産年齢(15歳から64歳まで)人口は2人。 鴨宮治療院による『2025年問題は、緊急な課題です！』（2017/7/23）から

【2016】

• 技能実習生の言えること言えないこと全て暴露します。による『2025年問題とは？外国人技能実習制度事業が求められること。　[人口減少社会]』（2016/3/29?）から
  

  2025年問題とは 技能実習生の言えること言えないこと全て暴露します。による『2025年問題とは？外国人技能実習制度事業が求められること。　[人口減少社会]』（2016/3/29?）から

【2006】

• 第1回介護施設等の在り方に関する委員会による『今後の高齢化の進展〜2025年の超高齢社会像〜』（2006/9/27）から
  

  図1 世代別に見た高齢者人口の推移	表1 認知症高齢者数の見通し 参考： 自立度�U：日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立できる。 自立度�V：日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする。
  表2 高齢者世帯の将来推計 （注）比率は、世帯主が65歳以上の世帯に占める割合である。 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計−平成15年10月推計−」	図2 高齢一人暮らし世帯数の推移
  図4 死亡数（総数）の推移と見通し	表3 都道府県別高齢者人口の見通し（上位・下位）
  第1回介護施設等の在り方に関する委員会による『今後の高齢化の進展〜2025年の超高齢社会像〜』（2006/9/27）から

• 睡眠の『リンク』はこちらを参照。

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• 全般的な睡眠は『睡眠について』のページを参照。

【2017】

• 井上雄一による『高齢者の睡眠を守るためには』（2017/10）から
  

  榎本みのりによる『高齢者の睡眠』（2007?）から

【2007】

• 榎本みのりによる『高齢者の睡眠』（2007?）から
  

  若年者と高齢者の睡眠の比較	年代ごとの睡眠時間
  年代ごとの入床・起床時刻
  榎本みのりによる『高齢者の睡眠』（2007?）から