最終更新日：2017年7月9日

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【全般】

• Category:日本の産業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%94%A3%E6%A5%AD
  Category:Companies of Japan by industry　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Companies_of_Japan_by_industry
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  Category:日本の企業 (都道府県別)
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  Category:日本企業の一覧
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  Category:日本の企業グループ
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  Category:Keiretsu　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Keiretsu
  日本の企業グループ一覧
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  Keiretsu　　http://en.wikipedia.org/wiki/Keiretsu
  Category:日本の株式上場企業
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  Category:日本の財閥・コンツェルン
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  Category:Economy of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Economy_of_Japan
• 日本標準産業分類　　 http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm
  　総務省による。
• 経済センサス　　http://www.stat.go.jp/data/e-census/index.htm
  　総務省統計局による。
• 平成28年経済センサス‐活動調査（速報）　　http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/pdf/s_gaiyo.pdf
  　総務省・経済産業省による。2017年5月31日、58p。
• 平成28年経済センサス‐活動調査　　http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/index.htm
  　平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果　　http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.htm
  　総務省統計局による。2016年。
  
• 平成26年経済センサス‐基礎調査（確報）　　http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/pdf/kaku_gaiyo.pdf
  　総務省による。2015年11月30日、41p。
• 平成26年経済センサス‐基礎調査　　 http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm
  　平成26年経済センサス‐基礎調査　調査の結果　　http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm
  　総務省統計局による。2014年。
• 日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）
  http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm
  　総務省による。 2014年。
• 平成18年事業所・企業統計調査
  http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001008978&requestSender=search
  　e-Statの中のページ。 2006年。
• 平成18年事業所・企業統計調査　　http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm
  　総務省統計局による。2006年。事業所・企業統計調査は、2006年の調査を最後とし、2009年から経済センサスに統一された。
  平成18年事業所・企業統計調査結果　　http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index2.htm
  　総務省統計局による。2006年。
  
  

  	総事業所数 （万）	従業者数 （万人）	会社企業（万）／事業所数（万）／従業者数（万人）
  			計	卸売・小売業	建設業	製造業
  2014年7月	592.7	6178.9
  2009年7月	604.3	6286.1	604.3	155.5 （1269.7）	58.4 （432.0）	53.7 （982.7）
  2006年10月	609.2（591.1）	5863.4	151.6	44.2	28.0	25.9
  2004年6月	592（572.8）	5206.7	153.0	45.4	28.4	26.9
  2001年10月	649.1（635.0）	6015.8	161.8	56.9	29.9	29.8
  1999年7月	620.3		166.8
  	（）は事業内容等が不詳のものを除いた数。		2006年までは会社企業数で、2009年は事業所数。	2006年までは会社企業数で、2009年は事業所数（従業者数）。因みに、2009年の産業別第一位は卸売・小売業であり、事業数は全体の25.7％で、従業者数は20.2％。事業所数の第二位と第三位は、宿泊・飲食サービス業の12.9％と建設業の9.7％。従業者数の第二位と第三位は、製造業の15.6％と医療・福祉の10.2％。

【中小企業】

• Category:中小企業　　https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD
  　中小企業　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD
  　Small and medium enterprises　　http://en.wikipedia.org/wiki/Small_and_medium_enterprises
  中小企業基本法
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95
• 中小企業庁　　http://www.chusho.meti.go.jp/
  　中小企業・小規模企業者の定義　　http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
  ■中小企業者の定義
  製造業その他：300人以下又は3億円以下
  卸売業：100人以下又は1億円以下
  小売業：50人以下又は5,000万円以下
  サービス業：100人以下又は5,000万円以下
  ■小規模企業者の定義
  製造業その他：20人以下
  商業・サービス業：5人以下
  中小企業実態基本調査　　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
  中小企業の企業数・事業所数　　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/index.htm
  
• 中小機構（独）中小企業基盤整備機構　　http://www.smrj.go.jp/
• J-SMECA（社）中小企業診断協会　　http://www.j-smeca.jp/
• Business Square全国中小企業団体中央会 　　http://www.chuokai.or.jp/
• 最近の中小企業・小規模事業者政策について　　http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/160804seisaku.pdf
  　中小企業庁による。2017年3月22日、スライド78枚。
• 中小企業基本法（1963年7月20日法律第154号、最終改正：2016年6月3日法律第58号）
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO154.html
  『（中小企業者の範囲及び用語の定義）
  第2条 　この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
  一 　資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
  二 　資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  三 　資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
  四 　資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  2 　この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
  3 　この法律において「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。
  4 　この法律において「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。
  5 　この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者をいう。 』
• 中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果を公表します
  http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2016/160129chukigyocnt.html
  　中小企業庁による。
  　中小企業・小規模事業者は380.9万者（企業全体の99.7％）で、そのうち小規模事業者は325.2万者（85.1％）である。なお、大企業は1.111万者。（2014年7月現在）

【大企業】

• 大企業（中小企業の基準を超える企業）　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD
  大会社（日本の会社法上の概念で、株式会社の一種であるが、会社法2条6号により定義される）
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%A4%BE
  会社法　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95
  Companies law　　http://en.wikipedia.org/wiki/Companies_law
• 大企業とは　　https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD-1181694
  大会社とは　　https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%A4%BE-5457
  　コトバンクによる。
• 法制審議会 会社法（現代化関係）部会　　http://www.moj.go.jp/SHINGI/kaishahou_gendai_index.html
• 「みなし大企業」とは？ | 大企業・中小企業との違い（定義、助成金対象等）
  https://www.kaonavi.jp/dictionary/deemed-big-company/
  　カオナビ人事用語集の中のページ。2017年5月16日。
• 会社法（2005年7月26日法律第86号、最終改正：2016年6月3日法律第62号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
  『第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  （略）
  六 　大会社　次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
  イ　最終事業年度に係る貸借対照表（第439条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第435条第1項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。）に資本金として計上した額が５億円以上であること。
  ロ　最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること。
  （略）』

【財閥】

• Category:日本の財閥・コンツェルン
  http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E9%96%A5%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%B3Category:Zaibatsu　　https://en.wikipedia.org/wiki/Category:Zaibatsu
  　財閥　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E9%96%A5
  『日本の財閥
  日本の経済史では、戦前に大手を揮った純粋持株会社を指すことが多い。三井・三菱・住友・安田などの財閥があった。これらは、1945年の日本の降伏の後、1947年に、連合国軍最高司令官総司令部の指令により解体させられた。なお、戦前の皇室を、日本最大の財閥と捉える論者もいる(「天皇財閥」吉田 祐二)。
  もっとも、根拠法である過度経済力集中排除法が8年後に逆コースの一環として廃止された。また財閥解体後も、四大財閥などは企業グループとして再結集している。財閥の中核となる持株会社の設置は戦後長らく独占禁止法によって禁止され続けたものの、平成9年（1997年）の独占禁止法改正により持株会社が解禁された。
  英語で、特に日本の財閥を指す場合、そのままZaibatsuと呼ばれることがある。
  四大財閥
  安田財閥を除く3つを特に三大財閥と呼ぶ。
  ・三井財閥
  ・三菱財閥
  ・住友財閥
  ・安田財閥
  （後略）』
  　Zaibatsu　　http://en.wikipedia.org/wiki/Zaibatsu
  　コンツェルン　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%B3
  　Concern (business)　　https://en.wikipedia.org/wiki/Concern_(business)
  　Konzern　　https://de.wikipedia.org/wiki/Konzern
  財閥解体　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E9%96%A5%E8%A7%A3%E4%BD%93
  Category:日本の企業グループ
  http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
  Category:Conglomerate companies of Japan　　https://en.wikipedia.org/wiki/Category:Conglomerate_companies_of_Japan
  Category:Keiretsu　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Keiretsu
  　企業間組織　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E9%96%93%E7%B5%84%E7%B9%94
  　Keiretsu　　https://en.wikipedia.org/wiki/Keiretsu
  Category:日本の小売業者グループ
  http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
  Category:日本の小売業者
  http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD%E8%80%85
  Category:Retail companies of Japan　　http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Retail_companies_of_Japan
• 財閥とは　　https://kotobank.jp/word/%E8%B2%A1%E9%96%A5-68169
  財閥解体とは　　https://kotobank.jp/word/%E8%B2%A1%E9%96%A5%E8%A7%A3%E4%BD%93-3670
  　コトバンクによる。
• 戦前に最強財閥だった天皇家！天皇家と政治家の癒着が凄すぎた！　　https://matome.naver.jp/odai/2140436353168944501
  　NAVERまとめの中のページ。2017年7月2日。
• 日本の財閥の一覧　　http://ichiranya.com/politics_economy/005-financial_clique.php　
  　いちらん屋による。2017年4月23日。
• 日本経済を動かす「三大財閥系企業」の影響力　キリン、トヨタ、富士フイルムも！　　https://zuuonline.com/archives/108098
  　ZUU online編集部による。2016年5月24日。
• 三菱財閥グループについて知っておきたいこと【創始者：岩崎彌太郎】【坂本龍馬との関係】【成蹊大学】
  https://matome.naver.jp/odai/2135801026571541901
  　NAVERまとめの中のページ。2015年12月25日。　

【日本の企業情報】

• 企業情報　　https://profile.yahoo.co.jp/
  　Yahoo!Japanファイナンスによる。
• 帝国データバンク　　http://www.tdb.co.jp/index.html
  【参考】帝国データバンク企業情報　　https://business.nifty.com/gsh/QKGT/
  　@nifty ビジネス　ビジネスデータによる。
  
• ザ・ビジネスモール　　https://www.b-mall.ne.jp/index.aspx
  
• TSR（株）東京商工リサーチ　　http://www.tsr-net.co.jp/
• 東洋経済ONLINE　　http://toyokeizai.net/　
• 日経会社情報DIGITAL　　http://www.nikkei.com/nkd/
  　日本経済新聞社による。
• 銘柄いろいろベスト100！　　http://www.stockboard.jp/flash/ranking.html
  　（株）ストック・データバンクによるSTOCKBOARD.JPによる。

【世界の企業情報】

• フォーブス・グローバル2000〔フォーブス誌が毎年発表する、世界の公開会社（public company）上位2000社のランキングリストであり、順位は、Sales（売上高）、Profits（利益）、Assets（資産）、Market Value（市場価値）の4つの要素に基づいて決められており、2003年以来毎年発行されている〕
  http://ja.wikipedia.org/wiki/Forbes_Global_2000
  Forbes Global 2000　　http://en.wikipedia.org/wiki/Forbes_Global_2000
  フォーブス500　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%96%E3%82%B9500
  Forbes 500　　http://en.wikipedia.org/wiki/Forbes_500
  フォーチュン・グローバル500（フォーチュン誌が年一回発表している、各種ランキング指標）
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB500Fortune Global 500　　http://en.wikipedia.org/wiki/Fortune_Global_500
  フォーチュン500　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%B3500
  Fortune 500　　http://en.wikipedia.org/wiki/Fortune_500
• 世界の産業・市場の調べ方（総合）　　https://www.jetro.go.jp/lib/reference/industry4.html
  　JETROによる。2016年11月。
• 世界の企業情報が入手できるWebサイト「CorpFilings」がスタート！！まずは米国上場企業の財務情報から情報提供を開始！
  http://readwrite.jp/news/27448/
  　ReadWrite［日本版］編集部による。2015年12月8日。
• The World’s Biggest Public Companies　　https://www.forbes.com/global2000/
  　Forbesによる。
• GLOBAL 500　　 http://fortune.com/global500
  　FORTUNEによる。

【その他】

• 企業に関する統計　　https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102159.php
  　国立国会図書館によるリサーチ・ナビによる。2017年4月1日。