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最終更新日:2017年6月8日
日本(Japan)の国立大学法人(National
University Corporation)問題に関連する情報を集めている。 国立大学法人法の内容および、国会(The Diet)における付帯決議(Supplementary Resolution)の内容も付けている。 国立大学法人法に則って、2004年度(2004年4月)から法人化した。中期目標・中期計画の策定期間は6年間であるので、2004〜2009年度が第一期、2010〜2015年度が第二期、2016〜2021年度が第三期である。 |
リンク |
【国立大学法人法】(the National University Corporation Law)
運営費交付金 |
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伊永ほか(2012)による『国立大学法人化政策の課題とその対応』から |