（注） 歳入が歳出より多いのは、国債整理基金特別会計の翌年度の国債の償還に充てるため発行する借換債（いわゆる前倒し債）の発行収入金25 兆円、交付税及び譲与税配付金特別会計の平成16 年度決算税収及び平成17 年度補正予算税収の増加に係る交付税の繰越金等1.5 兆円、財政融資資金特別会計の運用収入と利払費等との差2.4 兆円、外国為替資金特別会計の運用収入と借入金利子との差2.1 兆円、保険関係の特別会計の保険料（掛金）と給付費（保険金）などの収入時期と支出時期が異なることによる差1.2 兆円、その他0.1 兆円（ただし、純計では、これらから外国為替資金特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計の平成17 年度剰余の歳出外繰入れ1.6 兆円などを除く。）があるためです。 （注） １ 企業会計の考え方を活用した国の財務書類では、歳出面で国債償還費がコスト（業務費用）とはされず、歳入面でも国債発行による歳入が収入（財源）とはされません。 ２ 企業会計の考え方を活用した国の財務書類では、財政投融資がコスト（業務費用）とはされず、歳入面でも財投債発行による歳入が収入（財源）とはされません。これは、銀行の財務諸表の場合と同様の扱いです。 ３ 国の財務書類は、わかりにくいとされる国の財政を企業会計に準じた手法により表示することによって説明責任を高めるために作成されるようになったものです。国の財務書類を見ることによって、企業の財務状況を分析するのと同じ感覚で国の人件費や物件費あるいは利払費などについて考えることができるようになりました。 ４ 現金主義である予算・決算と企業会計の考え方を活用した財務書類を比べた場合、金額として最大の違いが出てくるのが国債整理基金特別会計の支出ですが、この国債整理基金特別会計は、明治39 年、日露戦争後に多額の公債を抱えることとなった明治政府が、公債管理の状況を内外に明らかにするために設けた特別会計であり、説明責任を高める目的で設置されたものと考えられます。 財務省による 予算・決算 > 特別会計 > 平成18年版　特別会計のはなし　から