/Image2716.gif) 経済成長率の推移 本川（HP/2013/1）による『経済成長率の推移』から |
/Image2718.gif) 日本の実質GDPの推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである。
/Image2717.gif) 日本の実質GDP増加率の推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである ウィキペディア（HP/2013/1）による『国内総生産』から |
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最終更新日：2019年4月10日
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| 日本の財政（Japanese Public Finance）に関連する一般的な情報を集めている。 |
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| 日本の財政 |
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| 税収＋税外収入(A) | 54.6兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
30万円 |
| 国債費(B) | 23.3兆円 | ローン元利払(D) | 13万円 |
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31.3兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 17万円 |
| 一般歳出 | 72.6兆円* | 家計費 | 40万円 |
| 地方交付税等 | 兆円 | 田舎への仕送り | 9万円 |
| 公債金収入＝借金 | 41.3兆円 | 不足分＝借金 | 23万円 |
| 公債残高 | 780兆円 | ローン残高 | 5,143万円 |
| * 基礎的財政収支対象経費（うち地方交付税等16.1兆円）。一般会計歳出は95.9兆円。 | |||
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| 税収＋税外収入(A) | 46.1兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
40万円 |
| 国債費(B) | 21.9兆円 | ローン元利払(D) | 19万円 |
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24.2兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 21万円 |
| 一般歳出 | 68.4兆円* | 家計費 | 59万円** |
| 地方交付税等 | 17.4兆円 | 田舎への仕送り | 14万円 |
| 公債金収入＝借金 | 44.2兆円 | 不足分＝借金 | 38万円 |
| 公債残高 | 709兆円 | ローン残高 | 7，382万円 |
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* 基礎的財政収支対象経費（うち地方交付税等16.6兆円）。一般会計歳出は90.3兆円。 ** 必要経費総額は78万円。 |
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| 税収＋税外収入(A) | 50.4兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
40万円 |
| 国債費(B) | 21.5兆円 | ローン元利払(D) | 17万円 |
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28.9兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 23万円 |
| 一般歳出 | 73.2兆円* | 家計費 | 58万円** |
| 地方交付税等 | 17.4兆円 | 田舎への仕送り | 14万円 |
| 公債金収入＝借金 | 44.3兆円 | 不足分＝借金 | 35万円 |
| 公債残高 | 667兆円 | ローン残高 | 6,348万円 |
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* 基礎的財政収支対象経費（うち地方交付税等17.4兆円）。一般会計歳出は94.7兆円。 ** 必要経費総額は75万円。 |
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| 税収＋税外収入(A) | 48.1兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
40万円 |
| 国債費(B) | 21.5兆円 | ローン元利払(D) | 18万円 |
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26.6兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 22万円 |
| 一般歳出 | 70.9兆円* | 家計費 | 59万円** |
| 地方交付税等 | 16.8兆円 | 田舎への仕送り | 14万円 |
| 公債金収入＝借金 | 44.3兆円 | 不足分＝借金 | 37万円 |
| 公債残高 | 668兆円 | ローン残高 | 6,661万円 |
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* 基礎的財政収支対象経費。一般会計歳出は92.4兆円。 ** 必要経費総額は77万円。 |
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| 税収＋税外収入(A) | 48.0兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
約40万円 |
| 国債費(B) | 20.6兆円 | ローン元利払(D) | 約17万円 |
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27.4兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 約26万円 |
| 一般歳出 | 53.5兆円 | 家計費 | 約45万円 |
| 地方交付税等 | 17.5兆円 | 田舎への仕送り | 約15万円 |
| 公債金収入＝借金 | 44.3兆円 | 不足分＝借金 | 約37万円 |
| 公債残高 | 約637兆円 | ローン残高 | 約6,370万円 |
| 我が国を、月収40万円の家計にたとえると、一月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、6400万円弱のローンを抱えていることになります。 | |||
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| 税収＋税外収入(A) | 58.4兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
約40万円 |
| 国債費(B) | 20.3兆円 | ローン元利払(D) | 約14万円 |
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38.1兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 約26万円 |
| 一般歳出 | 65.6兆円 | 家計費 | 約45万円 |
| 地方交付税等 | 16.6兆円 | 田舎への仕送り | 約11万円 |
| 公債金収入＝借金 | 44.1兆円 | 不足分＝借金 | 約30万円 |
| 公債残高 | 約592兆円 | ローン残高 | 約4,868万円 |
| 我が国を、月収40万円の家計にたとえると、一月当たり30万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、5000万円弱のローンを抱えていることになります。 | |||
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| 税収＋税外収入(A) | 57.7兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
約40万円 |
| 国債費(B) | 20.2兆円 | ローン元利払(D) | 約14万円 |
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37.5兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 約26万円 |
| 一般歳出 | 47.3兆円 | 家計費※ | 約33万円 |
| 地方交付税等 | 15.6兆円 | 田舎への仕送り | 約11万円 |
| 公債金収入＝借金 | 25.3兆円 | 不足分＝借金 | 約18万円 |
| 公債残高 | 約553兆円 | ローン残高 | 約4,600万円 |
| ※ 交通費（公共事業関係） 約5万円、治安（防衛費） 約3万円、光熱費（エネルギー対策） 約6千円、年金・医療関係（社会保障関係費） 約15万円、教育費（文教及び科学技術振興 約4万円、食料費（食料安定供給関係費） 約6千円。） | |||
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| 税収＋税外収入(A) | 57.5兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
約40万円 |
| 国債費(B) | 21.0兆円 | ローン元利払(D) | 約15万円 |
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36.5兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 約25万円 |
| 一般歳出 | 47.0兆円 | 家計費※ | 約33万円 |
| 地方交付税等 | 14.9兆円 | 田舎への仕送り | 約10万円 |
| 公債金収入＝借金 | 25.4兆円 | 不足分＝借金 | 約18万円 |
| 公債残高 | 約547兆円 | ローン残高 | 約4,600万円 |
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（家計の前提） 一世帯月収は、平成16年厚生年金及び国民年金の財政再計算におけるモデルケースの月平均手取り収入を参考に算出。他の項目は一世帯月収の国の税収・税外収入に対する比率により算出した。 ※ 交通費（公共事業関係） 約5万円、治安（防衛費） 約3万円、光熱費（エネルギー対策） 約6千円、年金・医療関係（社会保障関係費） 約15万円、教育費（文教及び科学技術振興 約4万円、食料費（食料安定供給関係費） 約4千円。） |
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| 税収＋税外収入(A) | 49.7兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
約40万円 |
| 国債費(B) | 18.8兆円 | ローン元利払(D) | 約15万円 |
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30.9兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 約25万円 |
| 一般歳出 | 46.4兆円 | 家計費 | 約37万円 |
| 地方交付税等 | 14.6兆円 | 田舎への仕送り | 約12万円 |
| 公債金収入＝借金 | 30.0兆円 | 不足分＝借金 | 約24万円 |
| 公債残高 | 約542兆円 | ローン残高 | 約5200万円 |
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（家計の前提） 一世帯月収は、平成16年厚生年金及び国民年金の財政再計算におけるモデルケースの月平均手取り収入を参考に算出。他の項目は一世帯月収の国の税収・税外収入に対する比率により算出した。 |
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| 税収＋税外収入(A) | 47.8兆円 |
1世帯月収(C) (ボーナス込み) |
約40万円 |
| 国債費(B) | 18.4兆円 | ローン元利払(D) | 約15万円 |
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29.4兆円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 約25万円 |
| 一般歳出 | 47.3兆円 | 家計費 | 約40万円 |
| 地方交付税等 | 16.1兆円 | 田舎への仕送り | 約13万円 |
| 公債金収入 | 34.4兆円 | 不足分＝借金 | 約28万円 |
| 公債残高 | 538兆円程度 | ローン残高 | 5300万円程度 |
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（家計の前提） 一世帯月収は、平成16年厚生年金及び国民年金の財政再計算におけるモデルケースの月平均手取り収入等を参考に算出。他の項目は一世帯月収の国の税収・税外収入に対する比率により算出した。 |
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| 税収＋税外収入(A) | 45兆5209億円 |
1世帯月収(C) (年収 約646万円：ボーナス、家族の収入を含む) |
53万8277円 |
| 国債費(B) | 17兆5686億円 | ローン元利払(D) | 20万7746円 |
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27兆9523億円 | 可処分所得（(C)－(D)） | 33万0531円 |
| 一般歳出 | 47兆6320億円 | 家計費 | 56万3240円 |
| 地方交付税等 | 16兆4935億円 | 田舎への仕送り | 19万5033円 |
| 公債金収入 | 36兆5900億円 | 不足分＝借金 | 43万2671円 |
| 公債残高 | 483兆円程度 | ローン残高 | 6800万円程度 |
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（家計の前提） 家計調査（総務省）による平成14年度全国勤労者世帯の月平均実収入を月収とし、他の項目は家計収入の国の税収・税外収入に対する比率により計算した。 |
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| GDP |
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| 国内総生産（GDP） | 国民総生産（GNP） | GDPに「海外からの所得の純受取」を加えたものは国民総所得（GNI）で、これはGNPとほぼ等しい |
| 国内純生産（NDP） | 国民純生産（NNP） | 資本減耗（減価償却）を除く |
| 国内所得 | 国民所得（NI） | 間接税を除き、補助金を加える |
| リンクはウィキペディア。 | ||
経済成長率の推移 本川（HP/2013/1）による『経済成長率の推移』から |
日本の実質GDPの推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである。
日本の実質GDP増加率の推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである ウィキペディア（HP/2013/1）による『国内総生産』から |
1 ． 支 出
・・・・・・P 1
/Image1519.gif) /Image1527.gif)
５．一人当たり名目ＧＤＰ、国民所得
/Image1528.gif) /Image1529.gif)
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2011）による『国民経済計算確報』の『平成22年度国民経済計算確報(17年基準改定値）（フロー編）ポイント』から |
| 一般会計 |
/Image1556.gif) 一般会計における歳出・歳入の状況 我が国財政は歳出が歳入を上回る状況（財政赤字）が続いています。近年、景気の回復や財政健全化努力により、歳出と歳入の差額は縮小傾向にありましたが、平成20年度以降、景気悪化に伴う税収の減少等により再び拡大しています。平成21年度以降は3年連続で公債金収入が税収を上回る状況が続いています。 財務省（2011/9）による『日本の財政関係資料』から |
/Image724.gif) 平成23年度一般会計予算の概要 平成23年度一般会計予算は約92兆円です。このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てられる費用（国債費）と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の７割強を占めています。 平成23年度一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは４割程度に過ぎず、５割弱は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しています。 財務省（HP/2011/6）による『日本の財政を考える』の『2 国の財政の現状は？』から |
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一般会計歳出（億円）〔各府省〕 |
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| 皇室費 |
６８強 |
0.0 |
６６強 |
0.0 |
６３弱 |
0.0 |
| 国会所管 |
１３０７弱 |
0.2 |
１２３５強 |
0.1 |
１４９８強 |
0.2 |
| 裁判所所管 |
３３０４弱 |
0.4 |
３３１７強 |
0.4 |
３２１８弱 |
0.3 |
| 会計検査院 |
１６４強 |
0.0 |
１７６強 |
0.0 | ||
| 内閣所管 |
９０９弱 |
0.1 |
９１１強 |
0.1 |
１２２６強 |
0.1 |
| 内閣府所管 |
７９６４弱 |
1.0 |
５７１１強 |
0.7 |
５２１４強 |
0.5 |
| 総務省所管 |
１６兆１８４５強 |
19.5 |
１７兆２６６６強 |
20.4 |
２０兆２９４６弱 |
21.0 |
| 法務省所管 |
６５１１強 |
0.8 |
６８１９弱 |
0.8 |
６８２０強 |
0.7 |
| 外務省所管 |
６７０９強 |
0.8 |
９０４１強 |
1.1 |
８５３１弱 |
0.9 |
| 財務省所管 |
２２兆６５４１弱 |
27.3 |
２１兆２１４４弱 |
25.0 |
２４兆０１７８強 |
24.8 |
| 文部科学省所管 |
５兆２７０５強 |
6.4 |
５兆４３６７弱 |
6.4 |
５兆７７３１弱 |
6.0 |
| 厚生労働省所管 |
２１兆４７６９弱 |
25.9 |
２２兆９２４７弱 |
27.1 |
２８兆９７４０弱 |
30.0 |
| 農林水産省所管 |
２兆４２０１強 |
2.9 |
２兆８０４６弱 |
3.3 |
２兆６３４５弱 |
2.7 |
| 経済産業省所管 |
１兆０２７３弱 |
1.2 |
１兆１３６８弱 |
1.3 |
１兆２３４６強 |
1.3 |
| 国土交通省所管 |
６兆１５５４強 |
7.4 |
６兆１７０１強 |
7.3 |
６兆０８０４弱 |
6.3 |
| 環境省所管 |
２１９９強 |
0.3 |
２００５弱 |
0.2 |
２４２３弱 |
0.3 |
| 防衛省所管 |
４兆８０１３強 |
5.8 |
４兆８１６６弱 |
5.7 |
４兆８０２６弱 |
5.0 |
| 歳出総計 |
８２兆９０８８強 |
100.0 |
８４兆６９７４弱 |
99.9 |
９６兆７２８４弱 |
100.1 |
|
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| 皇室費 |
６８強 |
| 国会所管 |
１３０７弱 |
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裁判所所管 下級裁判所 |
３３０４弱 |
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内閣所管 情報収集衛星業務費 |
９０９弱 |
|
内閣府所管 宮内庁 皇宮警察本部 情報収集衛星業務費 沖縄開発事業費 地域再生推進費 警察庁 |
７９６４弱 |
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総務省所管 地方交付税交付金 地方特例交付金 恩給費 |
１６兆１８４５強 |
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法務省所管 法務本省 矯正官署 |
６５１１強 |
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外務省所管 経済協力費 国際分担金其他諸費 独立行政法人国際協力機構運営費 在外公館 |
６７０９強 |
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財務省所管 財務本省 国債費 政府出資 予備費 税務官署 |
２２兆６５４１弱 |
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文部科学省所管 文部科学本省 義務教育費国庫負担金 国立大学法人運営費 私立学校助成費 科学技術振興費 独立行政法人科学技術振興機構運営費 独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費 公立文教施設整備費 育英事業費 |
５兆２７０５強 |
|
厚生労働省所管 厚生労働本省 生活保護費 老人医療・介護保険給付諸費 国民健康保険助成費 社会保険国庫負担金 厚生年金保険国庫負担金 国民年金国庫負担金 科学研究費 原爆障害対策費 雇用保険国庫負担金 児童保護費 児童扶養手当給付諸費 児童手当国庫負担金 障害者自立支援給付諸費 特別児童扶養手当等給付諸費 |
２１兆４７６９弱 |
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農林水産省所管 食料安定供給対策費 水田農業構造改革対策費 農業者年金等実施費 農業保険費 農業生産基盤整備事業費 農村整備事業費 |
２兆４２０１強 |
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経済産業省所管 石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費 |
１兆０２７３弱 |
|
国土交通省所管 国土交通本省 揮発油税等財源道路整備事業費 治水事業費 港湾事業費 住宅建設等事業費 住宅対策諸費 揮発油税等財源都市環境整備事業費 都市環境整備事業費 都市計画事業費 北海道治水事業費 揮発油税等財源北海道道路整備事業費 海上保安官署 |
６兆１５５４強 |
| 環境省所管 |
２１９９強 |
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防衛省所管 防衛本省 武器車両等購入費 航空機購入費 施設整備費 装備品等整備諸費 研究開発費 施設運営等関連諸費 |
４兆８０１３強 |
| 歳出総計 |
８２兆９０８８強 |
 平成18年度一般会計予算●歳出内訳 平成18年度一般会計予算における歳出は約80兆円です。  平成18年度一般会計予算●歳入内訳 一般会計予算における歳入のうち税収でまかなわれているのは６割弱にすぎず、４割近く（約30兆円）は公債金収入に依存しています。 |
| 特別会計 |
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