職業について

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職業について（Occupation）

最終更新日：2018年11月11日

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労働の形態

｜2010｜2011｜2012｜2013｜

労働の形態の『リンク』はこちらを参照。
『フリーター／ニート』も参照。

【2013】

日本労働組合総連合会（連合）（HP/2013/10）による『雇用形態の様々』から

**雇用形態の様々**
	契約期間	労働時間	健康保険	雇用保険	有給休暇
正社員	定めなし	所定労働時間・日数	健康保険	原則強制加入	6ヶ月継続勤務で年10日以上
パートタイム	短期～長期	原則短時間、フルタイムも	原則2ヶ月以上労働時間が正社員の3／4以上	1年以上の雇用見込みで週20時間以上で加入	勤続6ヶ月取得可
アルバイト	短期～長期	所定労働時間・日数	同上	同上	同上
契約社員	原則1年付則あり	所定労働時間・日数	同上	同上	同上
派遣社員	登録型原則 1年以内（常用型は定めなし）	所定労働時間・日数	同上	同上	同上
業務請負	短期～長期	自己裁量	国民健康保険	なし	なし

日本労働組合総連合会（連合）（HP/2013/10）による『雇用形態の様々』から

厚生労働省（HP/2013/10）による『さまざまな雇用形態』から

1	派遣労働者	労働者派遣とは、労働者が人材派遣会社（派遣元）との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社（派遣先）に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くというものであり、労働者に賃金を支払う会社と指揮命令をする会社が異なるという複雑な労働形態となっていることから、労働者派遣法において派遣労働者のための細かいルールを定めています。　労働者派遣では、法律上の雇い主はあくまで人材派遣会社になります。よって事故やトラブルが起きた際は、まず人材派遣会社が責任をもって対処しなければなりません。しかし、実際に指揮命令をしている派遣先は全く責任を負わないというのは妥当ではなく、労働者派遣法において派遣元と派遣先が責任を分担するべき事項が定められています。詳しくはこちらを参照してください。
2	契約社員（有期労働契約）	契約社員といわれる人たちなどにみられるように、正社員と違って、労働契約にあらかじめ雇用期間が定められている場合があります。このような期間の定めのある労働契約は、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了することとなります。１回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて３年です。
3	パートタイム労働者	パートタイム労働者とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者をいいます（パートタイム労働法では、「短時間労働者」といいます）。「パートタイマー」や「アルバイト」など、呼び方は異なっても、この条件を満たせばパートタイム労働法上のパートタイム労働者となります。　パートタイム労働者を雇用する使用者は、パートタイム労働法に基づき、公正な待遇の確保や正社員への転換などに取り組むことが義務付けられています。　また、労働者を雇い入れる際、使用者は、労働条件を明示すること、特に重要な条件については文書を交付することが義務付けられていますが、パートタイム労働法では、すでに述べた5点（こちらを参照）に加え、昇給・退職手当・賞与の有無についても文書の交付などによる明示を義務づけています。　なお、パートタイム労働者への労働保険や社会保険の適用についてはこちらを、年次有給休暇の取得についてはこちらを参照してください。
4	短時間正社員	短時間正社員とは、フルタイムの正社員と比べて、その所定労働時間（所定労働日数）が短い正社員であって、次のどちらにもあてはまる労働者をいいます。　[1]期間の定めのない労働契約を結んでいる　[2]時間あたりの基本給および賞与・退職金などの算定方法などが同じ事業所に雇用される同種のフルタイムの正社員と同等である。　企業内において、このような働き方を就業規則に制度化することを指して、「短時間正社員制度」と呼んでいます。　短時間正社員制度の導入には、優秀な人材の獲得や社員の定着率の向上、採用コストや教育訓練コストの削減、社員のモチベーションアップ、外部に対するイメージアップといったメリットがあります。　短時間正社員制度の具体的内容などについては、「短時間正社員制度導入支援ナビ」を参照して下さい。
5	業務委託（請負）契約を結んで働く人	正社員や、上の１～４にある派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員などは、「労働者」として、このホームページで紹介したような、労働法の保護を受けることができます。　一方、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。　ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。
6	家内労働者	家内労働者とは、委託を受けて、物品の製造または加工などを個人で行う人をいいます。家内労働者は「事業主」として扱われますが、委託者との関係が使用者と労働者の関係に似ていることから家内労働法が定められており、委託者が家内労働者に仕事を委託する場合には、家内労働手帳の交付や最低工賃の順守など、家内労働法に基づいた対応が求められます。　家内労働に関する情報は、こちら
7	在宅ワーカー	在宅ワーカー（在宅就業者）とは、委託を受けて、パソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成などを個人で行う人をいいます。在宅ワーカーも「事業主」として扱われますが、委託者に対して弱い立場に置かれやすいため、在宅ワーカーに仕事を委託する場合には、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を踏まえた対応が求められます。　上記ガイドラインのほか、在宅ワークに関する情報は、「ホームワーカーズウェブ」まで

厚生労働省（HP/2013/10）による『さまざまな雇用形態』から

ウィキペディア（HP/2013/10）による『フリーター』や『ニート』などから

正社員	正社員（せいしゃいん）とは、一般的には正規雇用で企業に雇われた労働者の事。正規社員とも。　「会社員」や「社員」というと、大体の人が正社員を指し、総合職・一般職などの区分がある場合はそれを全てひっくるめてそう呼ぶことが一般的。時勢の流れでアルバイトや派遣社員、契約社員と言ったいわゆる非正規雇用で雇われた非正社員と区別するために用いられるようになった言葉である。企業や業界によってはプロパーとも呼ばれる。日本およびその雇用慣行の影響を受けた韓国等に固有の概念であるため、英語を始めとする諸言語でもそのままSeishainと表記することが多い。なお、正社員は一般的には正規雇用で企業に雇われた労働者の事を指すが、法律で明確に定義された概念ではない。
正規雇用（←正職員）	正規雇用（せいきこよう）とは、特定の企業や官公庁（使用者）と雇用者との継続的な雇用関係において、雇用者が使用者の元でフルタイム（常勤）で従業する期間を定めない雇用形態を指す。法律上は通常の労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）と呼称される。　日本では1990年代以降、派遣労働や短期雇用契約など正規雇用以外の雇用形態（非正規雇用）と区別するために用いられるようになった。
フリーター	フリーターとは、日本で正社員・正職員以外の就労形態（契約社員・契約職員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーなど）で生計を立てている人を指す言葉。和製の造語（「フリーランス・アルバイター」の略称）である。フリーアルバイターとも言われる。英語圏では「パーマネント・パートタイマー」などの語で表すことができるが、正社員という用語そのものがないので、明確に対応する用語は存在しない。
ニート	ニート（Not in Education,Employment or Training, NEET）とは、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない状態を指した用語である。ただし、この訳は日本におけるニートの定義・用法とは若干異なる。日本政府の定義　日本における若年無業者（ニート）の算出方法は、厚生労働省『特定調査票集計』の中の「詳細集計」（総務省労働力調査）に基づいており、そのうち、15～34歳の非労働力人口の中から学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない者と定義している。なお、いわゆる「家事手伝い」は、現在の同省の定義ではニートに含まれていない。

ウィキペディア（HP/2013/10）による『フリーター』や『ニート』などから

【2012】

塚原（2012/3）による『非正規労働の現状と課題』から

①	正社員	雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向などを除いた、いわゆる正社員。
②	契約社員	特定職種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者。
③	嘱託社員	定年退職者等を一定期間雇用する目的で契約し、雇用する者。
④	出向社員	他企業より出向契約に基づき出向してきている者。出向元に籍を置いているかどうかは問わない。
⑤	派遣労働者	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法（昭和60 年法律第88 号、以下「労働者派遣法」という。）に基づき派遣元事業所から派遣されてきている者。
⑥	臨時的雇用者	臨時的に又は日々雇用している労働者で、雇用期間が1 か月以内の者。
⑦	パートタイム労働者	正社員より1 日の所定労働時間が短いか、1 週間の所定労働日数が少ない労働者で、雇用期間が1 か月を超えるか、又は定めのない者。
⑧	その他	①～⑦以外の労働者で雇用している者。（正社員と1 日の所定労働時間と所定労働日数がほぼ同じで、パートタイム労働者その他これに類する名称で呼ばれる者を含む）

　図1　正社員以外の労働者の区分・整理のイメージ
（出典）厚生労働省「平成22 年就業形態の多様化に関する総合実態調査　調査の概要」<http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22a.html> を基に筆者作成

図2　正規労働者と非正規労働者の推移
（出典）厚生労働省「非正規労働者データ資料　2-2　正規労働者と非正規労働者の推移」（第1 回非正規雇用のビジョンに関する懇談会　資料5）2011.6.23, p.13. <http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ggjf-att/2r9852000001ggo9.pdf>

○正規の職員・従業員は近年減少傾向。
○ 2010 年において、非正規の職員・従業員割合は、比較可能な2002 年以降で最高の水準。
○ 2010 年において、派遣労働者は前年に比べ12 万人減少。

図5　雇用形態別年間所得の分布
（資料出所）総務省「就業構造基本調査」（2007）
注）全労働者を対象としている。所得については、本業から通常得ている年間所得（税込み額）をいう。過去１年間に仕事を変えた者や新たに仕事に就いた者については、新たに仕事に就いたときから現在までの収入を基に、１年間働いた場合の収入額の見積りによる。
（出典）厚生労働省「非正規労働者データ資料　4-4　雇用形態別年間所得の分布」（第1 回非正規雇用のビジョンに関する懇談会　資料5）2011.6.23, p.43.

○非正規労働者は、正規労働者よりも年間所得の分布のピークが低い位置にあり、特にパート・アルバイトの約９割は年間所得200 万円未満となっている。

塚原（2012/3）による『非正規労働の現状と課題』から

【2011】

（独）労働政策研究・研修機構による『平成22年８月調査JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」―事業所調査とそこで働く従業員調査―』（2011/8）から

事業所と直接の雇用関係がある従業員	正社員	雇用期間の定めなく、所定労働時間は通常の長さ（注）子育て期間等で一時的に短時間勤務になっている場合も含む。
	無期パート	雇用期間の定めなく、所定労働時間は通常より短い
	有期パート	雇用期間の定めあり、所定労働時間は通常より短い ※「無期パート」及び「有期パート」を合わせて「パート」と標章している。
	有期社員	１ヵ月以上の雇用期間の定めがあり、所定労働時間は通常の長さ（注）定年退職者の再雇用の場合は「嘱託社員」に分類する。
	嘱託社員	定年退職者の再雇用の場合で、１ヵ月以上の雇用期間の定めがあり、所定労働時間は通常の長さ
	臨時的雇用者	１ヵ月未満の雇用期間の定めがあり、所定労働時間は通常の長さ
事業所と直接の雇用関係はない従業員	派遣労働者	労働者派遣事業者から派遣されている労働者
事業所と直接の雇用関係はない従業員	業務請負会社社員	業務委託により事業所で働いている業務請負会社の社員
「事業所調査」において上記のように定義した「正社員」の中で、「一般職社員」、「職種限定社員」、「勤務地限定社員」、「所定勤務時間限定社員」の４つの雇用コース区分の社員の有無を尋ね、これらの社員を「限定正社員」と総称している。

【2010】

ウィキペディアによる『Category:労働の形態』などから

非正規雇用	非正規雇用（ひせいきこよう）とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態。期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用の対義語で、非典型雇用などともいう。　以下の、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員が、非正規雇用の就労形態に含まれる（断り書きがない限り、日本での事例について述べる）。形態の種類 ■パート・アルバイト　期間契約労働者の一種。厳密な定義はなく、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも労働時間が短い労働者」。労働力調査（総務省）では、「勤め先での呼称がパート・アルバイトである者」となっている。企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合がある。　一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い。労働基準法の適用範囲内だが、現状では多くの面において適用されているとは言い難い。福利厚生などの対象にもならないことが多い。　構成は、学生、主婦が多いため、男性よりも女性が多い。また、年齢構成では15～24歳といった若い世代よりも、30、40歳といった中年世代の方が多い。　パートは略称で、正式にはパートタイマー。語源は英語のPart Timer。　アルバイトについては、アルバイトも参照のこと。 ■契約職員　短期契約で雇われる形態を広く指す。製造業中心の時代は臨時工と呼ばれたりした。高度な技術を有した専門職の人が1年以内の契約を結んだり、一度退職した職員が再雇用で嘱託として雇われる形態も含まれる。固定給のみならず、営業職に多く見られる完全出来高制のような形態もある。　構成は、高齢層の割合が高い。 ■派遣職員　企業が派遣会社と契約を交わし、派遣会社が雇っている職員が企業に派遣されて業務を処理する形態。指揮命令権は派遣先にある。　長い間、職業安定法の下、きわめて限定的な雇用形態として位置づけられてきており、労働者派遣法の制定により正式に法律で規定されたのは1986年。当初は業種が制限されていたが、2004年に同法が改正され業種が拡大、それに伴い派遣職員は増加している。　構成は、女性と男性とでは女性が多い。　労働者派遣事業、人材派遣も参照のこと。
アルバイト	アルバイト（独語からの外来語: Arbeit）は、就労形態の一種で、多くの場合正社員と比べて短期間かつ低賃金となる傾向が強く、また一般的には期間の定めのある契約に基づき雇用される従業員を指す俗称。日常会話などではバイトとも略される。
労働者派遣事業	労働者派遣（ろうどうしゃはけん）とは雇用形態の一つで、事業主（派遣元という）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先という）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいう。　この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員（はけんしゃいん）といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。労働者保護の観点から派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。俗に人材派遣と呼ばれることがある。概要　雇用形態について、通常は雇用するために契約を結ぶ場合、雇用者と労働者の二面的契約関係となるが、労働者派遣法によって認められた形態では「派遣元（派遣会社＝実際の雇用者）と労働者（派遣労働者）」、「派遣先と労働者」、「派遣元と派遣先」という三面的契約関係となる。　また、賃金の流れは、派遣元は労働者を雇用し賃金を支払い、労働者は派遣先の指揮監督を受け労務を提供し、派遣先は派遣元に派遣費用を支払う仕組みとなっている。 ※労働者派遣法が出来る以前は、このような雇用形態を「間接雇用」として職業安定法により禁止していた。（労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事の禁止。）　派遣可能な業種や職種は、拡大している。当初はコンピュータ（IT＝情報技術）関係職種のように、専門性が強く、かつ一時的に人材が必要となる13の業種に限られていたが、次第に対象範囲が拡大し、1999年の改正により禁止業種以外は派遣が可能になる。　業界ごとの動向を見ると、販売関係や一般業務の分野では、大手銀行や製造業、電気通信事業者などの主要企業が人材派遣会社を設立し、親会社へ人材派遣を行い業務をこなすケースがみられるようになった。製造業などでは業務請負として、一定の業務ごと派遣会社から人材を派遣してもらう場合も多い。　正社員の雇用が少ない中で、派遣社員の雇用が増えていることなどから、格差社会の元凶といわれる。ただし、派遣業界側は「派遣社員が非正規雇用の8％しか占めていないことや、派遣と請負の混同などで現状を誤解した誤った認識である」と主張している。しかしこれは業界側の主張であり、その主張に対し反論がなされている。
人材派遣	人材派遣（じんざいはけん）とは、主として労働者派遣を意味する用語で、これを行う業のことを人材派遣業という。この語が使用される文脈では、おおむね労働者派遣法に定義された「労働者派遣事業」と同義で使用される。労働者派遣事業については労働者派遣事業を参照。　多くの場合労働者派遣を意味する「人材派遣」であるが、この用語は、大手の労働者派遣事業者が用いている。例として、スタッフサービスやテンプスタッフがある。また、業界団体である社団法人はその名に「人材派遣」の語を用いている。
契約社員	契約社員（けいやくしゃいん）とは企業などと有期の期間での雇用契約を結んで職務に従事する労働者のことを言う。期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員などともいう。特に工員として勤務する場合は期間工などともいう。
オンコールワーカー	オンコールワーカー（英:On-call employees、On-call worker)とは、事業主の求めに応じて不定期に短時間就労する契約労働者のこと。事前に事業主に登録を行い、必要に応じて呼び出されて短期間の就労を行う。オンコール労働者とも。待機時間外に他の仕事を持つことも可能であり、不定期の勤務形態のひとつ。　欠員や繁忙期を見込んで募集され、雇用主は必要に応じて登録した労働者に対して勤務を要請する。一般的には数日から数週間の期間で勤務し、給与は時間給または日給で計算される。専門性の高い職種においては、待機時間に対する「拘束料」、登録期間中の労働時間を保証する「最低労働時間」、登録中の所得を保証する「月給制」などの労働条件が設けられるケースもある。　しかし、一般的なオンコールワーカーの待遇は悪い。不意の連絡に備えて他の仕事を持たずに待機するなど実質的に登録した事業主に拘束される反面、事業主からの連絡がなければ無業・無収入の状態が続く。基本的に給与は労働時間に対する時間給であり、諸手当や休業に対する補償もない。　多くの国では不安定な身分であるオンコールワーカーについて非正規雇用として扱われ、パートタイム労働者に準じた法規制の対象となっている。　なお、「オンコール」には「勤務時間外に呼び出しを受けること」「呼び出しに応じられるように待機を命じられること」を意味する場合もあるが、それは正規雇用者の時間外勤務であり「オンコールワーカー」とは異なる。
ワンコールワーカー	ワンコールワーカーとは、一日単位の仕事について電話、メール等で派遣元からの指示を受け、直接派遣先に出向いて就労する派遣労働者を指す言葉。日雇い派遣とも。和製英語。　「電話一本で呼び出される労働者」という意味で、労働条件の悪い派遣労働者を揶揄した蔑称。背景　2004年の労働者派遣法改正により人材派遣会社の業務範囲が拡大したことにより発生した。景気低迷により有効求人倍率が1.0を割り込む一方で低賃金労働者の需要が高い社会背景に加え、携帯電話の個人普及率の高さが生み出した就労形態。形態　一般的には、派遣元に登録した者が希望する日に応じて、前日に電話・メールで派遣先の情報が伝達される。労働者は指定された派遣先に出向き、派遣先の指示に従って就労する。　外形的には労働者派遣法に基づく一般派遣労働であるが、労働条件について派遣労働、日雇い双方の問題に加えワンコールワーカー独特の問題もあわせ持つ不安定な雇用形態。　人材派遣会社によっては「スポット派遣」などの名称を使用している。またスポット派遣の現場以外にも、同じ派遣先に一定期間続けて勤務する「定番勤務」という形態もある。この場合は比較的安定した収入を得る事が出来る。
アウトソーシング	アウトソーシング (outsourcing) とは、外注（がいちゅう）、外製（がいせい）ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。対義語は「内製」。国立国語研究所の「「外来語」言い換え提案」では「外部委託」と言い換えるように提案されている。偽装請負との関係　詳細は偽装請負、グッドウィルグループデータ装備費問題などを参照。　アウトソーシングを標榜する業者の中には実態が委託者から専門性を高く評価されない人材派遣と何ら変わらない業態を取るものもいる。特に業務請負業者の多くに、製造現場への違法な労働者供給（いわゆる“人貸し”）の傾向が見られ、労使トラブルが頻発しており、国が監視を強化しつつある。　システム開発業界では、偽装請負は昔から大変盛んである。偽装請負により事業所に派遣された人を、かつては『外注さん』と呼んでいたが、若干敬意を表して『協力会社さん』と呼ぶのが業界での慣行である。　一例として給与は時給800円のみ、稼動時間内の支給で交通費は支給されないといったケースがある。また業者によっては「安全管理費」などと称して1現場・勤務1日につき百円～数百円という徴収金があるという。更に、複数の社に登録すると多重徴収さえ行なわれる事実が存在する。
ネットカフェ難民	ネットカフェ難民（ネットカフェなんみん）は、ホームレスの一種で、定住する住居を所有せず寝泊りする場としてインターネットカフェを利用する人々を指した造語。日本複合カフェ協会はこの用語を差別用語であるとの声明を出している。

ウィキペディアによる『Category:労働の形態』などから

分野別人数

｜2006・2007｜－｜2012｜

分野別人口の『リンク』はこちらを参照。
『産業／企業』のページの『事業所・従業者』も参照。

【2012】

（独）労働政策研究・研修機構（HP/2012/4）による『産業別・職業別就業者数の将来予測』から

２０００－２０１０年就業者数増加職業上位１５位
※実績は総務省統計局「国勢調査」

２０００－２０１０年就業者数減少職業上位１５位
※実績は総務省統計局「国勢調査」

（独）労働政策研究・研修機構（HP/2012/4）による『産業別・職業別就業者数の将来予測』から

統計局（HP/2012/4）による『国勢調査e-ガイド』の『職業（4部門）別就業者数の推移（1950年～2005年）職業（4部門）別就業者の割合の推移（1950年～2005年）』から

総務省統計局（HP/2012/2）による『第16章　労働・賃金』から

16－1　就業状態別15歳以上人口
（単位　万人）
年次			15歳以上人口								労働力人口比率 (B/A) (%)	就業率 (C/A) (%)	完全失業率 (D/B) (%)
			総数 (A) 1)	労働力人口			非労働力人口
			総数 (A) 1)	総数 (B)	就業者(C) 2)	完全失業者 (D)	総数	家事	通学	その他
総数
昭和	50	年平均	8,443	5,323	5,223	100	3,095	1,611	759	726	63.0	61.9	1.9
	55		8,932	5,650	5,536	114	3,249	1,568	834	847	63.3	62.0	2.0
	60		9,465	5,963	5,807	156	3,450	1,539	903	1,009	63.0	61.4	2.6
平成	2	年	10,089	6,384	6,249	134	3,657	1,528	989	1,140	63.3	61.9	2.1
	7		10,510	6,666	6,457	210	3,836	1,659	914	1,263	63.4	61.4	3.2
	12		10,836	6,766	6,446	320	4,057	1,775	815	1,466	62.4	59.5	4.7
	15		10,962	6,666	6,316	350	4,285	1,751	780	1,754	60.8	57.6	5.3
	16		10,990	6,642	6,329	313	4,336	1,728	772	1,836	60.4	57.6	4.7
	17		11,007	6,650	6,356	294	4,346	1,721	750	1,874	60.4	57.7	4.4
	18		11,020	6,657	6,382	275	4,355	1,718	726	1,910	60.4	57.9	4.1
	19		11,043	6,669	6,412	257	4,367	1,704	709	1,954	60.4	58.1	3.9
	20		11,050	6,650	6,385	265	4,395	1,695	702	1,998	60.2	57.8	4.0
	21		11,050	6,617	6,282	336	4,430	1,657	699	2,074	59.9	56.9	5.1
男
昭和	50	年平均	4,099	3,336	3,270	66	754	8	423	323	81.4	79.8	2.0
	55		4,341	3,465	3,394	71	859	8	464	386	79.8	78.2	2.0
	60		4,602	3,596	3,503	93	978	11	496	472	78.1	76.1	2.6
平成	2	年	4,911	3,791	3,713	77	1,095	14	538	543	77.2	75.6	2.0
	7		5,108	3,966	3,843	123	1,139	22	489	627	77.6	75.2	3.1
	12		5,253	4,014	3,817	196	1,233	36	435	761	76.4	72.7	4.9
	15		5,308	3,934	3,719	215	1,369	38	416	914	74.1	70.1	5.5
	16		5,318	3,905	3,713	192	1,406	38	414	954	73.4	69.8	4.9
	17		5,323	3,901	3,723	178	1,416	39	404	973	73.3	69.9	4.6
	18		5,327	3,898	3,730	168	1,425	44	392	989	73.2	70.0	4.3
	19		5,342	3,906	3,753	154	1,432	47	379	1006	73.1	70.3	3.9
	20		5,344	3,888	3,729	159	1,453	47	375	1,032	72.8	69.8	4.1
	21		5,342	3,847	3,644	203	1,493	47	380	1,067	72.0	68.2	5.3
女
昭和	50	年平均	4,344	1,987	1,953	34	2,342	1,603	336	403	45.7	45.0	1.7
	55		4,591	2,185	2,142	43	2,391	1,560	370	461	47.6	46.7	2.0
	60		4,863	2,367	2,304	63	2,472	1,528	407	537	48.7	47.4	2.7
平成	2	年	5,178	2,593	2,536	57	2,562	1,514	451	597	50.1	49.0	2.2
	7		5,402	2,701	2,614	87	2,698	1,637	424	636	50.0	48.4	3.2
	12		5,583	2,753	2,629	123	2,824	1,739	381	705	49.3	47.1	4.5
	15		5,654	2,732	2,597	135	2,916	1,713	364	840	48.3	45.9	4.9
	16		5,672	2,737	2,616	121	2,930	1,690	358	882	48.3	46.1	4.4
	17		5,684	2,750	2,633	116	2,929	1,681	346	902	48.4	46.3	4.2
	18		5,693	2,759	2,652	107	2,930	1,674	335	921	48.5	46.6	3.9
	19		5,701	2,763	2,659	103	2,935	1,657	330	948	48.5	46.6	3.7
	20		5,706	2,762	2,656	106	2,942	1,648	327	966	48.4	46.5	3.8
	21		5,709	2,771	2,638	133	2,936	1,610	320	1,007	48.5	46.2	4.8

「労働力調査」による。「労働力人口」とは15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせたものをいう。 1)　不詳を含む。 2)　従業者（調査週間中（毎月末日に終わる１週間（12月は20日から26日まで））に，実際に収入を伴う仕事を１時間以上した者（家族従業者は，無給であっても仕事をしたとする））と休業者（仕事を持ちながら，調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち，給料，賃金の支払いを受けている者又は受けることになっている者。自営業主の場合は，経営する事業を持ったままで，その仕事を休み始めてから30日にならない者）とを合わせたもの。資料　総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室「労働力調査年報」「労働力調査　基本集計」（ホームページ）

16－7　職業別就業者数
（単位　万人）
年次			総数1)	専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業，サービス職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	採掘作業者	製造・制作・機械運転及び建設作業者	労務作業者
昭和	60	年平均	5,807	538	211	1,021	861	501	502	227	4	1,689	230
平成	2	年	6,249	690	239	1,157	940	535	448	233	3	1,702	274
	7		6,457	790	236	1,252	945	610	363	237	3	1,687	310
	12		6,446	856	206	1,285	911	677	321	221	3	1,580	347
	14		6,330	890	187	1,228	934	717	291	211	4	1,468	349
	15		6,316	906	185	1,230	917	729	289	210	4	1,437	353
	16		6,329	920	189	1,244	901	748	284	201	3	1,415	360
	17		6,356	937	189	1,247	892	757	279	204	3	1,416	363
	18		6,382	937	185	1,260	881	772	269	206	3	1,432	370
	19		6,412	938	173	1,262	888	787	269	205	3	1,441	376
	20		6,385	950	172	1,292	870	789	264	199	3	1,401	377
	21		6,282	968	168	1,295	857	804	257	198	2	1,305	371
「労働力調査」による。 1)　分類不能を含む。資料　総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室「労働力調査年報」

総務省統計局（HP/2012/2）による『第16章　労働・賃金』から

【2006・2007】

《公務員》
◆地方と国（およそ2006年度）
　●地方公務員３０５万人弱
　●国家公務員９３万人強
　　○特別職約３０．４万人
　　○一般職の非現業約３０．１万人
　　○一般職の日本郵政公社職員約２６．２万人
　　　・同　独立行政法人職員５．７万人
　　　・同　現業職員（国有林野事業）約０．５万人
　　　・同　検察官約０．２万人
　●計３９８万人弱
◆地方（2006年）
　　●教育部門１１３万人弱
　　●警察部門２８万人弱
　　●消防部門１６万人弱
　　●一般行政の福祉関係４１万人強
　■以上の計１９７万人強
　　●一般行政の福祉関係以外６１万人強
　　●公営企業等会計部門４１万人強
　■総計３００万人弱
◆地方と国（およそ2007年度）
　●地方公務員３００万人弱
　●国家公務員９２万人強
　　○特別職　約３０．２万人
　　　・防衛省職員　約２７．２万人
　　　・裁判官、裁判所職員　約２．５万人
　　　・国会職員　約　０．４万人
　　　・大臣、副大臣、大臣政務官、大使、公使等　約０．０４万人
　　○一般職　約６２．２万人
　●計３９２万人強
《議員》
国会議員　７２２人
地方議員　６万人強
《教員》
2004年度小学校３９万人弱；中学校２３万人強；高校２４万人強；幼稚園１０万人強；養護学校５万人弱；専修学校４万人強；各種学校１万人強；
大学１６万人弱（国立６万人強；公立１万人強；私立９万人弱）；短期大学１万人強
《自衛隊》
自衛隊職員（2007年）：２７万人強（うち事務約2万人強）、他に予備が計6万人弱。
2007年度国家公務員総数596,115人（人件費5兆3709億円：1人平均９０１万円）中の自衛官（実員数）は236,028人（約4割）。なお、防衛費は4兆8016億円（一般会計歳出総額82兆9088億円のうちの5.8％）。
《警察》
警察職員（2006年）：29万人弱。
《消防》
消防職員（2006年）：16万人弱、他に非常勤が約9万人。

総務省統計局（HP）による〔『日本の統計』の『第16章　労働・賃金』から（一部補筆）〕

16-7　**職業別就業者数**（単位　万人）
年次			総数 1)	専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業，サービス職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	採掘作業者	製造・制作・機械運転及び建設作業者	労務作業者 2)
昭和	55	年平均	5,536	438	220	924	797	501	570	248	5	1,653	168
昭和	60	年平均	5,807	538	211	1,021	861	501	502	227	4	1,689	230
平成	2	年	6,249	690	239	1,157	940	535	448	233	3	1,702	274
	7		6,457	790	236	1,252	945	610	363	237	3	1,687	310
	12		6,446	856	206	1,285	911	677	321	221	3	1,580	347
	13		6,412	873	202	1,249	968	693	309	214	3	1,506	353
	14		6,330	890	187	1,228	934	717	291	211	4	1,468	349
	15		6,316	906	185	1,230	917	729	289	210	4	1,437	353
	16		6,329	920	189	1,244	901	748	284	201	3	1,415	360
	17		6,356	937	189	1,247	892	757	279	204	3	1,416	363
	18		6,382	937	185	1,260	881	772	269	206	3	1,432	370
	19		6,412	938	173	1,262	888	787	269	205	3	1,441	376
	19		％^*	14.6	2.7	19.7	13.8	12.2	4.2	3.2	0.0	22.5	5.9
「労働力調査」による。 1)　分類不能を含む。 2)　昭和60年以降は「清掃員」を含む。資料　総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室「労働力調査年報（基本集計）」 ^*　その他は1.2％。

日本標準職業分類

｜1997｜

職業分類の『リンク』はこちらを参照。

【1997】

総務省の統計局による〔『日本標準職業分類(平成9年[1997年]12月改定)』から〕
統計分類・用語の選択の中のページ

A	専門的・技術的職業従事者	01 科学研究者	011 自然科学系研究者／012 人文・社会科学系研究者
		02 農林水産業・食品技術者	021 農業技術者／022 畜産技術者／023 林業技術者／024 水産技術者／025 食品技術者／029 その他の農林水産業・食品技術者
		03 機械・電気技術者	031 機械技術者／032 航空機技術者／033 造船技術者／034 電気技術者／035 電気通信技術者／036 原子力技術者
		04 鉱工業技術者（機械・電気技術者を除く）	041 金属製錬技術者／042 化学技術者／043 窯業技術者／049 その他の鉱工業技術者
		05 建築・土木・測量技術者	051 建築技術者／052 土木技術者／053 測量技術者
		06 情報処理技術者	061 システム・エンジニア／062 プログラマー
		07 その他の技術者	079 他に分類されない技術者
		08 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師	081 医師／082 歯科医師／083 獣医師／084 薬剤師
		09 保健師、助産師、看護師	091 保健師／092 助産師／093 看護師
		10 医療技術者	101 診療放射線技師／102 臨床検査技師、衛生検査技師／103 理学療法士、作業療法士、視能訓練士／104 歯科衛生士／105 歯科技工士
		11 その他の保健医療従事者	111 栄養士／112 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師／119 他に分類されない保健医療従事者
		12 社会福祉専門職業従事者	121 福祉相談指導専門員／122 福祉施設指導専門員／123 保育士／124 福祉施設寮母・寮父／129 その他の社会福祉専門職業従事者
		13 法務従事者	131 裁判官、検察官、弁護士／132 弁理士、司法書士／139 その他の法務従事者
		14 経営専門職業従事者	141 公認会計士、税理士／142 社会保険労務士／149 その他の経営専門職業従事者
		15 教員	151 幼稚園教員／152 小学校教員／153 中学校教員／154 高等学校教員／ 155 高等専門学校教員／156 大学教員／157 盲学校・ろう（聾）学校・養護学校教員／159 その他の教員
		16 宗教家	161 宗教家
		17 文芸家、記者、編集者	171 文芸家、著述家／172 記者、編集者
		18 美術家、写真家、デザイナー	181 彫刻家／182 画家、書家／183 工芸美術家／184 デザイナー／185 写真家
		19 音楽家、舞台芸術家	191 音楽家／192 舞踊家／193 俳優／194 演出家／195 演芸家
		20 その他の専門的職業従事者	201 職業・教育カウンセラー／202 個人教師／203 職業スポーツ従事者／209 他に分類されない専門的職業従事者
B	管理的職業従事者	21 管理的公務員	211 議会議員／212 管理的国家公務員／213 管理的地方公務員
		22 会社・団体等役員	221 会社役員／222 特殊法人役員／229 その他の法人・団体役員
		23 会社・団体等管理職員	231 会社管理職員／232 特殊法人管理職員／239 その他の法人・団体管理職員
		24 その他の管理的職業従事者	249 他に分類されない管理的職業従事者
C	事務従事者	25 一般事務従事者	251 総務事務員／252 企画事務員／253 受付・案内事務員／254 秘書／259 その他の一般事務従事者
		26 会計事務従事者	261 現金出納事務員／262 預・貯金窓口事務員／269 その他の会計事務従事者
		27 生産関連事務従事者	271 生産現場事務員／272 出荷・受荷事務員
		28 営業・販売事務従事者	281 営業・販売事務員／289 その他の営業・販売事務従事者
		29 外勤事務従事者	291 集金人／299 その他の外勤事務従事者
		30 運輸・通信事務従事者	301 旅客・貨物係事務員／302 運行管理事務員／303 郵便・通信事務員
		31 事務用機器操作員	311 速記者、タイピスト、ワードプロセッサ操作員／312 キーパンチャー／313 電子計算機オペレーター／319 その他の事務用機器操作員
D	販売従事	32 商品販売従事者	321 小売店主／322 卸売店主／323 飲食店主／324 販売店員／325 商品訪問・移動販売従事者／326 再生資源卸売・回収従事者／327 商品仕入・販売外交員
D	販売従事	33 販売類似職業従事者	331 不動産仲介・売買人／332 保険代理人・外交員／333 有価証券売買仲立人／334 質屋店主・店員／335 外交・勧誘員（商品、不動産、保険、有価証券を除く）／339 その他の販売類似職業従事者
E	サービス職業従事者	34 家庭生活支援サービス職業従事者	341 家政婦（夫）、家事手伝い／342 ホームヘルパー／349 その他の家庭生活支援サービス職業従事者
		35 生活衛生サービス職業従事者	351 理容師／352 美容師／353 美容サービス従事者（美容師を除く）／354 浴場従事者／355 クリーニング職／356 洗張職
		36 飲食物調理従事者	361 調理人／362 バーテンダー
		37 接客・給仕職業従事者	371 飲食物給仕従事者／372 身の回り世話従事者／373 接客社交従事者／374 芸者、ダンサー／375 娯楽場等接客員／376 旅館主・支配人
		38 居住施設・ビル等管理人	381 マンション・アパート・下宿管理人／382 寄宿舎・寮管理人／383 ビル管理人／384 駐車場管理人
		39 その他のサービス職業従事者	391 旅行・観光案内人／392 物品一時預り人／393 物品賃貸人／394 広告宣伝員／395 葬儀師、火葬作業員／399 他に分類されないサービス職業従事者
F	保安職業従事者	40 自衛官	401 陸上自衛官／402 海上自衛官／403 航空自衛官／404 防衛大学校・防衛医科大学校学生
		41 司法警察職員	411 警察官／412 海上保安官／419 その他の司法警察職員
		42 その他の保安職業従事者	421 看守／422 消防員／423 警備員／429 他に分類されない保安職業従事者
G	農林漁業作業者	43 農業作業者	431 農耕・養蚕作業者／432 養畜作業者／433 植木職、造園師／439 その他の農業作業者
		44 林業作業者	441 育林作業者／442 伐木・造材作業者／443 集材・運材作業者／444 製炭・製薪作業者／449 その他の林業作業者
		45 漁業作業者	451 漁労作業者／452 船長・航海士・機関長・機関士（漁労船）／453 海草・貝採取作業者／454 水産養殖作業者／459 その他の漁業作業者
H	運輸・通信従事者	46 鉄道運転従事者	461 電気・ディーゼル機関士／462 電車・気動車運転士
		47 自動車運転者	471 バス運転者／472 乗用自動車運転者／473 貨物自動車運転者／479 その他の自動車運転者
		48 船舶・航空機運転従事者	481 船長（漁労船を除く）／482 航海士・運航士（漁労船を除く）、水先人／483 船舶機関長・機関士（漁労船を除く）／484 航空機操縦士／485 航空機関士
		49 その他の運輸従事者	491 車掌／492 鉄道輸送関連業務従事者／493 甲板員、船舶技士／494 船舶機関員／499 他に分類されない運輸従事者
		50 通信従事者	501 無線通信技術従事者／502 有線通信員／503 電話交換手／504 郵便・電報外務員／509 その他の通信従事者
I	生産工程・労務作業者	I-1 製造・制作作業者	51 金属材料製造作業者(8)／52 化学製品製造作業者 (6)／53 窯業製品製造作業者 (9)／54 土石製品製造作業者 (2)／55 金属加工作業者 (9)／56 金属溶接・溶断作業者 (2)／57 一般機械器具組立・修理作業者 (2)／58 電気機械器具組立・修理作業者 (7)／59 輸送機械組立・修理作業者 (7)／60 計量計測機器・光学機械器具組立・修理作業者 (5)／61 精穀・製粉・調味食品製造作業者 (5)／62 食料品製造作業者（精穀・製粉・調味食品製造作業者を除く） (8)／63 飲料・たばこ製造作業者 (6)／64 紡織作業者 (9)／65 衣服・繊維製品製造作業者 (7)／66 木・竹・草・つる製品製造作業者 (8)／67 パルプ・紙・紙製品製造作業者 (6)／68 印刷・製本作業者 (5)／69 ゴム・プラスチック製品製造作業者 (4)／70 革・革製品製造作業者 (3)／71 装身具等身の回り品製造作業者 (8)／72 その他の製造・制作作業者 (9)
		I-2 定置機関運転・建設機械運転・電気作業者	73 定置機関・機械及び建設機械運転作業者 (5)／74 電気作業者 (6)
		I-3 採掘・建設・労務作業者	75 採掘作業者 (6)／76 建設躯体工事作業者 (3)／77 建設作業者（建設躯体工事作業者を除く） (7)／78 土木作業従事者 (2)／79 運搬労務作業者 (5)／80 その他の労務作業者 (2)
J	分類不能の職業	99 分類不能の職業	999 分類不能の職業

若年無業者

｜2005｜

【2005】

白川（2005）による〔『日本のニート・世界のフリーター　欧米の経験に学ぶ』（224,225p）から〕【見る→】

フリーター／ニート

｜2004｜

フリーター・ニートの『リンク』はこちらを参照。

【2004】

本川の社会実情データ図録（2004）による『フリーター数・ニート数の推移』から

〔本川　裕氏による社会実情データ図録の中の『フリーター数・ニート数の推移』から〕

高年齢者雇用安定法

｜2010｜

高年齢者雇用安定法の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

厚生労働省（HP）による『高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ』から

〔厚生労働省による高年齢者雇用安定法の改正のお知らせの高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の概要から〕

派遣労働

｜2008｜－｜2012｜

労働者派遣法の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

週刊ダイヤモンド編集部による『民主党のパフォーマンス狙いか　改正「労働者派遣法」の骨抜き』から


週刊ダイヤモンド編集部による『民主党のパフォーマンス狙いか　改正「労働者派遣法」の骨抜き』から

厚生労働省による『労働者派遣事業の平成23年６月１日現在の状況』（2012/1/20）から

○常時雇用・常時雇用以外、業務別派遣労働者数の内訳（Ｈ２３．６.１現在）（総数１３７万人）
（出典）平成２３年６月１日現在の派遣事業報告（確報）における、平成２３年６月１日時点の労働者数

【平成23年６月１日現在の状況確報版概要】
１派遣労働者数（注２）・・・・・・・・・・・約137万人（対前年比： 5.8％減）
　(1) 一般労働者派遣事業
　　　…常時雇用労働者 554,372人（対前年比： 6.2％減）
　　　…常時雇用以外の労働者 512,602人（対前年比： 3.5％減）
　　　…合計 1,066,974人（対前年比： 4.9％減）
　(2) 特定労働者派遣事業
　　　…常時雇用労働者 302,837人（対前年比： 8.7％減）
２製造業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約 26万人（対前年比： 7.5％増）
　(1) 常時雇用労働者 162,106人（対前年比：10.6％増）
　(2) 常時雇用以外の労働者 98,931人（対前年比： 6.6％増）
３政令26業務に従事した派遣労働者数・・・・・約64万人
　(1) 常時雇用労働者 451,038人（対前年比： 8.4％減）
　(2) 常時雇用以外の労働者 191,668人（対前年比：25.0％減）
４その他（一般事務、営業、販売等）・・・・・約 47万人（対前年比： 0.7％増）
　(1) 常時雇用労働者 244,065人（対前年比：12.9％減）
　(2) 常時雇用以外の労働者 222,003人（対前年比：21.4％増）

（注１）派遣元事業所の内訳は、「一般労働者派遣事業所」19,832事業所、「特定労働者派遣事業所」53,039事業所。
なお、「特定労働者派遣事業所」とは、常時雇用される労働者だけを労働者派遣の対象として行う事業所であり、「一般労働者派遣事業所」とは、特定労働者派遣事業所以外の労働者派遣事業所であり、常時雇用される労働者だけではなく、例えば登録型の労働者を派遣する事業所をいう。
（注２）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注３）（）内の対前年比は、平成22年6月1日現在報告確報版との比較である。
注：報告書の推定提出率は、平成22年６月１日現在報告確報版（H23.1.19発表）が約84％、平成23年６月１日現在報告速報版は約67％で、平成23年６月１日現在報告確報版は約88％となっている。

厚生労働省による『労働者派遣事業の平成23年６月１日現在の状況』（2012/1/20）から

【2008】

CAREER-ASSIGN.COMによる派遣の一歩の中の『労働者派遣の動向』から

CAREER-ASSIGN.COMによる派遣の一歩の中の『労働者派遣の動向』から

パートタイム労働法

｜2007｜－｜2017｜2018｜

パートタイム労働法の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

厚生労働省による『パートタイム労働者の雇用管理の改善のために』（HP/2018/11/11）から



厚生労働省による『パートタイム労働者の雇用管理の改善のために』（HP/2018/11/11）から

【2017】

政府広報オンラインによる『改正パートタイム労働法が施行パートタイム労働者がいきいきと働ける職場に』（2017/5/10）から

パートタイム労働者数の推移（短時間雇用者数の推移）
【短時間雇用者（週就業時間35時間未満の者）数・割合の推移―非農林業―】
注：「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く）のうち、1週間の就業時間が35時間未満の人をいう。平成23年の「短時間雇用者総数」は補完推計値であり、「雇用者総数に占める短時間雇用者の割合」は補完推計値で計算した参考値である。なお、雇用者総数（女性）及び短時間雇用者（女性）については、補完推計を行っていないため、「短時間雇用者総数（うち女性）」及び「女性雇用者総数に占める女性短時間雇用者の割合」については記載していない。資料出所：総務省統計局「労働力調査」

政府広報オンラインによる『改正パートタイム労働法が施行パートタイム労働者がいきいきと働ける職場に』（2017/5/10）から

【2007】

厚生労働省による『パートタイム労働法のポイント』（2007/6）から

パートタイム労働法のポイント～平成20年４月1日施行～
　パートタイム労働者を1人でも雇っている事業主の方は、
①雇い入れの際、労働条件を文書などで明示してください＜法第6条＞
②雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください＜法第13条＞
③パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスをととのえてください＜第12条＞
　パートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇のために、　
④賃金（基本給、賞与、役付手当等）は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めてください＜法第9条第1項＞
⑤教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めてください＜法第10条第2項＞
⑥福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮してください＜法第11条＞
　さらに、パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合は、
⑦人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めてください＜法第9条第2項＞
⑧職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施してください＜法第10条第1項＞
　さらに、退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、
⑨すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます＜法第8条＞
　パートタイム労働者と事業主の間に苦情や紛争が発生した場合は、
⑩事業主の方はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努めてください＜法第19条＞
パートタイム労働者と事業主の間の紛争の解決を援助するため
[都道府県労働局長による紛争解決援助]＜法第21条＞と［調停］＜法第22条＞が整備されます

「パートタイム労働者」
　パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の対象である「短時間労働者（パートタイム労働者）」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
　例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。
　ここでいう、「通常の労働者」とは、事業所において社会通念にしたがい「通常」と判断される労働者をいいます。この「通常」の判断は、業務の種類ごとに行い、「正社員」、「正職員」など、いわゆる正規型の労働者がいれば、その労働者をいいます。例えば、労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である、など雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
　事業所に同種の業務に従事するいわゆる正規型の労働者がいない場合は、フルタイムの基幹的な働き方をしている労働者がいれば、その労働者が通常の労働者となり、その労働者より１週間の所定労働時間が短い労働者がパートタイム労働者となります。

厚生労働省による『パートタイム労働法のポイント』（2007/6）から

恩給

｜2012｜

恩給の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

総務省（HP/2012/2）による『恩給について』から

恩給制度の概要恩給制度は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職したとき、公務のためにけがをしたり病気にかかって退職したとき又は公務のために死亡したときに、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として公務員又はその遺族に年金等給付を行う制度であり、明治8年に発足した我が国で最も古い年金制度です。恩給の対象者は、旧軍人、文官、教育職員、警察監獄職員等です。なお、旧軍人以外の文官等の恩給は、昭和34年に国家公務員共済組合法が施行されたことにより、恩給制度から共済制度に移行しました。恩給業務の概要恩給制度についての調査、企画及び立案、恩給を受ける権利の裁定、恩給年額の改定並びに恩給についての不服申立てに対する決定や裁決等に関する事務のほか、恩給支給金額の算出及び通知、源泉徴収並びに恩給受給者の死亡等による失権処理等の支給事務を行っています。
恩給の種類

人事・恩給局恩給業務課（HP/2012/2）による『恩給統計からみた恩給受給者の状況』
人事・恩給局恩給業務課（HP/2012/2）による『恩給統計からみた恩給受給者の状況』	人事・恩給局恩給業務課（HP/2012/2）による『恩給統計からみた恩給受給者の状況』
総務省（HP/2012/2）による『恩給について』から

総務省（HP/2012/2）による『恩給制度の概要』から

I　恩給制度の歴史
明治８年４月、佐賀の乱、台湾出兵等を背景に、陸軍軍人を対象とした恩給制度が発足。以来136年の歴史を有する。主な変遷は、次のとおり。
(１) 明治８年(1875年) 陸軍（４月）、海軍（８月）について、それぞれ恩給制度発足
(２) 明治17年(1884年) 文官の恩給制度発足
(３) 大正12年(1923年) 現行「恩給法」制定（10月１日施行）。公務員種別による個別の恩給制度を整理・統合
(４) 昭和８年(1933年) 緊縮財政を背景とする大改正（最短恩給年限の延長等）
(５) 昭和21年(1946年) 連合国最高司令官の指令により、重症者に係る傷病恩給を除き、旧軍人軍属の恩給廃止（勅令第68号）
(６) 昭和28年(1953年) 旧軍人軍属の恩給復活（法律第155号）
(７) 昭和34年(1959年) 国家公務員共済組合法施行。公務員の年金制度は恩給から共済年金に移行（旧公共企業体職員は昭和31年、地方公務員は昭和37年から）
(８) 昭和41年(1966年) 長期在職者に係る最低保障制度創設

II　恩給の意義、性格
恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、又は公務のために死亡した場合において、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として給付するもので、公務員の退職又は死亡後における生活の支えになるものである。（国家補償の性格を有する制度）
受給者の大部分は、先の大戦において生命を捧げて国に尽された方々（戦没者遺族、傷痍軍人及びその遺族、退職軍人及びその遺族）となっており、これらの方々に国としては、誠意を持って処遇に当たる責任があると考えている。

III　恩給の対象者
現在、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」が対象となっている。（約77万人。うち98％が旧軍人関係）
１．恩給法上の公務員
恩給の対象となる公務員は、具体的には、次のような者をいう。（なお、公務員の年金制度は共済年金に移行しており、恩給の対象となる公務員は、共済制度発足前に退職した公務員及びその遺族である。従って、現職者に恩給の対象者は存在しない。）
（１）　一般文官
　ア　文官（官にある者）〔最短恩給年限17年〕
　イ　教育職員（公立学校等の職員）〔最短恩給年限17年〕
　ウ　警察監獄職員（警部補以下、副看守長以下、消防士補以下）〔最短恩給年限12年〕
　エ　待遇職員（形式的には官吏ではないが判任官以上の待遇を受ける者のうち、恩給法令により特に指定したもの。例えば、神宮司庁職員、地方道路技師等）〔最短恩給年限17年〕
（２）　旧軍人（兵～大将）〔最短恩給年限　兵・下士官12年、准士官以上13年〕
２．公務員の遺族
遺族の順位は、
　ア　配偶者
　イ　未成年の子
　ウ　父母
　エ　重度障害をもつ成年の子
　オ　祖父母
である。

IV　恩給の種類及び受給者数
１．一定年限以上勤務した者及びその遺族
　「普通恩給」（110千人）
　「普通扶助料」（542千人）
２．公務に起因する障害を有する者等及びその遺族
　「傷病恩給」〔増加恩給、傷病年金等〕（14千人）
　「増加非公死扶助料」（19千人）
　「傷病者遺族特別年金」（20千人）
３．公務により死亡した者等の遺族
　「公務扶助料」（63千人）
　「特例扶助料」（2千人）
　（注）受給者数は平成23年度予算人員

V　恩給年額
１．恩給年額の計算
恩給年額は、原則として、在職年数と俸給年額の組み合せで決定される。
　（１）　在職年の計算
在職年数は、実際の勤務期間である「実在職年」と勤務態様に応じて設けられた「加算年」とを合計したものである。
※「加算年」は、戦地での勤務等特殊な勤務に服した場合に、その期間を割増しして評価するため設けられたもの。戦地勤務の場合、１月につき最高３月を加算。
　（２）　俸給年額
恩給年額の計算においては、退職当時の俸給を基礎とするのが基本。しかし、退職後の経済変動に対応して恩給の実質価値の維持を図るため、俸給年額を適切に増額し、これに基づいて年額を計算し直している（この増額した俸給を「仮定俸給」という。）。
２．最低保障制度
以上により計算した恩給年額が一定の額（最低保障額）に達しない場合には、その最低保障額が支給される。この制度は、社会保障的観点から戦後創設されたものであり、傷病恩給及び傷病者遺族特別年金以外の年金恩給に適用される。平成22年3月末現在における最低保障の適用率は、全受給者の約９割となっている。
３．恩給年額の改定
恩給年額の水準の引上げについては、毎年度公務員給与、物価等を総合的に勘案する方式から、公的年金の引上率により自動的に改定する方式に変更することとなった。また、この方式による引上げについては、過去に恩給年額を据え置いた分を調整した後に行うこととなっている。この改定方式による平成23年４月以降の恩給年額の水準は、前年度水準と同じとなる。

（以下略）

総務省（HP/2012/2）による『恩給制度の概要』から

公務員

｜2006｜2007｜－｜2012｜

公務員の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

『国家公務員法』（1947年10月21日法律第120号）から

最終改正：2011年6月24日法律第74号

（一般職及び特別職）

第二条 　国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
２　一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
３　　特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一　内閣総理大臣
二　国務大臣
三　人事官及び検査官
四　内閣法制局長官
五　内閣官房副長官
五の二　内閣危機管理監
五の三　内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六　内閣総理大臣補佐官
七　副大臣
七の二　大臣政務官
八　内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九　就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十　宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一　特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二　日本ユネスコ国内委員会の委員
十二　日本学士院会員
十二の二　日本学術会議会員
十三　裁判官及びその他の裁判所職員
十四　国会職員
十五　国会議員の秘書
十六　防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十九条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第三十九条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）の役員
４　この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
５　この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。
６　政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。
７　前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

『国家公務員法』（1947年10月21日法律第120号）から

人事院（HP/2012/2）による『国家公務員って何？』から

公務員の数と種類
　公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。
　さらに、国家公務員の中も特別職と一般職に分かれています。
　　○　特別職：大臣、副大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省職員等
　　○　一般職：非現業職員、検察官、国営企業（林野）、特定独立行政法人職員等
　皆さんが頭に思い浮かべる国家公務員とは、一般の行政官や、外交官、税務職員などでしょう。これらはすべて、一般職の非現業職員に分類されます。

公務員の数と種類

人事院（HP/2012/2）による『国家公務員って何？』から

総務省（HP/2012/2）による『国の行政機関の定員』から

国の行政機関の定員の推移

総務省（HP/2012/2）による『国の行政機関の定員』から

総務省（HP/2012/2）による『国家公務員の定員について』から

国家公務員の定員について

総務省（HP/2012/2）による『国家公務員の定員について』から

総務省（HP/2012/2）による『省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向』から

省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向

総務省（HP/2012/2）による『省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向』から

総務省（HP/2012/2）による『国の行政機関の分野別定員』から

国の行政機関の分野別定員

総務省（HP/2012/2）による『国の行政機関の分野別定員』から

総務省（HP/2012/2）による『人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較』から

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（未定稿）

総務省（HP/2012/2）による『人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較』から

【2007】

総務省（2007）による『国の行政機関の定員』から　　

（およそ2007年度）
　●地方公務員　約２９９．８万人
　●国家公務員　約９２．４万人
　　○特別職　約３０．２万人
　　　・防衛省職員　約２７．２万人
　　　・裁判官、裁判所職員　約２．５万人
　　　・国会職員　約　０．４万人
　　　・大臣、副大臣、大臣政務官、大使、公使等　約０．０４万人
　　○一般職　約６２．２万人
　■計約３９２．２万人

総務省（2007）による『国の行政機関の定員』から　

【2006】

行政改革推進本部専門調査会（2006）による『公務員の種類と数等について』から

公務員の種類と数	国の行政機関・地方公務員の内訳
国の行政機関の定員の推移	地方公務員数の推移（昭和50年～平成１７年）
行政改革推進本部専門調査会（2006）による『公務員の種類と数等について』から

総務省（2006）による『地方公務員数の状況』から　

総務省による（2006年4月）。
　　●教育部門1125715人（37.5％）
　　●警察部門277543人（9.3％）
　　●消防部門156315人（5.2％）
　　●一般行政の福祉関係413327人（13.8％）
　■以上の計1972900人（１９７万人強）（65.8％）
　　●一般行政の福祉関係以外613801人（20.5％）
　　●公営企業等会計部門411701人（13.7％）
　■総計2998402人（３００万人弱）

総務省（2006）による『地方公務員数の状況』から　

人事院（2006）による『国家公務員って何？』から　

人事院による（およそ2006年度）。
　●地方公務員約３０４．６万人
　●国家公務員約９３．３万人
　　○特別職約３０．４万人
　　○一般職の非現業約３０．１万人
　　○一般職の日本郵政公社職員約２６．２万人
　　　・同　独立行政法人職員５．７万人
　　　・同　現業職員（国有林野事業）約０．５万人
　　　・同　検察官約０．２万人
　■計約３９７．９万人

人事院（2006）による『国家公務員って何？』から　

定年

｜2003｜－｜2012｜

定年／雇用延長の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

総務省統計局（HP/2012/2）による『第16章　労働・賃金』から

16－19　定年制の実施状況別企業数の割合（平成21年）
（単位　%）
企業規模産業					定年制を定めている企業	#一律定年制を定めている企業 1)	定年年齢
企業規模産業					定年制を定めている企業	#一律定年制を定めている企業 1)	計	60歳	61	62	63	64	65	66歳以上
計					91.8	98.5	100.0	82.4	0.3	1.3	2.3	0.2	12.7	0.7
	30	～	99	人	89.4	98.2	100.0	79.3	0.2	1.4	2.5	0.3	15.5	0.8
	100	～	299		97.7	99.4	100.0	88.0	0.6	1.3	1.9	-	7.5	0.6
	300	～	999		98.7	98.8	100.0	91.9	0.6	0.9	2.0	-	4.6	0.1
	1,000	人以上			99.3	97.7	100.0	94.3	0.5	1.1	1.6	0.1	2.3	-
鉱業，採石業，砂利採取業					93.9	100.0	100.0	87.6	-	-	2.5	-	9.9	-
建設業					93.8	93.6	100.0	77.0	-	1.3	4.7	-	17.0	-
製造業					96.1	99.3	100.0	85.8	0.1	1.5	1.5	-	10.8	0.4
電気・ガス・熱供給・水道業					100.0	96.3	100.0	92.5	0.5	2.0	1.6	-	3.4	-
情報通信業					95.7	99.7	100.0	86.4	0.6	0.6	1.4	-	10.0	1.0
運輸業，郵便業					96.9	98.8	100.0	69.7	0.1	2.9	5.8	1.0	18.3	2.3
卸売業，小売業					92.2	99.8	100.0	89.4	0.9	0.8	1.4	-	7.6	-
金融業，保険業					97.0	99.3	100.0	93.7	-	1.2	2.0	-	3.2	-
不動産業，物品賃貸業					94.1	95.3	100.0	85.1	-	0.6	1.4	-	12.7	0.2
学術研究，専門・　技術サービス業					94.9	97.6	100.0	84.1	-	0.3	0.5	-	15.1	-
宿泊業，飲食サービス業					70.9	99.9	100.0	76.2	0.5	2.6	1.5	-	18.7	0.5
生活関連サービス業，娯楽業2)					86.0	96.4	100.0	87.3	0.4	0.1	3.2	-	8.5	0.4
教育，学習支援業					82.2	96.5	100.0	75.2	-	1.8	4.8	1.4	16.4	0.4
医療，福祉					80.3	96.0	100.0	61.6	0.4	0.3	3.4	-	32.7	1.7
サービス業（他に分類されないもの）3)					86.1	97.6	100.0	69.2	-	1.6	2.8	1.1	21.8	3.6
「就労条件総合調査」（１月１日現在）による。調査対象：常用労働者30人以上の民営企業。 1) 数値は，定年制を定めている企業のうち，一律定年制を定めている企業割合である。　2) 家事サービス業を除く。　3) 外国公務を除く。資料　厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課「就労条件総合調査報告」

総務省統計局（HP/2012/2）による『第16章　労働・賃金』から

【2003】

東京都立大学（首都大学東京）労働組合による『科技大で教員の８割が定年延長を至急検討するよう学長に要請』から　　

　１．各大学の教員定年年齢

国立大 ６１歳東大（６５歳とする過渡期）

６３歳東工大（６５歳とする過渡期）、京大、阪大、筑波大、広島大、名古屋大、九州大（漸次６５歳へ延長）

６５歳横浜国大、埼玉大、千葉大、電通大、東京学芸大（H16.4実施）、山形大、新潟大、信州大、山梨大、豊橋技術科学大、金沢大、滋賀大、岡山大、愛媛大、佐賀大、長崎大、鹿児島大、香川医大、佐賀医大、上越教育大、名古屋大（文化勲章・ノーベル賞受賞者のみ）

７０歳京大法科大学院準備部門

公立大 ６３歳大阪府立大、大阪市立大（医学部をのぞく）

６５歳横浜市立大学、滋賀県立大、兵庫県立姫路工大、愛知県立芸術大、岡山県立大学、下関市立大、大阪市立大（医学部）、科技大の短大時代

７０歳鳥取県立大

私立大 ６５歳慶応大、東京理大、東洋大、武蔵工大、芝浦工大、北星学園大、帝京大（助教授以上、他は60歳）、同志社女子大（さらに５年間の再雇用制度有り）、前橋工科大、会津大短大

６７歳広島修道大

６８歳近畿大

７０歳早稲田大、中央大、日大（６５歳以降、定員外の特任教授で、権限・機能内容が減少）、神奈川大（新規採用者は６５歳

諸外国 65歳未満の定年を定めている大学はほとんどない。米国には定年がない。

東京都立大学（首都大学東京）労働組合による『科技大で教員の８割が定年延長を至急検討するよう学長に要請』から　

暴力団

｜2007｜－｜2011｜2012｜

暴力団の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

松江八束建設業暴力追放対策協議会（HP/2012/4）による『指定暴力団』から

指定暴力団は22団体約3.5万人（2010年現在）。

松江八束建設業暴力追放対策協議会（HP/2012/4）による『指定暴力団』から
Yahoo!Japan（HP/2012/4）による『暴力団』から

2010年末で約7万8600人。

Yahoo!Japan（HP/2012/4）による『暴力団』から