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産業・企業（Industry・Company）

最終更新日：2019年11月9日

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【2019】

• Wikipediaによる『Industry classification』（HP/2019/2/10）から
  

  表�T−１ 事業所数及び従業者数 List of classifications Abbreviation Full name Sponsor Criterion/unit Node count by level Issued ISIC International Standard Industrial Classification of All Economic Activities United Nations Statistics Division production/ establishment 4 digits 21/88/238/419 1948–present (Rev. 4, 2008) NAICS North American Industry Classification System Governments of the United States, Canada, and Mexico production/ establishmen 6 digits 17/99/313/724/1175 (/19745) 1997, 2002, 2012 NACE Statistical Classification of Economic Activities in the European Community European Community production/ establishment 6 digits 1970, 1990, 2006 ANZSIC Australian and New Zealand Standard Industrial Classification Governments of Australia and New Zealand     1993, 2006 SIC Standard Industrial Classification Government of the United States production/ establishment 4 digits 1004 categories 1937–1987 (superseded by NAICS, but still used in some applications) ICB Industry Classification Benchmark FTSE market/ company 10/20/41/114   GICS Global Industry Classification Standard Standard & Poor's, Morgan Stanley Capital International market/ company 2-8 digits 10/24/68/154   UKSIC United Kingdom Standard Industrial Classification of Economic Activities Government of the United Kingdom     1948-present (2007) TRBC Thomson Reuters Business Classification Thomson Reuters market/ company 10 digits 10/28/54/136/837   SNI Swedish Standard Industrial Classification Government of Sweden       UNSPSC United Nations Standard Products and Services Code United Nations Product 8 digits (optional 9th) (four levels) 1998 - present BICS Bloomberg Industrial Classification System Bloomberg L.P.   10/.../2294   MGECS Morningstar Global Equity Classification System Morningstar, Inc. Securities behavior 3/14/69/148   RBICS FactSet Revere Business Industry Classification System FactSet, acquired in 2013 line of business 11000   HSICS Hang Seng Industry Classification System Hang Seng Indexes Revenue source 11/31/89   IBBICS Industry Building Blocks Industry Building Blocks Market line of business 19/130/550/3000/20200   Wikipediaによる『Industry classification』（HP/2019/2/10）から

【2018】

• 則武優子による『世界の産業の潮流と成長領域』（2018/4）から
  

  情報産業（ソフト、サー ビス、機器、インフラ）、to C産業（消費財、小売、消費者向けサービス）、to B産業（素材、資本財、 資源、企業向けサービス）、金融・不動産業の4つに分類。
  則武優子による『世界の産業の潮流と成長領域』（2018/4）から

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• 株式会社は『株式会社について』のページの『株式会社』を参照。
  会社は『株式会社について』のページの『会社』を参照。

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/10）による『企業』から
  

  企業（きぎょう）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。 　広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。	日本での企業の主な種類 私企業 個人企業 個人商店、農家など 共同企業　 （法人企業） 会社企業 株式会社 合名会社 合資会社 合同会社 組合企業 農業協同組合 など 公企業 国営企業 かつての国有林野　など 地方公営企業 市営バス、水道　など 特殊法人　など
  ウィキペディア（HP/2015/10）による『企業』から

• 総務省（2015/6）による『平成26年経済センサス‐基礎調査（速報）　結果の概要』から
  

  表�T−１ 事業所数及び従業者数 　 2014年 2012年 　（全体） 民営 国、地方公共団体 民営 　 増減率（％） 事業所数 5,958,554 5,810,861 0.7 147,693 5,768,489 従業者数 62,364,437 58,003,300 3.9 4,361,137 55,837,252 �U．企業等の状況（企業等に関する集計） １．概況 　我が国の企業等数（※）は 398万3千企業となっている。 　経営組織別にみると、「個人経営」が 205万3千企業（全体の51.5％）と最も多く、次いで「会社企業」が 167万5千企業（同 42.1％）、「会社以外の法人」が 25万5千企業（同6.4％）となっている。 （※）企業等とは、民営のうち会社企業、会社以外の法人及び個人経営をいう。なお、調査対象外の事業所については、「利用上の注意」を参照のこと。 表�U−１ 経営組織別企業等数 経営組織 企業等数 合計に占める割合 （％） 個人経営 2,053,189 51.5 会社企業 株式・有限・相互会社 1,647,608 41.4 合名・合資会社 15,949 0.4 合同会社 11,886 0.3 小計 1,675,443 42.1 会社以外の法人 254,720 6.4 合計 3,983,352 100.0 総務省（2015/6）による『平成26年経済センサス‐基礎調査（速報）　結果の概要』から

【2010】

• 経済産業省（2010/2）による『日本の産業を巡る現状と課題』から
  

  企業の少子高齢化（進まない起業、増える廃業） 開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少には歯止めがかかっていない。 経済産業省（2010/2）による『日本の産業を巡る現状と課題』から

【2009】

• 総務省統計局（2009/7）による『経済センサス総合ガイド』の『こんなデータがわかります（グラフ）』から
  

  事業所数及び従業者数〔2009年7月1日現在（確報値）〕 　●我が国の総事業所数は635万6千事業所 　　　うち事業内容等が不詳の事業所を除いた事業所数は604万3千事業所 　　　うち事業内容等が不詳の事業所を除いた従業者数は6286万1千人
  事業所数	従業者数
  「東京都」、「神奈川県」、「愛知県」及び「大阪府」の４県で事業所数は全国の29.8%、従業者数は35.2%を占めています。
  産業分類 産業分類別（大分類19、中分類97、小分類591）に事業所数及び従業者数がわかります。 事業所数、従業者数共に全産業に占める割合が最も高いのは「卸売業，小売業」となっています。	事業所の従業者数 従業者数を男女比でみると、男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」「鉱業，採石業，砂利採取業」「建設業」などが高く、 女性は「医療，福祉」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」などで高くなっています。
  従業者規模 事業所数でみると「１〜４人」の階級が全体の59.5%を占めていますが、従業者数では12.9%にとどまります。 　従業者数が多い階級は「20〜99人」で全体の31.6%を占めています。	従業上の地位 「正社員・正職員」の割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」「鉱業，採石業，砂利採取業」「情報通信業」などで高くなっています。 　一方、「正社員・正職員以外の雇用者」の割合は、「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」などで高くなっています。 （注） 「正社員・正職員以外の雇用者」とは、「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合算したものです。
  企業等〔2009年7月1日現在（確報値）〕 　●我が国の「個人経営」及び「会社以外の法人」を含む企業等の数は448万1千企業 　　　うち「会社企業」（注1）は180万6千企業 （注1）「会社企業」とは株式会社（有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社を合算したものです。
  企業等	企業等 （注2）「事業所数」及び「従業者数」には、単独及び本所のほか支所等(注3)の事業所を含みます。 （注3）「支所等」とは本社等が統括している事業所のことをいい、支所・支社・支店のほか営業所、出張所、工場、自社の倉庫や社員寮、配送センターなども含みます。
  企業等 企業等の数でみると「個人経営」が54.1%ですが、従業者数では「会社企業」が75.7%と全体の３／４を占めています。	企業産業分類 会社企業の資本金階級をみると「医療，福祉」では「500万円未満」の企業が68.9%を占めています。 　一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」では「500万円以上」の企業が83.4%を占めています。
  総務省統計局（2009/7）による『経済センサス総合ガイド』の『こんなデータがわかります（グラフ）』から

【2006】

• 総務省統計局による『II-1　会社企業数の推移』から
  

  表II-1　企業数の推移（昭和56年〜平成18年） 会社企業数は151万6千企業、5年前に比べ10万2千企業、6.3％の減少 ※　「会社企業」とは、経営組織が株式会社（有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで「会社企業」となる。したがって、企業数は、本所事業所と単独事業所の合計をいう。	図II-1　企業数の推移（昭和56年〜平成18年）
  総務省統計局による『II-1　会社企業数の推移』から

• 中小企業庁による『日本の中小企業』から
  

  1．日本の中小企業 中小企業は、我が国４２１万企業のうち９９．７％を占める。従業者数・付加価値額（製造業）においてもそれぞれ７割、５割以上を占める。	2．小規模企業の位置づけ とりわけ、小規模企業は我が国全企業数の９割弱を、また雇用の１／４をそれぞれ占める。
  中小企業庁による『日本の中小企業』から

• ウィキペディアによる『大企業』から
  

  大企業とは中小企業の基準を超える企業。特に、誰でも企業名を知っているようなものは有名企業とも呼ばれる。また、慣例として大手企業(有名企業のうち各業種のトップを占める数社〜十数社)・準大手企業(大手と中堅の中間に位置する企業)・中堅企業(大企業に属する会社のうち資本金10億円未満の企業及び中小企業に属する会社のうち資本金1億円以上の企業)に分類される場合がある。 法律で「大企業」そのものが定義されているわけではなく、中小企業基本法第二条で定義された「中小企業」に該当しない企業を「大企業」とみなすのが一般的である。その場合、大企業の定義は以下のようになる。 　1.資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの 　2.資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの 　3.資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの 　4.資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの 尚、その他の基準は以下のとおりである。 ・中小企業基本法第2条の定義 - 資本金の額が3億円以下、又は 従業員数が300人以下の会社（製造業等の場合）を中小企業としている。 ・租税特別措置法第42条の定義 - 資本金の額が1億円以下の会社を中小企業者としている。 ウィキペディアによる『大企業』から

• ウィキペディアによる『大会社』から
  

  定義 大会社とは、最終事業年度（2条24号）にかかる貸借対照表上、以下のいずれかの要件を充たす株式会社をいう。 　1.資本金として計上した額が5億円以上 　2.負債として計上した額の合計額が200億円以上 ウィキペディアによる『大会社』から

• 中小企業の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• （株）マネーフォワードによるBIZ KARTEの『中小企業数の推移から見える課題』（2018/5/21）から
  

  第1-2-1図　中小企業数の推移 (出典：平成27年度（2015年度）の中小企業の動向|2016年版中小企業白書)	「中小企業（中小企業者）」と「小規模事業者」の定義 (出典：FAQ「中小企業の定義について」|中小企業庁)
  第2-6-37図　年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 (出典：経営者年齢と稼ぐ力｜2016年版中小企業白書)
  （株）マネーフォワードによるBIZ KARTEの『中小企業数の推移から見える課題』（2018/5/21）から

• （株）マネーフォワードによるBIZ KARTEの『中小企業の定義は法律によって異なる』（2018/5/17）から
  

  中小企業基本法での中小企業の定義 業種 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） 小規模企業者   資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数 �@製造業、建設業、運輸業 その他の業種（�A〜�Cを除く） 3億円以下 300人以下 20人以下 �A卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下 �Bサービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下 �C小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下 (出典：中小企業基本法の中小企業の定義と小規模企業の定義を教えてください。｜中小企業庁)	会社法・法人税法などでの定義 会社法での定義 中小企業の定義に関する規定はないため、「資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満」であれば、会社法の上では中小企業であると考えられる。 法人税法での定義 「中小企業」は、「中小法人等」と規定され、資本金(出資金)が1億円以下であれば中小法人等となる。ただし、資本金が5億円以上の大法人の100％子会社である場合などは除く。 租税特別措置法での定義 ・資本金(出資金)が1億円以下の法人。 ・ただし、同一の大規模法人(資本金1億円超など)から2分の1以上を出資されている法人、2社以上の大規模法人からあわせて3分の2以上を出資されている法人は除く。 ・資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人あるいは個人事業主。
  （株）マネーフォワードによるBIZ KARTEの『中小企業の定義は法律によって異なる』（2018/5/17）から

• 財閥の『リンク』はこちらを参照。

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• 日本の企業のリンクは『日本の企業』のページを参照。
  大企業のリンクは『日本の企業』のページの『大企業』を参照。
  
• 株式会社は『株式会社について』のページの『株式会社』を参照。
  会社は『株式会社について』のページの『会社』を参照。

【2019】

• コトバンクによる『財閥』（HP/2019/11/7）から
  

  払込資本金を基準とする終戦時の日本経済における財閥の比重 コトバンクによる『財閥』（HP/2019/11/7）から

• （株）リグネによるhonciergeの『5分でわかるカルテル、トラスト、コンツェルンの違い！具体例とともに解説！』（2019/4/6）から
  

  カルテル・トラスト・コンツェルン 用語 説明 日本の例 カルテル 　「同じ業種に所属する複数の企業が、販売価格や生産計画、販売地域などに関する協定を結ぶ」ことをいいます。中世ヨーロッパの「ギルド」や、平安時代や江戸時代に存在した「座」「株仲間」などもカルテルの一種です。 　企業間で協定を結ぶことで競争を減らし、新規参入を妨いで利益率を向上させることが目的です。しかし消費者にとっては不利益を被る可能性があること、そして健全な競争がないと資本主義が発達しないことなどから、日本では「独占禁止法」によって禁じられています。カルテルを結んでいることが発覚すると、公正取引委員会から処分されることとなります。 　2019年3月、道路舗装会社の大手8社に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反で総額600億円という過去最高の課徴金を課したことがニュースになりました。道路舗装に使う「アスファルト合材」の価格を引き上げる時期や金額を事前に調整していたとのことです。 トラスト 　「同一業種の企業が合併し、巨大な企業となって市場を独占する」ことです。 　ひとつの企業が市場の大半を掌握してしまうと、価格設定などの面で消費者に対し優位になるので、「独占禁止法」で禁じられています。ただしすべての企業合併が違法ではなく、過度な独占でなければ問題ありません。どの程度のシェアを握ることが問題になるのかは、その時々によって異なります。 　2019年4月に「日本製鉄」へと社名を変更した新日鉄住金。2012年に新日鉄と住友金属工業が合併して誕生しました。この合併によって同社の国内におけるシェアが圧倒的1位になるため、公正取引委員会から審査を受けましたが、非主流部門のシェアを下げることを条件に承認されています。 　その理由は、国際市場においては独占的というほどではないから。近年では、日本国内のシェアだけでなく、世界的なシェアを勘案して判断される事例が増えています。 コンツェルン 　「複数の企業がひとつの親会社を頂点とし、子会社孫会社と連なる企業集団を形成して史上を独占する」ことです。 　代表的な例としては、戦前に日本の経済界を牛耳っていた「財閥」が挙げられます。戦後は財閥が解体され、「独占禁止法」によって持株会社の設立と、既存の会社の持株会社化が禁じられましたが、M&Aをおこなう際の足かせになっているとして、1997年の法改正で解禁されました。 　三井、住友、三菱、安田に代表される日本の財閥。戦後は解体されましたが、いまでも旧財閥系の企業はグループを形成している例が多いです。「ホールディングス」や「グループ会社」もコンツェルンのひとつです。 「コンツェルン」はなぜ禁止されたのか。問題点と財閥解体、「ホールディングス」について解説 　コンツェルンの問題点は、市場の独占だけでなく、同族による世襲的な支配が、政治や経済の支配階級を形成してしまうことでしょう。国家のなかで富の偏りが生じてしまいます。また石油や食料、金などの物資に大きく関わっていて、国家戦略との結びつきが避けられません。 　しかしコンツェルンのトップに立っているのは、一個人です。個人と国家の私的な結びつきは、時に腐敗や堕落を招いてしまいます。 　このようにして戦前、日本の経済や経済や軍事と密接に関わっていた財閥は、戦後GHQによって解体され、姿を消すことになります。これによって財閥＝悪という観念が植え付けられてしまうのですが、 裏を返せば、それだけアメリカが日本の財閥を恐れていたともいえるでしょう。 　先述した「ホールディングス」とは、「純粋持株会社」という意味で、両者はおおまかにいえば同じことを指しています。 　「純粋持株会社」とは、自らは製造や販売などの事業をせず、株式の所有によって子会社の事業を支配することのみを事業目的としてる持株会社のこと。売上げは子会社からの配当です。戦前の財閥もこの形をとっていました。 　1997年、金融ビッグバンの一環で独占禁止法が改正され、第1号となったダイエーホールディングスを皮切りに、数多くのホールディングスが設置されています。 「コングロマリット」とは。「コンツェルン」との違いも解説 　コンツェルンと似た意味で用いられる「コングロマリット」という言葉があります。コンツェルンはドイツ語、コングロマリットは英語ですが、いずれも複数の企業が合併や株の持ちあいを通じて結びついている状態を指しています。 　大きな違いは、結びつく企業が「同業種」であるか「異業種」であるかという点。同じ業種内で結びつくものがコンツェルン、本業とのシナジー効果を期待して異なる業種の企業と結びつくものがコングロマリットです。 　コンツェルンは、第二次世界大戦以前のドイツや日本などで多く見られた形式で、コングロマリットは1960年代以降のアメリカを中心に広がりました。 　日本では鉄道会社が、百貨店経営や遊園地、野球球団に参入するなどの例があります。 （株）リグネによるhonciergeの『5分でわかるカルテル、トラスト、コンツェルンの違い！具体例とともに解説！』（2019/4/6）から

• 楽天（株）による美人のマネ活の『財閥とは？知っているようで知らない金融用語について解説』（2019/1/9）から
  

  財閥 財閥とは 　財閥の定義には諸説ありますが、かなり平たく言えば「お金持ちの一族が経営する企業グループ」ということです。企業が他業種の企業に出資して複数の業種の経営を行うコンツェルンの一種ですが、それを一族で行っているのが財閥の特徴となります。 　日本における財閥とは、主に戦前の日本経済を動かした大手企業グループを指します。財閥は国家権力とも密接な関わりを持つようになり、戦争に多大な影響を与えたとして、第二次世界大戦後にGHQによって解体されてしまいました。しかし財閥が解体してからも企業は残り、現在も日本経済に影響を与えています。 日本の四大財閥 日本では住友財閥・三井財閥・三菱財閥・安田財閥の4つを「四大財閥」といいます。このうち、特に規模の大きかった住友財閥・三井財閥・三菱財閥の3つを「三大財閥」ということもあります。 住友財閥 世界の財閥の中でも特に古い歴史を持っている住友財閥。事業を始めたのは1590年に京都で銅吹所を設けた蘇我理右衛門で、代々銅銀商を営んできました。江戸時代には両替商を開業し、勢力を伸ばしていきます。重化学工業中心の経営で、商業部門を持たないところが特徴でした。現在では三井住友フィナンシャルグループをはじめ、三井系の企業と合併や業務提携を行っています。 三井財閥 伊勢商人の三井高俊が1673年に越後屋三井呉服店（現在の三越）を創業したのが三井財閥のはじまりです。「組織の三菱、人の三井」とも言われるように、組織よりも個人に重きをおいているのが特徴。多くの優秀な人材を輩出しています。現在も三井住友フィナンシャルグループや三井不動産などにその名を冠しているほか、トヨタ自動車、東芝、東レなども三井グループの系列です。 三菱財閥 三菱財閥は三井や住友と比べると歴史の浅い財閥です。土佐藩出身の岩崎弥太郎が明治期に創立した三菱商会がはじまりで、造船業・鉱業・鉄道・貿易など、広い分野に進出しました。財閥解体で三菱本社、三菱商事はいったん解散しますが、1954年には三菱商事が再合同。現在も三菱商事、三菱重工業、三菱UFJ銀行を筆頭に、多くのグループ企業を持っています。 安田財閥 1866年に安田善次郎が開業した両替専業の安田商店が事業の始まりです。安田善次郎は富山出身で、奉公人として江戸に出てきていました。金融業に力を入れており、日本で最大規模の金融資本を持っていたと言われています。財閥解体後、安田銀行は富士銀行となり、現在のみずほフィナンシャルグループに引き継がれることに。ほかにも明治安田生命保険や損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングスがその流れを汲んでいます。 十五大財閥とは 以上の四大財閥以外に、GHQは11財閥に解体指令を下しました。それらを合わせた15財閥を日本の十五大財閥と呼びます。残りの11財閥について、簡単に紹介しましょう。 鮎川財閥 1920年に鮎川義介が創業した財閥。現在の日産自動車や日立製作所、SOMPOホールディングスなどが流れを受け継いでいます。 浅野財閥 1884年に浅野総一郎が創立した浅野セメントが起源です。その後浅野セメントは日本セメントと名前を変え、1998年に秩父小野田と合併して太平洋セメント株式会社となりました。 古河財閥 1875年に創立された古河本店がはじまり。現在は古河機械金属や古河電気工業をはじめ、富士通、横浜ゴム、富士電機などが古河グループの企業です。 大倉財閥 1857年に大倉喜八郎がはじめた乾物店がその起源。流れを受け継ぐ大倉商事は平成に入って経営不振に陥り、1998年に自己破産しました。現在の大成建設や帝国ホテル、日清紡グループが大倉財閥に関係があります。 中島財閥 1917年に中島知久平が群馬に設けた飛行機研究所がはじまり。財閥解体後は富士重工業（現在のSUBARU）が後身として自動車産業に進出しました。 野村財閥 野村徳七がはじめた小規模両替店がルーツ。1918年には大阪野村銀行、1925年には野村證券を設立し、財閥解体後も野村證券は同じ商号で今に至ります。 渋沢財閥 1873年に渋沢栄一が創設した第一銀行が起源。第一銀行はのちに第一勧業銀行となり、現在のみずほ銀行になっています。 神戸川崎財閥 1873年に渋沢栄一が創設した第一銀行が起源。第一銀行はのちに第一勧業銀行となり、現在のみずほ銀行になっています。 神戸川崎財閥 1878年に男爵川崎正蔵が設立した川崎築地造船所がはじまり。現在も川崎重工グループに川崎の名を残しています。 理研コンツェルン 理研コンツェルンは現在の理研グループの前身。もともと理化学研究所の研究成果を企業化したもので、現在のリコーに受け継がれています。 日窒コンツェルン 1906年に野口遵が創立した曾木電気株式会社がはじまり。1908年には日本窒素肥料となり、現在の旭化成、積水化学工業、積水ハウスに引き継がれています。 日曹コンツェルン 1920年に中野友禮が設立した日本曹達が起源。現在は日本曹達、大平洋金属、興人が流れを汲んでいます。 いまだに残る財閥の系譜 財閥解体後も財閥が残した企業が現在も日本経済に色濃く残っていることがわかります。 身近な企業にも、意外なルーツがあるかもしれませんね。 楽天（株）による美人のマネ活の『財閥とは？知っているようで知らない金融用語について解説』（2019/1/9）から

【2016】

• NAVERまとめによる『十五大財閥とは？ 日本の財閥の一覧と概要』（2016/9/28）から
  

  十五大財閥とは？ 日本の財閥の一覧と概要 財閥 創業者 創業年 主な事業 中核企業 現在の形 現在に残る著名な企業 住友財閥 住友政友 1621年 （富士屋） 重化学工業 住友金属鉱山 各業種でそれぞれ発展 住友金属鉱山、住友化学、住友ゴム工業、NEC 三井財閥 三井高利 1673年 （越後屋） 総合 ？ あらゆる分野で有名企業になっている 三井物産、三井商船、王子製紙、東レ 三菱財閥 岩崎弥太郎 1872年 （三菱商会） 総合 ？ 各業種でそれぞれ発展 三菱マテリアル、三菱電機、三菱東京UFJ銀行、旭硝子 安田財閥 安田善次郎 1866年 （安田商店） 金融 安田銀行 大手の銀行や保険会社として発展 明治安田生命保険、みずほ銀行 大倉財閥 大倉喜八郎 1857年 （乾物店大倉屋） ゼネコン 大倉土木 様々な会社が発展して残っている 大成建設、帝国ホテル 古河財閥 古河市兵衛 1875年 （草倉鉱山経営） 金属工業 古河鉱業 各種金属メーカーとして発展 古河機械金属、古河電気工業、富士通 野村財閥 野村徳七 1872年 （野村商店） 金融 野村證券 金融会社として各種発展 野村證券 浅野財閥 浅野総一郎 1884年 （官営深川セメント製造所） セメント 浅野セメント セメントや鉄鋼業会社として発展 太平洋セメント、JFEエンジニアリング 鮎川財閥 （日産コンツェルン） 鮎川義介 1910年 （戸畑鋳物株式会社）※ ※日産コンツェルンの基となった、久原財閥は1905年に日立銅山として創業。 総合 日立製作所 各業種で世界的な企業に発展している 日産自動車、日立製作所、JXホールディングス、ニチレイ 中島財閥 中島知久平 1917年 （飛行機研究所） 飛行機製造 中島飛行機 車メーカーとして発展 富士重工業 渋沢財閥 渋沢栄一 ※1 ※1：1873年に元大蔵官僚として第一銀行の頭取に就任し、実業家になる。 ※2 ※2：起業ではなくなく出資が中心。 第一銀行 様々な会社が発展して残っている 東洋紡 神戸川崎財閥 川崎正蔵 1878年 （川崎築地造船所） 重工業 川崎重工業 重工業会社として各種発展 川崎重工業、川崎汽船 日窒コンツェルン 野口遵 1906年 （曾木電気） 化学工業 日本窒素肥料 化学工業会社として各種発展 チッソ、積水化学、旭化成 日曹コンツェルン 中野友禮 1920年 （日本曹達） 化学 日本曹達 化学系企業として残る 日本曹達、大平洋金属 理研コンツェルン （理研産業団） 大河内正敏 1927年 （理化学興業株式会社） 化学 理化学興業株式会社 STAP細胞を研究したりしなかったり・・・ 理化学研究所、リコー NAVERまとめによる『十五大財閥とは？ 日本の財閥の一覧と概要』（2016/9/28）から

• 大企業の『リンク』はこちらを参照。

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• 日本の企業のリンクは『日本の企業』のページを参照。
  大企業のリンクは『日本の企業』のページの『大企業』を参照。
  
• 株式会社は『株式会社について』のページの『株式会社』を参照。
  会社は『株式会社について』のページの『会社』を参照。
• ブランドは『商業』のページの『ブランド』を参照。

【2019】

• ferretによる『大企業とは？その定義を説明できますか？意外とわからない企業規模の定義を解説』（2019/8/20）から
  

  大企業の定義は「中小企業以外」 官庁が行う調査によっては「資本金3億円超の事業者等」を大企業と定義して、調査を行われている場合もあり、確固とした定義ではないようである。 ferretによる『大企業とは？その定義を説明できますか？意外とわからない企業規模の定義を解説』（2019/8/20）から

• STARTUP DB編集部による『平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは？』（2019/7/17）から
  

  STARTUP DB編集部による『平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは？』（2019/7/17）から

• ファイナンシャルスターによる『時価総額ランキング上位企業(1992年と2016年) / グローバルでは大きな変化、日本は同じ顔ぶれ』（2019/5/17）から
  

  世界の時価総額ランキングTOP50（1992年と2016年)
  日本の時価総額ランキングTOP20(1992年と2016年)
  ファイナンシャルスターによる『時価総額ランキング上位企業(1992年と2016年) / グローバルでは大きな変化、日本は同じ顔ぶれ』（2019/5/17）から

• 本川　裕による社会実情データ図録の『日本の大企業ランキング（上位50位）（2019年）』（2019/6/4）および『世界の大企業ランキング（上位50位）（2019年）』（2019/5/16）から
  

  本川　裕による社会実情データ図録の『日本の大企業ランキング（上位50位）（2019年）』（2019/6/4）および『世界の大企業ランキング（上位50位）（2019年）』（2019/5/16）から

• GloTech Trendsによる『2019年3月末の世界時価総額ランキング！アメリカ4大IT企業が肉薄！』（2019/4/12）から
  

  GloTech Trendsによる『2019年3月末の世界時価総額ランキング！アメリカ4大IT企業が肉薄！』（2019/4/12）から

• FINDERS（ファインダーズ）による『急成長したGoogleをAppleが追い抜く！　世界の企業「ブランド価値」ランキングの変化が衝撃的』（2019/2/26）から
  

  FINDERS（ファインダーズ）による『急成長したGoogleをAppleが追い抜く！　世界の企業「ブランド価値」ランキングの変化が衝撃的』（2019/2/26）から

【2018】

• （株）ジールキャリアによるキャリchの『【大手企業の定義】売り上げシェアによる大手企業一覧と受かるための方法』（2018/12/13）から
  

  （株）ジールキャリアによるキャリchの『【大手企業の定義】売り上げシェアによる大手企業一覧と受かるための方法』（2018/12/13）から

• MEMORVAによる『世界企業番付 フォーチュン・グローバル500、2018年版』（2018/9/18）から
  

  世界企業番付フォーチュン・グローバル500、2018年版の上位30社

  出典：フォーチュンの大企業番付 Global 500 2018年版より。

  （株）ジールキャリアによるキャリchの『【大手企業の定義】売り上げシェアによる大手企業一覧と受かるための方法』（2018/12/13）から

• 明 豊による『世界の時価総額トップ10、今と10年前から見えてくる「製造業大変革」』（2018/2/14）から
  

  明 豊による『世界の時価総額トップ10、今と10年前から見えてくる「製造業大変革」』（2018/2/14）から

【2014】

• ツアーオンライン（株）による転職グッドの『大企業･中小企業の定義と企業数、従業者数』（2014?）から
  

  (資料）「平成26年経済センサス−基礎調査」再編加工
  ツアーオンライン（株）による転職グッドの『大企業･中小企業の定義と企業数、従業者数』（2014?）から

• 生産動態の『リンク』はこちらを参照。

【2007】

• 経済産業省（HP）による『商業動態統計調査』から　
  

  2007年商業販売額　613.7兆円
  卸売業販売額	478.6兆円	小売業販売額	135.1兆円
  �@各種商品卸売業	55.8兆円	�@各種商品小売業	16.2兆円
  �A繊維品卸売業	4.1兆円	�A織物・衣服・身の回り品小売業	10.6兆円
  �B衣服・身の回り品卸売業	13.2兆円
  �C農畜産物・水産物卸売業	42.8兆円	�B飲食料品小売業	40.8兆円
  �D食料・飲料卸売業	47.9兆円
  �E建築材料卸売業	24.9兆円
  �F化学製品卸売業	25.1兆円
  �G鉱物・金属材料卸売業	60.3兆円	�C自動車小売業 �E燃料小売業	15.2兆円 14.2兆円
  �H機械器具卸売業	127.2兆円	�D機械器具小売業	7.6兆円
  �I家具・建具・じゅう器卸売業	8.4兆円
  �J医薬品・化粧品卸売業	25.2兆円
  �Kその他の卸売業	43.7兆円	�Fその他小売業	30.5兆円

【2005】

• 経済産業省による『生産動態統計調査』から
  

  経済産業省生産動態統計調査　　 　統計表一覧（鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計／化学工業統計／機械統計／窯業・建材統計／繊維・生活用品統計／紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計／資源・エネルギー統計） 指数 鉱工業指数（IIP） 第３次産業活動指数 全産業活動指数 鉱工業 工業統計調査 経済産業省生産動態統計 商業 商業統計調査 商業動態統計調査 サービス業 特定サービス産業実態調査 特定サービス産業動態統計調査 企業 経済産業省企業活動基本調査 情報通信業基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 消費者向け電子商取引実態調査 産業連関表 延長産業連関表 簡易延長産業連関表 地域間産業連関表 国際産業連関表 経済構造統計 経済センサス−活動調査 経済産業省による『生産動態統計調査』から

• 日本標準産業分類の『リンク』はこちらを参照。

【2007】

• 総務省の統計局（HP）による『統計分類・用語の選択』の『日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定)』から
  

  A 農業，林業	01 農業	010 管理，補助的経済活動を行う事業所（01農業） (2)／011 耕種農業 (8)／012 畜産農業 (7)／013 農業サービス業（園芸サービス業を除く） (4)／014 園芸サービス業 (1)
  	02 林業	020 管理，補助的経済活動を行う事業所（02林業） (2)／021 育林業 (1)／022 素材生産業 (1)／023 特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く） (2)／024 林業サービス業 (4)／029 その他の林業 (1)
  B 漁業	03 漁業（水産養殖業を除く）	030 管理，補助的経済活動を行う事業所（03漁業） (2)／031 海面漁業 (9)／032 内水面漁業 (1)
  	04 水産養殖業	040 管理，補助的経済活動を行う事業所（04水産養殖業） (2)／041 海面養殖業 (6)／042 内水面養殖業 (1)
  C 鉱業，採石業，砂利採取業	05 鉱業，採石業，砂利採取業	050 管理，補助的経済活動を行う事業所（05鉱業，採石業，砂利採取業） (2)／051 金属鉱業 (4)／052 石炭・亜炭鉱業 (2)／053 原油・天然ガス鉱業 (2)／054 採石業，砂・砂利・玉石採取業 (9)／055 窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る） (8)／059 その他の鉱業 (5)
  D 建設業	06 総合工事業	060 管理，補助的経済活動を行う事業所（06総合工事業） (2)／061 一般土木建築工事業 (1)／062 土木工事業（舗装工事業を除く） (3)／063 舗装工事業 (1)／064 建築工事業(木造建築工事業を除く) (1)／065 木造建築工事業 (1)／066 建築リフォーム工事業 (1)
  	07 職別工事業(設備工事業を除く)	070 管理，補助的経済活動を行う事業所（07職別工事業） (2)／071 大工工事業 (2)／072 とび･土工･コンクリート工事業 (3)／073 鉄骨･鉄筋工事業 (2)／074 石工･れんが･タイル･ブロック工事業 (4)／075 左官工事業 (1)／076 板金・金物工事業 (3)／077 塗装工事業 (2)／078 床・内装工事業 (2)／079 その他の職別工事業 (7)
  	08 設備工事業	080 管理，補助的経済活動を行う事業所（08設備工事業） (2)／081 電気工事業 (2)／082 電気通信・信号装置工事業 (3)／083 管工事業（さく井工事業を除く） (4)／084 機械器具設置工事業 (2)／089 その他の設備工事業 (4)
  E 製造業	09 食料品製造業	090 管理，補助的経済活動を行う事業所（09食料品製造業） (2)／091 畜産食料品製造業 (5)／092 水産食料品製造業 (7)／093 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 (2)／094 調味料製造業 (5)／095 糖類製造業 (3)／096 精穀・製粉業 (3)／097 パン・菓子製造業 (5)／098 動植物油脂製造業 (2)／099 その他の食料品製造業 (9)
  	10 飲料・たばこ・飼料製造業	100 管理，補助的経済活動を行う事業所（10飲料・たばこ・飼料製造業） (2)／101 清涼飲料製造業 (1)／102 酒類製造業 (4)／103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く） (2)／104 製氷業 (1)／105 たばこ製造業 (2)／106 飼料・有機質肥料製造業 (3)
  	11 繊維工業	110 管理，補助的経済活動を行う事業所（11繊維工業） (2)／111 製糸業，紡績業，化学繊維・ねん糸等製造業 (9)／112 織物業 (6)／113 ニット生地製造業 (3)／114 染色整理業 (8)／115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業 (9)／116 外衣・シャツ製造業（和式を除く） (9)／117 下着類製造業 (4)／118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 (7)／119 その他の繊維製品製造業 (9)
  	12 木材・木製品製造業（家具を除く）	120 管理，補助的経済活動を行う事業所（12木材・木製品製造業） (2)／121 製材業，木製品製造業 (5)／122 造作材・合板・建築用組立材料製造業 (7)／123 木製容器製造業（竹，とうを含む） (3) ／129 その他の木製品製造業(竹，とうを含む) (3)
  	13 家具・装備品製造業	130 管理，補助的経済活動を行う事業所（13家具・装備品製造業） (2)／131 家具製造業 (3)／132 宗教用具製造業 (1)／133 建具製造業 (1)／139 その他の家具・装備品製造業 (4)
  	14 パルプ・紙・紙加工品製造業	140 管理，補助的経済活動を行う事業所（14パルプ・紙・紙加工品製造業） (2)／141 パルプ製造業 (1)／142 紙製造業 (4)／143 加工紙製造業 (3)／144 紙製品製造業 (3)／145 紙製容器製造業 (4)／149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 (1)
  	15 印刷・同関連業	150 管理，補助的経済活動を行う事業所（15印刷・同関連業） (2)／151 印刷業 (3)／152 製版業 (1)／153 製本業，印刷物加工業 (2)／159 印刷関連サービス業 (1)
  	16 化学工業	160 管理，補助的経済活動を行う事業所（16化学工業） (2)／161 化学肥料製造業 (3)／162 無機化学工業製品製造業 (5)／163 有機化学工業製品製造業 (7)／164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 (7)／165 医薬品製造業 (5)／166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 (3)／169 その他の化学工業 (8)
  	17 石油製品・石炭製品製造業	170 管理，補助的経済活動を行う事業所（17石油製品・石炭製品製造業） (2)／171 石油精製業 (1)／172 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの） (1)／173 コークス製造業 (1)／174 舗装材料製造業 (1)／179 その他の石油製品・石炭製品製造業 (1)
  	18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）	180 管理，補助的経済活動を行う事業所（18プラスチック製品製造業） (2)／181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 (5)／182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 (5)／183 工業用プラスチック製品製造業 (4)／184 発泡・強化プラスチック製品製造業 (5)／185 プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） (2)／189 その他のプラスチック製品製造業 (4)
  	19 ゴム製品製造業	190 管理，補助的経済活動を行う事業所（19ゴム製品製造業） (2)／191 タイヤ・チューブ製造業 (2)／192 ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 (2)／193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 (3)／199 その他のゴム製品製造業 (6)
  	20 なめし革・同製品・毛皮製造業	200 管理，補助的経済活動を行う事業所（20なめし革・同製品・毛皮製造業） (2)／201 なめし革製造業 (1)／202 工業用革製品製造業（手袋を除く） (1)／203 革製履物用材料・同附属品製造業 (1)／204 革製履物製造業 (1)／205 革製手袋製造業 (1)／206 かばん製造業 (1)／207 袋物製造業 (2)／208 毛皮製造業 (1)／209 その他のなめし革製品製造業 (1)
  	21 窯業・土石製品製造業	210 管理，補助的経済活動を行う事業所（21窯業・土石製品製造業） (2)／211 ガラス・同製品製造業 (8)／212 セメント・同製品製造業 (4)／213 建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) (3)／214 陶磁器・同関連製品製造業 (9)／215 耐火物製造業 (3)／216 炭素・黒鉛製品製造業 (2)／217 研磨材・同製品製造業 (4)／218 骨材・石工品等製造業 (6)／219 その他の窯業・土石製品製造業 (5)
  	22 鉄鋼業	220 管理，補助的経済活動を行う事業所（22鉄鋼業） (2)／221 製鉄業 (3)／222 製鋼・製鋼圧延業 (1)／223 製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く） (9)／224 表面処理鋼材製造業 (2)／225 鉄素形材製造業 (5)／229 その他の鉄鋼業 (4)
  	23 非鉄金属製造業	230 管理，補助的経済活動を行う事業所（23非鉄金属製造業） (2)／231 非鉄金属第１次製錬・精製業 (3)／232 非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） (3)／233 非鉄金属・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む） (3)／234 電線・ケーブル製造業 (2)／235 非鉄金属素形材製造業 (5)／239 その他の非鉄金属製造業 (2)
  	24 金属製品製造業	240 管理，補助的経済活動を行う事業所（24金属製品製造業） (2)／241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 (1)／242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 (7)／243 暖房装置・配管工事用附属品製造業 (4)／244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) (6)／245 金属素形材製品製造業 (3)／246 金属被覆・彫刻業，熱処理業（ほうろう鉄器を除く） (6)／247 金属線製品製造業（ねじ類を除く) (2)／248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 (1)／249 その他の金属製品製造業 (3)
  	25 はん用機械器具製造業	250 管理，補助的経済活動を行う事業所（25はん用機械器具製造業） (2)／251 ボイラ・原動機製造業 (4)／252 ポンプ･圧縮機器製造業 (3)／253 一般産業用機械・装置製造業 (5)／259 その他のはん用機械・同部分品製造業 (7)
  	26 生産用機械器具製造業	260 管理，補助的経済活動を行う事業所（26生産用機械器具製造業） (2)／261 農業用機械製造業（農業用器具を除く） (1)／262 建設機械・鉱山機械製造業 (1)／263 繊維機械製造業 (5)／264 生活関連産業用機械製造業 (5)／265 基礎素材産業用機械製造業 (3)／266 金属加工機械製造業 (4)／267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業 (2)／269 その他の生産用機械・同部分品製造業 (5)
  	27 業務用機械器具製造業	270 管理，補助的経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業） (2)／271 事務用機械器具製造業 (2)／272 サービス用・娯楽用機械器具製造業 (4)／273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 (9)／274 医療用機械器具・医療用品製造業 (4)／275 光学機械器具・レンズ製造業 (3)／276 武器製造業 (1)
  	28 電子部品・デバイス・電子回路製造業	280 管理，補助的経済活動を行う事業所（28電子部品・デバイス・電子回路製造業） (2)／281 電子デバイス製造業 (5)／282 電子部品製造業 (3)／283 記録メディア製造業 (2)／284 電子回路製造業 (2)／285 ユニット部品製造業 (2)／289 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業 (1)
  	29 電気機械器具製造業	290 管理，補助的経済活動を行う事業所（29電気機械器具製造業） (2)／291 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 (5)／292 産業用電気機械器具製造業 (3)／293 民生用電気機械器具製造業 (4)／294 電球・電気照明器具製造業 (2)／295 電池製造業 (2)／296 電子応用装置製造業 (3)／297 電気計測器製造業 (3)／299 その他の電気機械器具製造業 (1)
  	30 情報通信機械器具製造業	300 管理，補助的経済活動を行う事業所（30情報通信機械器具製造業） (2)／301 通信機械器具・同関連機械器具製造業 (6)／302 映像・音響機械器具製造業 (3)／303 電子計算機・同附属装置製造業 (6)
  	31 輸送用機械器具製造業	310 管理，補助的経済活動を行う事業所（31輸送用機械器具製造業） (2)／311 自動車・同附属品製造業 (3)／312 鉄道車両・同部分品製造業 (2)／313 船舶製造・修理業，舶用機関製造業 (4)／314 航空機・同附属品製造業 (3)／315 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 (2)／319 その他の輸送用機械器具製造業 (2)
  	32 その他の製造業	320 管理，補助的経済活動を行う事業所（32その他の製造業） (2)／321 貴金属・宝石製品製造業 (3)／322 装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く） (5)／323 時計・同部分品製造業 (1)／324 楽器製造業 (2)／325 がん具・運動用具製造業 (3)／326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 (3)／327 漆器製造業 (1)／328 畳等生活雑貨製品製造業 (6)／329 他に分類されない製造業 (8)
  F 電気・ガス・熱供給・水道業	33 電気業	330 管理，補助的経済活動を行う事業所（33電気業） (2)／331 電気業 (2)
  	34 ガス業	340 管理，補助的経済活動を行う事業所（34ガス業） (2)／341 ガス業 (2)
  	35 熱供給業	350 管理，補助的経済活動を行う事業所（35熱供給業） (2)／351 熱供給業 (1)
  	36 水道業	360 管理，補助的経済活動を行う事業所（36水道業） (2)／361 上水道業 (1)／362 工業用水道業 (1)／363 下水道業 (2)
  G 情報通信業	37 通信業	370 管理，補助的経済活動を行う事業所（37通信業） (2)／371 固定電気通信業 (4)／372 移動電気通信業 (1)／373 電気通信に附帯するサービス業 (1)
  	38 放送業	380 管理，補助的経済活動を行う事業所（38放送業） (2)／381 公共放送業（有線放送業を除く） (1)／382 民間放送業（有線放送業を除く） (4)／383 有線放送業 (2)
  	39 情報サービス業	390 管理，補助的経済活動を行う事業所（39情報サービス業） (2)／391 ソフトウェア業 (4)／392 情報処理・提供サービス業 (3)
  	40 インターネット附随サービス業	400 管理，補助的経済活動を行う事業所（40インターネット附随サービス業） (2)／401 インターネット附随サービス業 (3)
  	41 映像・音声・文字情報制作業	410 管理，補助的経済活動を行う事業所（41映像・音声・文字情報制作業） (2)／411 映像情報制作・配給業 (4)／412 音声情報制作業 (2)／413 新聞業 (1)／414 出版業 (1)／415 広告制作業 (1)／416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 (2)
  H 運輸業，郵便業	42 鉄道業	420 管理，補助的経済活動を行う事業所（42鉄道業） (2)／421 鉄道業 (8)
  	43 道路旅客運送業	430 管理，補助的経済活動を行う事業所（43道路旅客運送業） (2)／431 一般乗合旅客自動車運送業 (1)／432 一般乗用旅客自動車運送業 (1)／433 一般貸切旅客自動車運送業 (1)／439 その他の道路旅客運送業 (2)
  	44 道路貨物運送業	440 管理，補助的経済活動を行う事業所（44道路貨物運送業） (2)／441 一般貨物自動車運送業 (2)／442 特定貨物自動車運送業 (1)／443 貨物軽自動車運送業 (1)／444 集配利用運送業 (1)／449 その他の道路貨物運送業 (1)
  	45 水運業	450 管理，補助的経済活動を行う事業所（45水運業） (2)／451 外航海運業 (2)／452 沿海海運業 (2)／453 内陸水運業 (3)／454 船舶貸渡業 (2)
  	46 航空運輸業	460 管理，補助的経済活動を行う事業所（46航空運輸業） (2)／461 航空運送業 (1)／462 航空機使用業（航空運送業を除く） (1)
  	47 倉庫業	470 管理，補助的経済活動を行う事業所（47倉庫業） (2)／471 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く） (1)／472 冷蔵倉庫業 (1)
  	48 運輸に附帯するサービス業	480 管理，補助的経済活動を行う事業所（48運輸に附帯するサービス業） (2)／481 港湾運送業 (1)／482 貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く） (2)／483 運送代理店 (1)／484 こん包業 (2)／485 運輸施設提供業 (6)／489 その他の運輸に附帯するサービス業 (2)
  	49 郵便業（信書便事業を含む）	490 管理，補助的経済活動を行う事業所（49郵便業） (1)／491 郵便業（信書便事業を含む） (1)
  I 卸売業，小売業	50 各種商品卸売業	500 管理，補助的経済活動を行う事業所（50各種商品卸売業） (3)／501 各種商品卸売業 (2)
  	51 繊維・衣服等卸売業	510 管理，補助的経済活動を行う事業所（51繊維・衣服等卸売業） (3)／511 繊維品卸売業（衣服，身の回り品を除く） (3)／512 衣服卸売業 (4)／513 身の回り品卸売業 (4)
  	52 飲食料品卸売業	520 管理，補助的経済活動を行う事業所（52飲食料品卸売業） (3)／521 農畜産物・水産物卸売業 (7)／522 食料・飲料卸売業 (8)
  	53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業	530 管理，補助的経済活動を行う事業所（53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業） (3)／531 建築材料卸売業 (5)／532 化学製品卸売業 (3)／533 石油・鉱物卸売業 (2)／534 鉄鋼製品卸売業 (3)／535 非鉄金属卸売業 (2)／536 再生資源卸売業 (5)
  	54 機械器具卸売業	540 管理，補助的経済活動を行う事業所（54機械器具卸売業） (3)／541 産業機械器具卸売業 (5)／542 自動車卸売業 (3)／543 電気機械器具卸売業 (2)／549 その他の機械器具卸売業 (3)
  	55 その他の卸売業	550 管理，補助的経済活動を行う事業所（55その他の卸売業） (3)／551 家具・建具・じゅう器等卸売業 (6)／552 医薬品・化粧品等卸売業 (4)／553 紙・紙製品卸売業 (2)／559 他に分類されない卸売業 (9)
  	56 各種商品小売業	560 管理，補助的経済活動を行う事業所（56各種商品小売業） (3)／561 百貨店，総合スーパー (1)／569 その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの） (1)
  	57 織物・衣服・身の回り品小売業	570 管理，補助的経済活動を行う事業所（57織物・衣服・身の回り品小売業） (3)／571 呉服・服地・寝具小売業 (2)／572 男子服小売業 (1)／573 婦人・子供服小売業 (2)／574 靴・履物小売業 (2)／579 その他の織物・衣服・身の回り品小売業 (4)
  	58 飲食料品小売業	580 管理，補助的経済活動を行う事業所（58飲食料品小売業） (3)／581 各種食料品小売業 (1)／582 野菜・果実小売業 (2)／583 食肉小売業 (2)／584 鮮魚小売業 (1)／585 酒小売業 (1)／586 菓子・パン小売業 (4)／589 その他の飲食料品小売業 (9)
  	59 機械器具小売業	590 管理，補助的経済活動を行う事業所（59機械器具小売業） (3)／591 自動車小売業 (4)／592 自転車小売業 (1)／593 機械器具小売業（自動車，自転車を除く） (4)
  	60 その他の小売業	600 管理，補助的経済活動を行う事業所（60その他の小売業） (3)／601 家具・建具・畳小売業 (4)／602 じゅう器小売業 (4)／603 医薬品・化粧品小売業 (4)／604 農耕用品小売業 (3)／605 燃料小売業 (2)／606 書籍・文房具小売業 (4)／607 スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 (3)／608 写真機・時計・眼鏡小売業 (2)／609 他に分類されない小売業 (9)
  	61 無店舗小売業	610 管理，補助的経済活動を行う事業所（61無店舗小売業） (3)／611 通信販売・訪問販売小売業 (5)／612 自動販売機による小売業 (1)／619 その他の無店舗小売業 (1)
  J 金融業，保険業	62 銀行業	620 管理，補助的経済活動を行う事業所（62銀行業） (2)／621 中央銀行 (1)／622 銀行（中央銀行を除く） (4)
  	63 協同組織金融業	630 管理，補助的経済活動を行う事業所（63協同組織金融業） (2)／631 中小企業等金融業 (4)／632 農林水産金融業 (5)
  	64 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関	640 管理，補助的経済活動を行う事業所（64貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関） (2)／641 貸金業 (2)／642 質屋 (1)／643 クレジットカード業，割賦金融業 (2)／649 その他の非預金信用機関 (4)
  	65 金融商品取引業，商品先物取引業	650 管理，補助的経済活動を行う事業所（65金融商品取引業，商品先物取引業） (2)／651 金融商品取引業 (4)／652 商品先物取引業，商品投資業 (3)
  	66 補助的金融業等	660 管理，補助的経済活動を行う事業所（66補助的金融業等） (2)／661 補助的金融業，金融附帯業 (9)／662 信託業 (2)／663 金融代理業 (3)
  	67 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）	670 管理，補助的経済活動を行う事業所（67保険業） (2)／671 生命保険業 (4)／672 損害保険業 (3)／673 共済事業・少額短期保険業 (3)／674 保険媒介代理業 (3)／675 保険サービス業 (3)
  K 不動産業，物品賃貸業	68 不動産取引業	680 管理，補助的経済活動を行う事業所（68不動産取引業） (2)／681 建物売買業，土地売買業 (2)／682 不動産代理業・仲介業 (1)
  	69 不動産賃貸業・管理業	690 管理，補助的経済活動を行う事業所（69不動産賃貸業・管理業） (2)／691 不動産賃貸業（貸家業，貸間業を除く） (3)／692 貸家業，貸間業 (2)／693 駐車場業 (1)／694 不動産管理業 (1)
  	70 物品賃貸業	700 管理，補助的経済活動を行う事業所（70物品賃貸業） (2)／701 各種物品賃貸業 (2)／702 産業用機械器具賃貸業 (2)／703 事務用機械器具賃貸業 (2)／704 自動車賃貸業 (1)／705 スポーツ・娯楽用品賃貸業 (1)／709 その他の物品賃貸業 (4)
  L 学術研究，専門・技術サービス業	71 学術・開発研究機関	710 管理，補助的経済活動を行う事業所（71学術・開発研究機関） (1)／711 自然科学研究所 (4)／712 人文・社会科学研究所 (1)
  	72 専門サービス業（他に分類されないもの）	720 管理，補助的経済活動を行う事業所（72専門サービス業） (1)／721 法律事務所，特許事務所 (2)／722 公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調査士事務所 (2)／723 行政書士事務所 (1)／724 公認会計士事務所，税理士事務所 (2)／725 社会保険労務士事務所 (1)／726 デザイン業 (1)／727 著述・芸術家業 (2)／728 経営コンサルタント業，純粋持株会社 (2)／729 その他の専門サービス業 (5)
  	73 広告業	730 管理，補助的経済活動を行う事業所（73広告業） (2)／731 広告業 (1)
  	74 技術サービス業（他に分類されないもの）	740 管理，補助的経済活動を行う事業所（74技術サービス業） (1)／741 獣医業 (1)／742 土木建築サービス業 (3)／743 機械設計業 (1)／744 商品・非破壊検査業 (2)／745 計量証明業 (3)／746 写真業 (2)／749 その他の技術サービス業 (1)
  M 宿泊業，飲食サービス業	75 宿泊業	750 管理，補助的経済活動を行う事業所（75宿泊業） (2)／751 旅館，ホテル (1)／752 簡易宿所 (1)／753 下宿業 (1)／759 その他の宿泊業 (3)
  	76 飲食店	760 管理，補助的経済活動を行う事業所（76飲食店） (2)／761 食堂，レストラン（専門料理店を除く） (1)／762 専門料理店 (6)／763 そば・うどん店 (1)／764 すし店 (1)／765 酒場，ビヤホール (1)／766 バー，キャバレー，ナイトクラブ (1)／767 喫茶店 (1)／769 その他の飲食店 (3)
  	77 持ち帰り・配達飲食サービス業	770 管理，補助的経済活動を行う事業所（77持ち帰り・配達飲食サービス業） (2)／771 持ち帰り飲食サービス業 (1)／772 配達飲食サービス業 (1)
  N 生活関連サービス業，娯楽業	78 洗濯・理容・美容・浴場業	780 管理，補助的経済活動を行う事業所（78洗濯・理容・美容・浴場業） (2)／781 洗濯業 (3) ／782 理容業 (1)／783 美容業 (1)／784 一般公衆浴場業 (1)／785 その他の公衆浴場業 (1)／789 その他の洗濯・理容・美容・浴場業 (3)
  	79 その他の生活関連サービス業	790 管理，補助的経済活動を行う事業所（79その他の生活関連サービス業） (2)／791 旅行業 (2)／792 家事サービス業 (2)／793 衣服裁縫修理業 (1)／794 物品預り業 (1)／795 火葬・墓地管理業 (2)／796 冠婚葬祭業 (3)／799 他に分類されない生活関連サービス業 (4)
  	80 娯楽業	800 管理，補助的経済活動を行う事業所（80娯楽業） (2)／801 映画館 (1)／802 興行場（別掲を除く），興行団 (5)／803 競輪・競馬等の競走場，競技団 (6)／804 スポーツ施設提供業 (8)／805 公園，遊園地 (3)／806 遊戯場 (6)／809 その他の娯楽業 (7)
  O 教育，学習支援業	81 学校教育	810 管理，補助的経済活動を行う事業所（81学校教育） (1)／811 幼稚園 (1)／812 小学校 (1)／813 中学校 (1)／814 高等学校，中等教育学校 (2)／815 特別支援学校 (1)／816 高等教育機関 (3)〔8161 大学／8162 短期大学／8163 高等専門学校〕／817 専修学校，各種学校 (2)／818 学校教育支援機関 (1)
  	82 その他の教育，学習支援業	820 管理，補助的経済活動を行う事業所（82その他の教育，学習支援業） (2)／821 社会教育 (7)／822 職業・教育支援施設 (3)／823 学習塾 (1)／824 教養・技能教授業 (7)／829 他に分類されない教育，学習支援業 (1)
  P 医療，福祉	83 医療業	830 管理，補助的経済活動を行う事業所（83医療業） (2)／831 病院 (2)／832 一般診療所 (2)／833 歯科診療所 (1)／834 助産・看護業 (2)／835 療術業 (2)／836 医療に附帯するサービス業 (2)
  	84 保健衛生	840 管理，補助的経済活動を行う事業所（84保健衛生） (2)／841 保健所 (1)／842 健康相談施設 (4)／849 その他の保健衛生 (4)
  	85 社会保険・社会福祉・介護事業	850 管理，補助的経済活動を行う事業所（85社会保険・社会福祉・介護事業） (2)／851 社会保険事業団体 (1)／852 福祉事務所 (1)／853 児童福祉事業 (2)／854 老人福祉・介護事業 (7)／855 障害者福祉事業 (2)／859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業 (2)
  Q 複合サービス事業	86 郵便局	860 管理，補助的経済活動を行う事業所（86郵便局） (1)／861 郵便局 (1)／862 郵便局受託業 (2)
  	87 協同組合（他に分類されないもの）	870 管理，補助的経済活動を行う事業所（87協同組合） (1)／871 農林水産業協同組合（他に分類されないもの） (4)／872 事業協同組合（他に分類されないもの） (1)
  R サービス業（他に分類されないもの）	88 廃棄物処理業	880 管理，補助的経済活動を行う事業所（88廃棄物処理業） (2)／881 一般廃棄物処理業 (7)／882 産業廃棄物処理業 (4)／889 その他の廃棄物処理業 (2)
  	89 自動車整備業	890 管理，補助的経済活動を行う事業所（89廃棄物処理業） (1)／891 自動車整備業 (2)
  	90 機械等修理業（別掲を除く）	900 管理，補助的経済活動を行う事業所（90機械等修理業） (2)／901 機械修理業（電気機械器具を除く） (2)／902 電気機械器具修理業 (1)／903 表具業 (1)／909 その他の修理業 (5)
  	91 職業紹介・労働者派遣業	910 管理，補助的経済活動を行う事業所（91職業紹介・労働者派遣業） (2)／911 職業紹介業 (1)／912 労働者派遣業 (1)
  	92 その他の事業サービス業	920 管理，補助的経済活動を行う事業所（92その他の事業サービス業） (2)／921 速記・ワープロ入力･複写業 (2)／922 建物サービス業 (2)／923 警備業 (1)／929 他に分類されない事業サービス業 (4)
  	93 政治・経済・文化団体	931 経済団体 (2)／932 労働団体 (1)／933 学術・文化団体 (2)／934 政治団体 (1)／939 他に分類されない非営利的団体 (1)
  	94 宗教	941 神道系宗教 (2)／942 仏教系宗教 (2)／943 キリスト教系宗教 (2)／949 その他の宗教 (2)
  	95 その他のサービス業	950 管理，補助的経済活動を行う事業所（95その他のサービス業） (1)／951 集会場 (1)／952 と畜場 (1)／959 他に分類されないサービス業 (1)
  	96 外国公務	961 外国公館 (1)／969 その他の外国公務 (1)
  S 公務（他に分類されるものを除く）	97 国家公務	971 立法機関 (1)／972 司法機関 (1)／973 行政機関 (1)
  	98 地方公務	981 都道府県機関 (1)／982 市町村機関 (1)
  T 分類不能の産業	99 分類不能の産業	999 分類不能の産業 (1)

【2002】

• 総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所による『日本標準産業分類（平成14年3月改訂）』から
  

  分類項目名、説明及び内容例示（2002年）　 Ａ　農業／Ｂ　林業／Ｃ　漁業／Ｄ　鉱業／Ｅ　建設業／Ｆ　製造業【見る→】／Ｇ　電気・ガス・熱供給・水道業／Ｈ　情報通信業／Ｉ 　運輸業／Ｊ　卸売・小売業／Ｋ　金融・保険業／Ｌ　不動産業／Ｍ　飲食店，宿泊業／Ｎ　医療，福祉／Ｏ　教育，学習支援業／Ｐ　複合サービス事業／Ｑ　サービス業（他に分類されないもの）／Ｒ　公務（他に分類されないもの） ／Ｓ　分類不能の産業 大分類 Ｄ　鉱業（詳細：PDF形式） 　05　鉱業 　　051　金属鉱業 　　　0511　金・銀鉱業 　　　0512　鉛・亜鉛鉱業 　　　0513　鉄鉱業 　　　0519　その他の金属鉱業 　　052　石炭・亜炭鉱業 　　　0521　石炭鉱業（石炭選別業を含む） 　　　0522　亜炭鉱業 　　053　原油・天然ガス鉱業 　　　0531　原油鉱業 　　　0532　天然ガス鉱業 　　054　採石業，砂・砂利・玉石採取業 　　　0541　花こう岩・同類似岩石採石業 　　　0542　石英粗面岩・同類似岩石採石業 　　　0543　安山岩・同類似岩石採石業 　　　0544　大理石採石業 　　　0545　ぎょう灰岩採石業 　　　0546　砂岩採石業 　　　0547　粘板岩採石業 　　　0548　砂・砂利・玉石採取業 　　　0549　その他の採石業，砂・砂利・玉石採取業 　　055　窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る） 　　　0551　耐火粘土鉱業 　　　0552　ろう石鉱業 　　　0553　ドロマイト鉱業 　　　0554　長石鉱業 　　　0555　けい石鉱業 　　　0556　天然けい砂鉱業 　　　0557　石灰石鉱業 　　　0559　その他の窯業原料用鉱物鉱業 　　059　その他の鉱業 　　　0591　酸性白土鉱業 　　　0592　ベントナイト鉱業 　　　0593　けいそう土鉱業 　　　0594　滑石鉱業 　　　0599　他に分類されない鉱業 総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所による『日本標準産業分類（平成14年3月改訂）』から

• 日本の産業／企業の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 総務省・経済産業省による『平成28年経済センサス‐活動調査（確報） 産業横断的集計 ＜要約＞』（2018/6/28）から
  

  表2 産業大分類別企業等数、事業所数及び従業者数 注1：「企業等」とは事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。以下同じ。 注2：全産業及び産業別の「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。	4．事業所数の状況 ・産業大分類別に事業所数をみると、「卸売業，小売業」が135万5060事業所（全産業の25.4％）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が69万6396事業所（同 13.0％）、「建設業」が49万2734事業所（同9.2％）などとなっており、上位3産業で全産業の5割弱を占めている。また、第三次産業で全産業の81.6％を占めている。 ・上位3産業について平成24年と比べると、「卸売業，小売業」が3.6％の減少、「宿泊 業，飲食サービス業」が2.2％の減少、「建設業」が6.2％の減少となっている。 図7 産業大分類別事業所数の構成比 注1：「事業所数の構成比」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。 注2：「その他の産業」は、日本標準産業分類における大分類「電気・ガス・熱供給・水道業」、「学術研究，専門・技術サービ ス業」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の計である。
  5．従業者数の状況 ・産業大分類別に従業者数をみると、「卸売業，小売業」が1184万４千人（全産業の20.8％）と最も多く、次いで「製造業」が886万４千人（同15.6％）、「医療，福祉」が737万５千人（同13.0％）などとなっており、上位3産業で全産業の5割弱を占めている。また、第三次産業で全産業の77.3％を占めている。 ・上位3産業について平成24年と比べると、「卸売業，小売業」が0.8％の増加、「製造業」が4.1％の減少、「医療，福祉」が19.4％の増加となっている。 ・従業者数のうち、産業大分類別に雇用者（5085万4千人）に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、次いで「情報通信業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」などとなっている。「正社員・正職員以外の雇用者」は、「宿泊業，飲食サービス業」が最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」などとなっている。 図10 産業大分類別従業者数の構成比 注1：「従業者数の構成比」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。 注2：「その他の産業」は、日本標準産業分類における大分類「電気・ガス・熱供給・水道業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の計である。	図11 産業大分類別「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外の雇用者」の構成比 注：「正社員・正職員及び正社員・正職員以外の雇用者の構成比」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。
  総務省・経済産業省による『平成28年経済センサス‐活動調査（確報） 産業横断的集計 ＜要約＞』（2018/6/28）から

【2017】

• 中小企業庁調査室による『2017年版中小企業白書 概要』（2017/4）から
  

  中小企業庁調査室による『2017年版中小企業白書 概要』（2017/4）から

【2011】

• 総務省統計局統計調査部経済基本構造統計（2011）による『平成21年経済センサス‐基礎調査』の『平成21 年経済センサス‐基礎調査（確報）結果の公表』から
  

  図４ 産業大分類別事業所数及び従業者数の全産業に占める割合 表２ 産業大分類別事業所数、従業者数及び１事業所当たり従業者数 総務省統計局統計調査部経済基本構造統計（2011）による『平成21年経済センサス‐基礎調査』の『平成21 年経済センサス‐基礎調査（確報）結果の公表』から

• 日本の産業／企業の『リンク』はこちらを参照。

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• 『日本の企業』のページも参照。
• 株式会社は『株式会社について』のページを参照。
• 商業は『商業』のページを参照。
  ブランドは『商業』のページの『ブランド』を参照。
  
• コンビニのリンクは『その他』のページの『コンビニ』を参照。
  電器店のリンクは『その他』のページの『電器店』を参照。

【2019】

• ウィキペディアによる『イオングループ』（2019/11/6）から
  

  イオングループ （カテゴリ - 店舗ブランド） 純粋持株会社（統括会社） イオン株式会社 中間持株会社 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス｜AFSコーポレーション｜ウエルシアホールディングス｜☆ツルハホールディングス 総合スーパー (GMS)・ホームセンター (HC)・スーパーセンター (SuC) ÆON（イオン北海道｜イオンリテール｜イオン九州｜イオン琉球｜イオンリテールストア｜イオンストア九州）｜ÆON STYLE（イオン北海道｜イオンリテール｜イオン九州｜イオン琉球）｜SUNDAY - Home marT（サンデー）｜HOME WIDE（イオン九州）｜イオンスーパーセンター（イオン北海道｜イオンスーパーセンター） スーパーマーケット (SM)・スーパー・スーパー・マーケット (SSM) MaxValu（MV北海道｜MV東北｜MV関東｜MV北陸｜MV東海｜光洋｜MV西日本｜MV九州｜イオン琉球）｜ÆON（イオン北海道｜イオンリテール｜イオン九州｜イオン琉球）｜イオン食品館（イオンリテール）｜札幌フードセンター - いちまる（MV北海道）｜KIMISAWA Gratt - KIMISAWA - The COMBO（MV東海）｜KOHYO - KOHYO鮮度館（光洋）｜マルナカ（マルナカ｜山陽マルナカ｜ダイエー）｜ma:ru - スーパーセンター - パワーシティ（マルナカ）｜ÆON FOOD STYLE - ÆON FOOD STYLE by daiei - daiei - gourmet city - foodium（ダイエー）｜PEACOCK STORE（イオンマーケット｜光洋）｜maruetsu - LINCOS - 魚悦（マルエツ）｜Food Market KASUMI - FOOD SQUARE KASUMI - FOOD OFFストッカー（カスミ）｜Belc（○ベルク）｜○いなげや - ina21 - blooming bloomy（いなげや）｜Red Cabbage（レッドキャベツ｜MV九州）｜SHIMIZU（清水商事） ディスカウントストア (DS) BIG（MV北海道｜MV東北｜MV南東北｜イオンビッグ｜イオンリテール｜MV長野｜MV西日本｜MV九州｜イオン琉球）｜Big-A（ビッグ・エー）｜アコレ（アコレ） 都市型スーパーマーケット （都市型SM）・コンビニエンスストア (CVS)・小型店 まいばすけっと（まいばすけっと｜イオン北海道）｜Mrs.SMART（MV東海）｜maruetsu petit（マルエツ）｜MINI STOP - RECODS（ミニストップ）｜清水フードチェーン（清水商事）｜キッチンオリジン - オリジン弁当 - オリジンデリカ - れんげ食堂Toshu - 中華東秀 - CASUAL CHINESE TOSHU（オリジン東秀） 百貨店 Bon Belta（ボンベルタ）｜NAKAGO - Boni-moriya - Miharuya（中合） ドラッグストア (Dg.S)・ドラッグ・ファーマシー（ハピコム構成メンバー） welcia - HAC - HAC Xpress（ウエルシア薬局）｜ダックス - 薬局ダックス - ファミリーシミズ - シミズ薬局 （シミズ薬品）｜ハッピー・ドラッグ - ドラッグ・オー - ハッピー調剤薬局（丸大サクラヰ薬局）｜金光薬品（金光薬品）｜○フラワー薬局（メディカル−光）｜ツルハドラッグ - ビッグダウン（☆ツルハ）｜くすりの福太郎（くすりの福太郎）｜ウォンツ - ドラッグストアウェルネス（ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本）｜くすりのレデイ - レデイ薬局 - メディコ21（△レデイ薬局）｜杏林堂（杏林堂薬局）｜B&D（ビー・アンド・ディー）｜クスリのアオキ（☆クスリのアオキ）｜Welpark（○ウェルパーク）｜ZAG ZAG（○ザグザグ）｜マルエドラッグ（クスリのマルエ） 金融 イオンフィナンシャルサービス｜イオン銀行｜イオンクレジットサービス｜ACSリース｜イオンプロダクトファイナンス｜イオン保険サービス｜WAON（イオンリテールなど） ショッピングセンター・ファッションビル イオンショッピングセンター｜イオンモール｜イオンレイクタウン｜THE OUTLETS HIROSHIMA｜イオンタウン｜ショッパーズプラザ（ダイエー）｜OPA - ビブレ - フォーラス（OPA）｜カテプリ（イオンモール） サービス業 イオンディライト｜モーリーファンタジー - らんらんらんど - パロ（イオンファンタジー）｜ツヴァイ｜イオンイーハート｜イオンスポーツクラブ｜イオンコンパス｜イオンのお葬式（イオンライフ）｜ウエルシア介護サービス シネマコンプレックス イオンシネマ（イオンエンターテイメント） 専門店 ASBee（ジーフット）｜COX - BLUE GRASS（コックス）｜○タカキュー｜スクラム（アビリティーズジャスコ）｜ザ・ボディショップ（イオンフォレスト）｜イオンペット｜タルボット（タルボットジャパン）｜ブランシェス｜未来屋書店 - アシーネ（未来屋書店）｜スポーツオーソリティ（メガスポーツ）｜ペトラス（メガペトロ）｜イオンバイク｜イオンベーカリー｜○やまや（楽市 - スピード｜やまや関西） デジタル事業・機能会社 イオンドットコム｜イオントップバリュ｜イオンフードサプライ｜イオンマーケティング｜イオンリート投資法人 イオングループ入りした企業 扇屋ジャスコ｜伊勢甚（伊勢甚ジャスコ｜ボンベルタ伊勢甚）｜マイカル｜マイカル九州｜いづも屋百貨店｜ほていや百貨店｜橘百貨店｜やまてや｜みどり｜キミサワ 消滅ブランド ジャスコ｜サティ｜ポスフール｜カルフール（イオンマルシェ）｜ホームセンター ジョイ｜ヤオハン｜みどり｜フレックス・アコレ・バリューセンター｜つるかめランド｜ウエルマート｜ジョイ｜グルメシティヒカリ屋｜メガマート｜十字屋｜寺島薬局｜グリーンクロス｜ウインダーランド｜イレブン｜タキヤ｜CFSコーポレーション｜一本堂｜ダイヤモンドシティ｜マイカルタウン｜ロックタウン - ロックシティ（ロック開発）｜イオンコミュニティ銀行｜ワーナー・マイカル・シネマズ｜J-ZONE｜ニューステップ 関連項目 ハピコム｜イオンタワー・イオンタワーアネックス（幕張新都心）｜サンロード青森｜野田阪神ウイステ（阪神電気鉄道）｜ドリモグだァ!!｜冒険!CHEERS!!｜たべごろマンマ!｜大店立地法｜カリーノ｜過去に存在したジャスコの店舗｜過去に存在したサティの店舗｜過去に存在したダイエーの店舗 備考 ○ - 持分法適用関連会社 ☆ - 友好提携会社 イオングループの主な企業・ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名（企業名）」というように記した。 イオン株式会社の持分法適用関連会社である株式会社やまやの完全子会社、友好提携会社であるツルハホールディングスの子会社についても列挙した。 △のレデイ薬局はツルハホールディングス（所有株式51%）のほか、フジも株式を所有している（所有株式49%） グループ企業については、所有株式にかかわらずグループ事業・主要企業紹介（2016年2月29日現在）を元に記載している。 ウィキペディアによる『イオングループ』（2019/11/6）から

• 本川　裕による社会実情データ図録の『日本の大企業ランキング（上位50位）（2019年）』（2019/6/4）から
  

  本川　裕による社会実情データ図録の『日本の大企業ランキング（上位50位）（2019年）』（2019/6/4）から

• 身の回りの気になることまとめサイトによる『30年前の日本企業はすごかった?!』（2019/3/26）から
  

  1989年(平成元年)と2018年(平成30年)の世界時価総額ランキング
  身の回りの気になることまとめサイトによる『30年前の日本企業はすごかった?!』（2019/3/26）から

【2018】

• 毎日新聞による『公取委員長「日本企業の下請け化」に危機感　ＩＴ調査へ』（2018/11/1）から
  

  プラットフォーマーのビジネスと問題点 毎日新聞による『公取委員長「日本企業の下請け化」に危機感　ＩＴ調査へ』（2018/11/1）から

• 国際標準産業分類の『リンク』はこちらを参照。

【2007】

• 総務省統計局による『日本標準産業分類（2002年改定、2007年改定）と国際標準産業分類の分類項目比較表』から
  

  総務省統計局による『日本標準産業分類（2002年改定、2007年改定）と国際標準産業分類の分類項目比較表』から

• 多国籍企業の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

• ウィキペディア（HP/2012/2）による『多国籍企業』から
  

  定義 具体的定義としては以下のようなものがある。 国連のUNCTADの定義 ・資産を2ないしそれ以上の国において統轄するすべての企業。 ・2か国以上に拠点を有する企業。 その他の定義 多くの国々に生産設備を持っている。 多くの国々に販売拠点や事務所を持っている。 あらゆる業種に多国籍企業は存在するが、巨大な多国籍企業は、金融、石油、自動車、IT, 半導体、防衛に多く見られる。これは、製造業の場合は工場などへの大規模な設備投資が必要なほか、グローバル市場に対応した商品を生産、製造、流通させるためである。 また、日本やアメリカの企業に対して日本やアメリカの研究者が与えた定義は、 吉原英樹神戸大学名誉教授、南山大学教授の定義 ・売上高上位500社以内（ただし東証1部上場の製造企業） ・5か国以上に海外製造子会社（日本親会社の出資比率25 %以上）を持つ 元ハーバード大学のスティーブン・ハイマーの定義 ・海外直接投資を行う企業。 ハーバード大学多国籍企業研究プロジェクトの定義 ・アメリカで売上上位500社以内、6か国以上に海外製造子会社を所有する企業 ・Fortune Global 500に掲載され、かつ6か国以上に出資比率25 %以上の生産拠点を持つ製造企業（主として日米欧の主要先進諸国の製造企業）。 以上のように、複数の国にまたがり事業を進め、かつ企業規模が大きいこととされており、単に製造拠点を海外に置いただけの企業や、2、3か国でしか展開していないような中小企業を「多国籍企業」とは定義しないのが一般的である。 ウィキペディア（HP/2012/2）による『多国籍企業』から

【2010】

• 本川（2010/9）による『世界の多国籍企業ランキング（2008年）』から　　
  

  本川（2010/9）による『世界の多国籍企業ランキング（2008年）』から

【2007】

• Iwan（2007）による『Difference between a global, transnational, international and multinational company』から
  

  International companies are importers and exporters, they have no investment outside of their home country. Multinational companies have investment in other countries, but do not have coordinated product offerings in each country. More focused on adapting their products and service to each individual local market. Global companies have invested and are present in many countries. They market their products through the use of the same coordinated image/brand in all markets. Generally one corporate office that is responsible for global strategy. Emphasis on volume, cost management and efficiency. Transnational companies are much more complex organizations. They have invested in foreign operations, have a central corporate facility but give decision-making, R&D and marketing powers to each individual foreign market. Iwan（2007）による『Difference between a global, transnational, international and multinational company』から

• 商品指数の『リンク』はこちらを参照。

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• 鉱物資源価格は『鉱物資源とは』のページの『鉱物資源価格』を参照。

【2015】

• （株）FREELABO（HP/2015/5）による世界経済のネタ帳の中の『コモディティ』から　
  

  商品価格指数の推移(年次) エネルギーのピークは2012年（195）・2008年（185）、食料のピークは2011年（180）・2008年（157） （株）FREELABO（HP/2015/5）による世界経済のネタ帳の中の『コモディティ』から

• 東京商品取引所（HP/2015/5）による『日経・東商取商品指数の推移（〜直近の月末まで）』から
  

  日経・東商取商品指数（Nikkei-TOCOM Commodity Index）は、当初、東京工業品取引所商品指数（TOCOM Index）として2006年7月24日より公表を開始し、その後、2009年4月1日に日経・東工取商品指数（Nikkei-TOCOM Commodity Index）へ名称を変更し、さらに、2013年2月12日に日経・東商取商品指数（英文名称は不変）へ名称を変更しました。東京工業品取引所商品指数、日経・東工取商品指数及び日経・東商取商品指数は、二度の名称変更を経ていますが、指数としての連続性は維持されています。 日経・東商取商品指数の推移（〜直近の月末まで） 東京商品取引所（HP/2015/5）による『日経・東商取商品指数の推移（〜直近の月末まで）』から

【2012】

• （財）年金シニアプラン総合研究機構（2012/3）による『コモディティ投資に関する調査研究平成 23 年度 研究報告書』から
  

  〔図表 2-1〕日経商品指数構成商品（太字は17種） 繊維 綿糸、アクリル糸、ポリエステル糸、ナイロン糸 鋼材 棒鋼、山形鋼、Ｈ形鋼、薄鋼板、厚鋼板、機械構造用炭素鋼、ステンレス鋼板 非鉄金属 銅地金、亜鉛地金、鉛地金、すず地金、アルミニウム地金、黄銅丸棒、伸銅品銅条 木材 米ツガ正角、ヒノキ正角、杉小幅板、合板 化学 カセイソーダ、ベンゼン、塩化ビニール樹脂、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン 石油製品 ガソリン、灯油、軽油、Ｃ重油 紙・板紙 上質紙、コーテッド紙、段ボール原紙、古紙 食品 砂糖、大豆、大豆油 その他 天然ゴム、セメント、牛原皮、金地金 出所：日本経済新聞
  〔図表 2-2, 3〕主要コモディティ・インデックスの概要 インデックス名 ダウ・ジョーンズ UBS 商品指数(DJ-UBS) S＆P-ゴールドマン・サックス商品指数(GSCI) トムソン・ロイター/ジェフリーズ CRB 商品指数 (CRB) ロジャーズ国際商品指数(RICI) ディアパソン・コモディティ・インデックス(DCI) メリルリンチ商品指数eXtra (MLCX) 組入対象 商品先物 商品先物 商品先物 商品先物 商品先物 商品先物 組入商品数 19商品 24商品 19商品 36商品 47商品 19商品 算出開始日 1998年7月 1991年11月 1957年 1998年7月 2006年6月 2006年6月 ウェイト算出基準 流動性：2/3、生産高：1/3 世界の生産高ウェイト グループ�T〜�Wに分け固定ウェイト ワールドワイドでの消費と流動性 先物流動性：66.67%、貿易高：33.33% 流動性と生産高、ガソリ ンや牛肉など下流商品に 重点 ウェイト制限 単一商品：15%以下、単一関連商品：25%以下、 商品グループ：33%以下 なし グループ�T（原油関連）合計 33%、 �U（7 商品）各 6%、 �V（4 商品）各 5%、 �W（5 商品）各1% 　 最低ウェイト0.1% セクター MAX60% 、MIN3% 組入商品足切条件 2%以下のウェイトの商 品は組入対象としない 新規組入商品は取引高150億$以上 　 　 　 　 ロール日 第5営業日〜第9営業日 第5営業日〜第9営業日 第1営業日〜第4営業日 月末最終営業日前営業日〜月初第1営業日 月末2営業日前〜月末営業日 第1営業日〜第15営業日 組入商品リバランス 年1回 年1回 1957年以来10回の改定 年1回 年1回 年1回 Bloomberg Ticker TR DJUBSTR SPGSCITR CRYTR RICIGLTR DCI TRUS MLCXTR Bloomberg Ticker ER DJUBS SPGSCIP CRY RICIGLER DCI ERUS MLCXER 出所：各社ホームページ、Bloomberg
  〔図表 2-4〕セクター別ウェイト構成比較 注）DJUBS=ダウ・ジョーンズ UBS 商品指数、CRB=トムソン・ロイター／ジェフリーズ CRB 商品指数、RICI=ロジャーズ国際商品指数、DCI=ダイアパソン商品指数、DBLCI=ドイツ銀行グループ商品指数、MLCX=メリルリンチ商品指数 eXtra、SPGSCI=S&P ゴールドマン・サックス商品指数 出所：各インデックスホームページ等より年金シニアプラン総合研究機構作成	〔図表 2-6〕主要コモディティ・インデックスのセクター別構成比率 出所：各インデックスホームページ等より年金シニアプラン総合研究機構作成
  （財）年金シニアプラン総合研究機構（2012/3）による『コモディティ投資に関する調査研究平成 23 年度 研究報告書』から

【2010】

• 石原（2010/12）による『海外先物レポート』の中の『第6回　コモディティ投資入門（2）商品指数と取引所』から
  

  最近では、日本でもコモディティ投信や商品指数ファンド（Commodity Index Fund）といった商品指数に連動する形でのコモディティ投資が増えています。しかし、ベースになっている商品指数（Commodity Index）にはそれぞれ特色がありますので、主要なものについて見ておきたいと思います。 コモディティ・インデックス（商品指数） 　 　 商品構成（％） エネルギー 農産物 産業用金属 畜産物 貴金属 ロイター・ジェフリーズCRB指数 　1957年に米国のCRB社（Commodity Research Bureau）により開発されたもので、指数は1967年の平均を基準値＝100として算出されています。2005年の改定でエネルギー・貴金属・穀物など19品目で構成されるようになりました。50年以上の歴史を持ち、世界的な物価や景気の代表的な指標として使われ、特に、インフレ動向の先行指標として国際的に注目されている最も代表的な商品先物指数です。商品はグループ分けされ、グループ1は石油関連の3品目、グループ2は取引量が多く流動性も高い7品目、グループ3は流動性のある4品目、そしてグループ4は価値ある分散に資する4品目の計19品目で構成されています。グループ2、3、4はそれぞれ、そのグループ内で同じウェイトを割り与えられています。 39.0 34.0 13.0 7.0 7.0 S＆P-GSCI（Goldman Sachs Commodity Index）商品指数 　1991年に米証券会社大手のゴールドマン・サックス社によって商品価格のベンチマークとなるよう設計されたもの。2007年2月に米格付け会社のS P（スタンダード＆プアーズ）社に買収され、S＆P-GSCI商品指数に名称変更されました。この指数はニューヨーク証券取引所に上場されており、日本からも投資できます。 　S＆P-GSCI商品指数は、原油や貴金属、穀物など24の商品先物で構成されていますが、下記の通りエネルギーのウェイトが極めて高いことが特長です。 73.6 13.2 7.8 3.2 2.2 DJ-UBSCI（Dow Jones-UBS Commodity Index）商品指数 　コモディティ投資のためのベンチマークを提供することを目的として、米メディア大手のダウ・ジョーンズ社と米保険最大手のAIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）社が算出し始めた指数ですが、破綻したAIGの後をスイスの銀行大手のUBSが引き継いでいます。この指数は19の商品先物で構成されています。 36.4 27.7 19.7 7.12 9.0 ロジャーズ国際商品指数（RICI） 　世界的には主要な商品指数ではありませんが、日本では比較的知られた指数です。かつてファンドマネージャーだったジム・ロジャーズ氏が世界を旅する中で得た感覚をベースに作成した商品指数で、1998年8月より算出されています。現在は36品目の商品先物で構成されており、ジム・ロジャーズ氏が議長を努めるRICI委員会で、原則年1回、先物市場の流動性などを勘案して見直しが行われているとのことです。構成品目数の多さと、農産物セクターの品目数が突出しているのが特長です。現在の構成内容は、農産物セクターが20品目、金属セクターが10品目、エネルギーセクターが6品目となっています。 （17） （56） （28） 　 　 石原（2010/12）による『海外先物レポート』の中の『第6回　コモディティ投資入門（2）商品指数と取引所』から

【2009】

• アーティス（株）（2009/2）による『主な国際商品指数』から
  

  国際商品市況全般の動向を把握するため、代表的な一次産品の国際取引価格を集計し、国際商品指数が作成されています。代表的な指数としては、「日経国際商品指数」「ＣＲＢ指数」などがあります。「ＣＲＢ指数」は、指数自体がニューヨーク先物取引所に上場され、米国の商品相場全般を代表する指標として利用されています。 主な国際商品指数の概要 　 日経国際商品指数 ロイター・ジェフリーズCRB指数 DJ・AIG 商品指数 ロイター指数 ゴールドマン・サックス商品指数 作成機関 日本経済新聞社 Commodity Research Bureau Dow Jones & Company AIG International Reuters Goldman Sachs 基準時 1980年平均＝100 1967年平均＝100 1991年１月２日＝100 1931年９月18日＝100 1969年12月31日＝100 採用品目 14品目（非鉄・農産物・石油製品等） 19品目（農産物・貴金属・原油等） 19品目（穀物・鉱物中心） 17品目（非鉄・農作物中心） 24品目（金属・原油等） 特徴 石油のウエイトが大きく石油市況の影響を強く受ける 農産物の比率が高いことから気象の影響を受ける 特定の商品の組み入れ比率が高くなくほぼ同じウエイトで採用している 非鉄・繊維・食料で大半を占めている エネルギーが占める割合が高い アーティス（株）（2009/2）による『主な国際商品指数』から

• 日本標準商品分類の『リンク』はこちらを参照。

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• 日本標準商品分類は『製品』のページも参照。

【1990】

• 総務省統計局による『日本標準商品分類（平成2年6月改定）』から
  

  分類項目数一覧 (注)再掲品目については、計上していない（本籍で数える）。 大分類 中分類 1 粗原料及びエネルギー源 01−生き物 02−動物粗製品 03−植物粗製品 04−金属鉱物 05−非金属鉱物及び岩石（石炭及び石油を除く。） 06−石炭及び石炭製品 07−原油及び石油製品 08−電力、ガス及び用水 09−その他の粗原料及びエネルギー源 2 加工基礎材及び中間製品 10−革製基礎材 11−ゴム製基礎材 12−木製基礎材（竹製基礎材を含む。） 13−パルプ及び紙 14−紡織基礎製品 15−化学薬品 16−基礎化学製品 17−非金属鉱物基礎製品 18−鉄及び銅 19−貴金属 20−非鉄金属 21−金属加工基礎製品 22−電線及びケーブル 23−シール（軸受用を除く。） 24−工業生産建築物及び建築部材 25−容器（輸送用及び分配用容器に限る。）及び包装用副材料（別掲を除く。） 26−その他の加工基礎材及び中間製品 3 生産用設備機器及びエネルギー機器 27−ボイラ 28−機関及びタービン 29−原子力機器 30−重電機器 31−ポンプ、圧縮機、真空ポンプ、送風機、油圧機器及び空気圧機器 32−金属加工機械 33−マニピュレータ、ロボット及びその関連装置 34−工具、金型及びロール 35−運搬・昇降・貨物取扱装置及びその関連装置 36−繊維機械及び縫製機械 37−印刷関連機械及び紙工機械 38−化学機械 39−鉱山・建設機械 40−農林・漁業用機器 41−保安・環境保全機器 42−トラクタ 43−その他の産業用機械 44−軸受、チェーン、歯車、動力伝導装置及び潤滑装置 45−弁及び管継手 4 輸送用機器 46−車両（軌条上を走行するもの） 47−自動車及び二輪自動車（原動機付自転車を含む。） 48−自転車 49−その他の輸送用車両 50−船舶 51−航空機、ロケット及び人工衛星 5 情報・通信機器 52−電子計算機及び関連装置 53−プログラム 54−通信装置及び関連装置 55−電子部品 6 その他の機器 56−冷凍機、冷凍機応用製品及び装置 57−商業及びサービス業用機器 58−自動販売機及び自動サービス機 59−事務用機械及び装置 60−民生用電気・電子機械器具 61−電子応用装置（電子計算機及び関連装置並びに通信装置及び関連装置を除く。） 62−その他の電気・電子機械器具 63−計量器、分析機器、試験機及び計測機器（別掲を除く。） 64−時計 65−理化学機械及び光学機械 66−医療用機器 67−武器 68−利器工匠具及び手道具 7 食料品、飲料及び製造たばこ 69−農産食品 70−畜産食品 71−水産食品 72−農産加工食品 73−畜産加工食品 74−水産加工食品 75−その他の食料品 76−飲料、氷及び製造たばこ 8 生活・文化用品 77−台所用品及び食卓用品（銀器、銀めっき品及び類似金属品を除く。） 78−衣服（履物及び身の回り品を除く。） 79−身の回り品 80−履物 81−装身具、身辺細貨品及び銀器 82−家庭用繊維製品 83−家具 84−冷暖房用、食品調理用器具及び装置（主熱源に電気を使用しない）並びに衛生設備用品 85−その他の住生活用品 86−医療用品及び関連製品 87−医薬品及び関連製品 88−化粧品、歯みがき、石けん、家庭用合成洗剤及び家庭用化学製品 89−娯楽装置及びがん具 90−楽器 91−スポーツ用具（靴及びユニホームを除く。） 92−印刷物、フィルム、レコード及びその他の記録物（プログラムを除く。） 93−文具、紙製品、事務用具及び写真用品 94−美術品、収集品及び骨とう品 95−その他の生活・文化用品 9 スクラップ及びウエイスト 96−スクラップ及びウエイスト 0 分類不能の商品 99−分類不能の商品 総務省統計局による『日本標準商品分類（平成2年6月改定）』から

• 産業革命の『リンク』はこちらを参照。
• 第四次産業革命の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• Wikipediaによる『Industry 4.0』（HP/2018/10/25）から
  

  Industrial revolutions and future view Wikipediaによる『Industry 4.0』（HP/2018/10/25）から

• （株）システムエグゼ（國元）によるSystemEXEの『第1回：産業革命の歴史とRPA』（2018/8/9）から
  

  産業革命とRPA RPA＝Robotic Process Automation （株）システムエグゼ（國元）によるSystemEXEの『第1回：産業革命の歴史とRPA』（2018/8/9）から

• （株）フィスコによる『停滞する日本経済を救う!?「第4次産業革命」とは何か？』（2017/12/22）から
  

  （株）フィスコによる『停滞する日本経済を救う!?「第4次産業革命」とは何か？』（2017/12/22）から

• 重悟のブログによる『ジェントルマンとは何か？かれらが産業革命において果たした役割とは』（2017/10/30）から
  

  川北　稔氏による。 重悟のブログによる『ジェントルマンとは何か？かれらが産業革命において果たした役割とは』（2017/10/30）から

• ミラサポ〜未来の企業★応援サイトによる読んでトクする！ミラサポ総研の『第4次産業革命とは？中小企業はどう取り組めばいい？』（2017/10/6）から
  

  ミラサポ〜未来の企業★応援サイトによる読んでトクする！ミラサポ総研の『第4次産業革命とは？中小企業はどう取り組めばいい？』（2017/10/6）から

• 白戸　智による『第四次産業革命�@−AI･ロボット・IoEが変える社会−』（2017/1/25）から
  

  産業革命の歴史 出所：三菱総合研究所、労働生産性グラフはトレーディングエコノミクスより ミラサポ〜未来の企業★応援サイトによる読んでトクする！ミラサポ総研の『第4次産業革命とは？中小企業はどう取り組めばいい？』（2017/10/6）から

【2016】

• （株）セミナーインフォによるFinanceの『インダストリー4.0とは？第四次産業革命と製造業のデジタル化』（2016/6/30）から
  

  インダストリー4.0とは何か （株）セミナーインフォによるFinanceの『インダストリー4.0とは？第四次産業革命と製造業のデジタル化』（2016/6/30）から

【2015】

• 斎藤昌義による『【図解】コレ1枚で分かる産業革命の区分』（2015/5/13）から
  

  斎藤昌義による『【図解】コレ1枚で分かる産業革命の区分』（2015/5/13）から

【2010】

• 篠�ｱ彰彦による『歴史的視点でとらえた情報革命：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（18）』（2010/5/24）から
  

  S字型の経済発展 篠�ｱ彰彦による『歴史的視点でとらえた情報革命：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（18）』（2010/5/24）から

• 宇宙産業の『リンク』はこちらを参照。

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• ロケットは『人工衛星』のページの『ロケット』を参照。
  人工衛星は『人工衛星』のページを参照。
• 衛星放送は『デジタル放送について』のページの『衛星放送』を参照。
  衛星コンステレーションは『デジタル放送について』のページの『コンステレーション』を参照。
• GPS衛星は『GPS関連』のページの『GPS衛星』を参照。
• 地球観測は『地球観測とは』のページを参照。
• 地球観測衛星は『地球観測衛星関連』のページの『地球観測衛星』を参照。
• リモートセンシングは『リモートセンシング』のページを参照。

【2019】

• ログミー（株）によるlogmiBizの『宇宙産業の7割は軍や政府の需要 メタップス佐藤氏が語る、衛星データの使い道』（2019/5/9）から
  

  	仮想空間にもう1つ地球を作って、政治経済の問題を解決する。
  ログミー（株）によるlogmiBizの『宇宙産業の7割は軍や政府の需要 メタップス佐藤氏が語る、衛星データの使い道』（2019/5/9）から

【2018】

• 製造産業局宇宙産業室による『宇宙産業の現状と課題について』（2016/8）から
  

  宇宙産業とは	宇宙産業の現況 宇宙産業は、世界的な成長産業。衛星分野においては、通信、測位、リモセン（地球観測）いずれの分野でも、機器単体ではなく、サービスまで含めた市場戦略を考察することが必須。
  我が国宇宙機器産業の現状 日本の宇宙機器製造産業の売上高は、近年漸増で推移。 l政府からの需要に大きく依存。	我が国の宇宙産業の規模（2014年度） 宇宙機器・関連産業の総売り上げは8.2兆円。宇宙利用サービス関連産業は拡大の一途。宇宙利用サービス産業は外国製衛星への依存大。
  我が国の宇宙機器産業の課題	宇宙産業政策の方向性 政府の技術開発や宇宙開発利用を戦略的に進め、外需・民需を獲得する宇宙産業の拡大につながる流れを作り出していくことが基本的な方針。
  製造産業局宇宙産業室による『宇宙産業の現状と課題について』（2016/8）から

• 素材産業の『リンク』はこちらを参照。
• 産業革命はこちらを参照。
  第四次産業革命のリンクはこちらを参照。

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• 鉱物資源全般は『鉱物資源とは』のページを参照。
• 金属鉱物資源各論は『金属鉱物資源』のページを参照。
• レアメタルは『レアメタルについて』のページを参照。
• 工業鉱物資源（非金属鉱物資源）各論は『工業鉱物資源』のページを参照。
• 石油などからの原料資源は『有機化学工業原料資源』のページを参照。
• 生物資源の原料資源は『原料資源』のページを参照。
• 製品は『製品』のページを参照。
  マテリアルズインフォマティックスは『製品』のページの『マテリアルズインフォマティックス』を参照。
  
• 元素全般は『元素とは』のページを参照。
  元素戦略は『元素とは』のページの『元素戦略』を参照。

【2018】

• 経済産業省素材産業課による『素材産業におけるイノベーションの役割と期待』（2018/1）から
  

  製造業における素材産業の位置づけ 出典：平成26年工業統計表（平成28年3月、経済産業省） 素材産業は、事業所数が約3万、従業者数が約120万人、製造品出荷額等が約56兆円、付 加価値額が約20兆円を誇る、我が国のリーディングインダストリー。	素材産業の構成 素材産業のうち、化学産業が各統計において6〜8割を占め、紙・パルプ、セメント、ガラスと続く。
  機能性材料の世界ポジショニング （出典）平成26年度日本企業の国際競争ポジションに関する情報収集より経済産業省作成 機能性材料…（機能による分類）光学材料、磁性材料、導電・絶縁材料、伝熱・遮熱材料、触媒、… (形態による分類)粒子、繊維、フィルム、シート、膜、… 機能性材料が生み出す機能によって製品の付加価値が発現され製品の差別化が図れる。 機能性材料は、個々の市場規模は小さいが、各々で高いシェアを確保	我が国素材メーカーが競争力を有する機能性材料の例 （出典）平成27年度日本企業の国際競争ポジションに関する情報収集等より経済産業省作成 機能性化学品の世界市場規模は約50兆円（化学品全体の15％程度）。 リチウムイオン電池や液晶ディスプレイの素材などに用いられる電子材料では、我が国の化学企業が高いシェアを有する分野が多く存在。
  経済産業省素材産業課による『素材産業におけるイノベーションの役割と期待』（2018/1）から

【2017】

• ユニバーサルマテリアルズインキュベーター（株）による『素材・化学分野の事業の特性と次世代技術〜ベンチャーキャピタルの視点から〜』（2017/11/29）から
  

  日本における素材・化学産業の位置づけ：産業全体の1/3を占める基幹産業 出所: 工業統計表	素材産業の魅力：発明は日本から、そして期待値も大きい 出所：富士経済よりUMI作成
  素材は当たると大きい�A：プラスチックの場合 出所：富士経済よりUMI作成	しかし、簡単ではない・・・20年以上＆Stage2と3が大きなハードル
  ユニバーサルマテリアルズインキュベーター（株）による『素材・化学分野の事業の特性と次世代技術〜ベンチャーキャピタルの視点から〜』（2017/11/29）から

【2016】

• 高野将一ほかによる『第1回：素材産業のビジネスモデルと業界の概要』（2016/8/29）から
  

  図表1 素材産業のイメージ 高野将一ほかによる『第1回：素材産業のビジネスモデルと業界の概要』（2016/8/29）から

• （株）みずほフィナンシャルグループリサーチ＆コンサルティングユニットによる『�W−5. 次世代の素材産業に求められるビジネスモデルの変革−“Mega Multi-Material 企業”への挑戦−』（2016/5/10）から
  

  【図表1】 IoT活用による新たなビジネスモデルの可能性と日本企業にとっての脅威 （出所）みずほ銀行産業調査部作成 （株）みずほフィナンシャルグループリサーチ＆コンサルティングユニットによる『�W−5. 次世代の素材産業に求められるビジネスモデルの変革−“Mega Multi-Material 企業”への挑戦−』（2016/5/10）から