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労働基準法（Labor Standards Law）

• 法律全般は『法学/法律とは』のページを参照。
• 労働組合は『大学問題』のページも参照。
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• 所得は『所得について』のページを参照。
• 国立大学法人は『独立行政法人（国立大学法人）問題』のページを参照。
• 任期制問題は『任期制問題』のページを参照。
• 人口問題は『人口問題』のページを参照。

【2005】

• 森岡（2005）による〔『働きすぎの時代』（121,122p）から〕【見る→】

【2005】

• 国土交通省（HP）による『「ゆとり休暇」』から
  

  年間休日等の国際比較 ＩＬＯ132号条約の主な内容と批准国例 〔国土交通省の中の『「ゆとり休暇」』から

【2004】

• 本川の社会実情データ図録（2004）による『年間労働時間の国際比較』から
  

  〔本川　裕氏による社会実情データ図録の中の『年間労働時間の国際比較』から〕

【2002】

• 総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所（2002）による『平成14年就業構造基本調査』から
  

  １　有業者数は調査開始以来初の減少 ・平成14年10月１日現在の有業者は6500万9千人で平成９年と比べ3.0％の減少 ・有業者数の減少は調査開始以来初め ・15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は59.5％で，平成９年と比べ3.3ポイント低 ・有業率が60％台を割るのは調査開始以来初めて	３　年間就業日数は短期と長期に二極化の傾向 ・雇用者の年間就業日数は短期( 200日未満)の割合と長期( 250日以上)の割合がそれぞれ上昇し，年間就業日数は二極化の傾向 ・週間就業時間は短時間（35時間未満）就業と長時間（49時間以上）就業に二極化 ・男性では長時間就業者の割合の上昇，女性では男性と比べ短時間就業者の割合の上昇が顕著 ・最も低下が顕著なのは35〜42時間
  ６　女性では「非正規就業者」の割合が5割を上回る ・雇用者に占める「非正規就業者」の割合を男女別にみると，平成９年から14年にかけて男性は10.1％から14.8％に，女性は42.2％から50.7％へいずれも大きく上昇 　一方，「正規の職員・従業員」の割合は男女とも低下 ・長期的にみても「非正規就業者」の割合は上昇を続けているが，この５年間はその傾向が男女とも顕著	９　雇用形態間の異動をみても非正規化が進展 ・過去５年間の雇用者の雇用形態間の異動をみても，正規の職員・従業員からパート・アルバイトなどの非正規就業者への転換が進展 ・過去５年間に正規の職員・従業員から就業異動した者のうち，35.5％（211万7千人）が非正規就業者に転換，一方非正規就業者から就業異動した者のうち，正規の職員・従業員に転換できたのは24.8％（113万4千人）
  10　転職経験者は約５割 ・過去に一度でも転職を経験したことのある有業者の割合は48.4％でほぼ５割 ・最終卒業学校別に転職ありの割合をみると，高校・旧制中卒の52.7％に対し，大学・大学院卒は38.0％と低い ・転職経験のある者の割合をみると，30歳代後半までは学歴が高いほど低い。60歳以上では学歴の順番がほぼ入れ替わっている
  〔総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所の『統計データ』の中の『平成14年就業構造基本調査』から〕

【2005】

• 森岡（2005）による〔『働きすぎの時代』（121,122p）から〕【見る→】

【2004】

• 厚生労働省（2004）による『平成１６年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況』から
  

  第２図　性、年齢階級別賃金（産業計、企業規模計） １　一般労働者の賃金 (2) 　年齢階級別賃金 　賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、５０〜５４歳で４１０，１００円となり、女では、４０〜４４歳で２４８，９００円となっている。 　年齢階級別に前年と比較すると、男では、６０〜６４歳を除く各階級で下回っており、女では、３９歳以下の各階級で下回り、４０歳以上の各階級で上回っている。（第２図、第２表） 第３図　学歴、性、年齢階級別賃金（産業計、企業規模計） (3) 　学歴別賃金 　男女各学歴の賃金を前年と比較すると、男では大卒を除き各学歴で下回っており、女では大卒及び高専・短大卒で下回り、高卒で上回っている。賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大卒が５５〜５９歳、高専・短大卒及び高卒が５０〜５４歳、女では、大卒、高専・短大卒及び高卒とも５５〜５９歳となっている。（第３図、第３表、第４表） 第４図　企業規模、性、年齢階級別賃金（産業計） (4) 　企業規模別賃金 　男女各規模の賃金を前年と比較すると、男の中企業を除き上回っている。賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大企業及び中企業で５０〜５４歳、小企業で５５〜５９歳、女では、大企業が４５〜４９歳、中企業及び小企業が４０〜４４歳となっている。年齢階級間格差は、中企業、小企業が大企業に比べて男女とも小さくなっている。男女で比べると、各規模とも、女が男に比べて小さい。（第４図、第５表、第６表） 〔厚生労働省による『平成１６年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況』から〕

  
  

  第８図　パートタイム労働者の性、年齢階級別１時間当たり賃金（産業計、企業規模計） ２ 　パートタイム労働者の賃金 　パートタイム労働者の１時間当たり賃金は、男１，０１２円、女９０４円、対前年増減率は、男０．９％増、女１．２％増となっている。 　賃金を年齢階級別にみると、男は３０歳以上で１，１００円前後となっている。女は２５〜２９歳で９４９円と高くなっているが、２５歳以上でおおむね９００円台となっている。（第７図、第８図、第１４表、第１５表） 〔厚生労働省による『平成１６年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況』から〕