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自然災害とは（Natural Disasters）

• 地震災害は『地震とは』のページを参照。
  津波は『地震とは』のページを参照。
• 東日本大震災は『東日本大震災』のページを参照。
• 火山災害は『火山とは』のページを参照。
• 気象情報は『気象情報について』のページを参照。
• 公害は『公害とは』のページを参照。
• リスクは『環境リスク論とは』のページを参照。
• 日本列島は『日本列島』のページを参照。

• 全般の『リンク』はこちらを参照。

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• 社会災害との関係は『公害とは』のページを参照。

【2018】

• ウィキペディアによる『自然災害』（HP/2018/7/16）から
  

  ディザスターとハザード （前略） 「disaster」（「災害」）と 「hazard」（「危機」、「現象」）は意味が異なる。ユネスコの地球科学プログラムでは、「ナチュラル・ハザード」（Natural Hazard、自然現象）と「ナチュラル・ディザスター」（Natural Disaster, 自然災害）を次のように定義している。 　「ナチュラル・ハザード」とは、大気・地質学・水文学的原因で、太陽系規模・地球規模・地域規模・国家規模あるいは地方規模の範囲を、急速または緩慢に襲う事象により引き起こされる、自然に発生する物理的現象である。地震、火山噴火、地すべり、津波、洪水、干ばつが含まれる。 　「ナチュラル・ディザスター」（自然災害）とは、ナチュラル・ハザードの結果または影響である。社会の持続可能性の崩壊と、経済的・社会的発展の混乱を意味する。 （後略） 自然災害 地質 地震・物質移動（地すべり・土砂災害・ラハール・氷カービング（英語版））・火山の噴火・雪崩・シンクホール（ドリーネ）・流砂 水 洪水（沿岸洪水（英語版）、鉄砲水、高潮）・湖水爆発・津波・集中豪雨・気象津波（英語版）（メテオ津波） 天気 寒波・冬の嵐・雷雪・アイス・ストーム・吹雪・地吹雪・スノースコール（英語版）・雹・雨氷・ホワイトアウト・路面凍結・氷震・アイスジャム（英語版）・シガ・旱魃・熱波・熱爆発（英語版）・嵐・砂嵐・雷雨・スーパーセル・火災旋風・疾強風・シロッコ・シムーン・ハブーブ・サイクロン・メソサイクロン・熱帯低気圧・温帯低気圧・亜熱帯低気圧・ヨーロッパの暴風雨（英語版）・デレーチョ・ハリケーン・台風・下降気流・竜巻・塵旋風・落雷・気団雷（英語版）・マイクロバースト・モンスーン 火事 火災旋風・山火事 衛生 アウトブレイク（伝染病、パンデミック）・飢饉 ウィキペディアによる『自然災害』（HP/2018/7/16）から

【2016】

• 横田尚哉による『時代は変わった　企業の災害対策と南海トラフ巨大地震』（2016/10/4）から
  

  自然災害の分類 横田尚哉による『時代は変わった　企業の災害対策と南海トラフ巨大地震』（2016/10/4）から

【2011】

• （独）防災科学技術研究所（HP/2011/9）による『防災基礎講座自然災害について学ぼう』の『防災科学テキスト』から
  

  地震災害 地盤強震動 地盤液状化 津波 地震火災 大雨・強風災害 大雨 台風 河川洪水 内水氾濫 高潮 強風・竜巻 土砂災害 斜面崩壊・地すべり 土石流 地震地すべり・岩屑流 火山災害 噴火災害（降灰・噴石・溶岩流／火砕流・泥流／山体崩壊・岩屑なだれ・津波） 異常気候災害 冷害 干害（干ばつ） （独）防災科学技術研究所（HP/2011/9）による『防災基礎講座自然災害について学ぼう』の『防災科学テキスト』から

【1998】

• 鳥海（1998）による〔『社会地球科学』（69-72p）から〕【見る→】
• 住・平（1998）による〔『社会地球科学』（173-176p）から〕【見る→】

• ハザードマップの『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• 国土交通省による『ハザードマップポータルサイト〜身のまわりの災害リスクを調べる〜』（HP/2019/10/13）から
  

  ハザードマップポータルサイト〜身のまわりの災害リスクを調べる〜	ハザードマップポータルサイト
  「重ねるハザードマップ」で閲覧できる情報	「わがまちハザードマップ」 様々な種類の全国の市町村のハザードマップを閲覧できます
  国土交通省による『ハザードマップポータルサイト〜身のまわりの災害リスクを調べる〜』（HP/2019/10/13）から

【2018】

• Bousai Techによる『警報避難とハザードマップに関する統計データについて』（2018/6/16）から
  

  ハザードマップの公表率 内閣府HPより引用 Bousai Techによる『警報避難とハザードマップに関する統計データについて』（2018/6/16）から

【2016】

• 山本久美子による『えっここまで見られるの？ 進化した「ハザードマップポータルサイト」』（2016/8/8）から
  

  【画像1】自治体が公開しているハザードマップの例 （出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト『わがまちハザードマップ』のパンフレット」より転載）	【画像2】個々の防災情報を重ね合わせた閲覧が可能 （出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイトの紹介」（PDF）より転載）
  【画像3】「重ねるハザードマップ」で閲覧できる情報 （出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイトの紹介」（PDF）より転載）
  山本久美子による『えっここまで見られるの？ 進化した「ハザードマップポータルサイト」』（2016/8/8）から

• 全般の『リンク』はこちらを参照。

【2016】

• 地球の記録-アース・カタストロフ・レビューによる『国連機関による調査で日本の自然災害リスクは世界171カ国中「17番目」という高ランクであることが示される』（2016/8/27）から
  

  2016年の世界の自然災害のリスクレベルWorld Risk Report 2016	1980年から2015年までの自然災害の発生件数World Risk Report 2016
  地球の記録-アース・カタストロフ・レビューによる『国連機関による調査で日本の自然災害リスクは世界171カ国中「17番目」という高ランクであることが示される』（2016/8/27）から

【2015】

• （株）東京法規出版によるwebside.jpの防災の現場の『世界に「防災の主流化」訴える『平成27年版防災白書』』（2015/6/30）から
  

  1970年以降の世界の自然災害における人的被害	1984〜2013年の地域別の災害発生分布
  （株）東京法規出版によるwebside.jpの防災の現場の『世界に「防災の主流化」訴える『平成27年版防災白書』』（2015/6/30）から

【2011】

• 本川（HP/2011/9）による『社会実情データ図録』の『世界の主な自然災害の状況（20世紀以降）』から
  

  本川（HP/2011/9）による『社会実情データ図録』の『世界の主な自然災害の状況（20世紀以降）』から

• 全般の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 本川（HP/2011/9）による『社会実情データ図録』の『自然災害による死者・行方不明者数の推移』から
  

  本川（HP/2011/9）による『社会実情データ図録』の『自然災害による死者・行方不明者数の推移』から

• （独）防災科学技術研究所（HP/2011/9）による『台風災害データベースシステム』の『全国の台風災害の長期変動』から
  

  （独）防災科学技術研究所（HP/2011/9）による『台風災害データベースシステム』の『全国の台風災害の長期変動』から

【2002】

• 内閣府（2002）による『防災データ』から
  

  世界に比較する日本の災害	土砂災害の発生状況の推移
  自然災害による死者・行方不明者	災害原因別死者・行方不明者の状況
  〔内閣府による防災情報のページの『防災データ』から〕

  防災関係予算内訳割合の推移	防災関係予算額の推移
  〔内閣府による防災情報のページの『防災データ』から〕

• 台風災害の『リンク』はこちらを参照。

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• 台風は『気象情報について』のページの『台風』も参照。

【2018】

• tenki.jpによる『台風を知る』（HP/2018/7/28）から
  

  台風とは ・サイクロン・・・インド洋、南太平洋 ・ハリケーン・・・太平洋（赤道より北で、東経180度より東）、大西洋 ・台風（タイフーン）・・・東アジア周辺の太平洋（赤道より北で、東経180度より西）	台風の構造 台風の眼 台風の眼では下降気流がみられ、雲がなく風雨も弱くなります。台風の眼の直径はおよそ20〜200kmに及びます。一般に台風の眼が小さく明瞭になるほど台風の勢力は強くなります。 アイウォール 台風の眼の周囲はアイウォール(eyewall)とよばれる、非常に発達した積乱雲が壁のように取り巻いています。そこでは、猛烈な暴風雨となっています。 スパイラルバンド アイウォールのすぐ外側には、やや幅の広いスパイラルバンド(内側降雨帯)があり、激しい雨が連続的に降ります。 アウターバンド スパイラルバンドの外側の、台風の中心から200〜600km付近にある帯状の外側降雨帯をアウターバンドと呼びます。この領域では断続的に激しいにわか雨や雷雨、時には竜巻をもたらします。 雲の頂上 時計回りに空気が発散されます。
  台風のコース	強さの階級分け 大きさの階級分け 階級 最大風速 階級 強風域の半径 強い 33m/s以上〜44m/s未満 大型（大きい） 500km以上〜800km未満 非常に強い 44m/s以上〜54m/s未満 超大型（非常に大きい） 800km以上 猛烈な 54m/s以上
  tenki.jpによる『台風を知る』（HP/2018/7/28）から

• 水害の『リンク』はこちらを参照。

【2018】

• 政府広報オンラインによる『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』（2018/6/12）から
  

  2006年〜2015年の水害（河川）の発生件数 過去10年の間に97％の市区町村で水害が発生。 （資料：国土交通省作成） 政府広報オンラインによる『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』（2018/6/12）から

• 洪水の『リンク』はこちらを参照。

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• 河川は『河川について』のページを参照。

【2018】

• 気象庁による『洪水警報の危険度分布』（HP/2018/7/18）から
  

  洪水に関する重要な情報 ・洪水予報河川の外水氾濫については、洪水警報の危険度分布ではなく、 河川管理者と気象台が共同で発表している指定河川洪水予報等を踏まえて避難勧告等が発令されますので、それらに留意し、適切な避難行動を心がけてください。 ・水位周知河川については、自治体の避難情報や 河川の水位情報とともに「洪水警報の危険度分布」も参考に、実際に河川の水位が上昇するより前の早い段階からの早めの避難を心がけてください。 気象庁による『洪水警報の危険度分布』（HP/2018/7/18）から

• 気象庁による『指定河川洪水予報』（HP/2018/7/18）から
  

  指定河川洪水予報の標題 指定河川洪水予報の対象河川 　指定河川洪水予報の対象となる河川は、大きく2種類に分けられます。 国土交通省と共同で行う指定河川洪水予報 　2つ以上の都府県にわたる河川または流域面積の大きい河川で、洪水によって重大な損害が生ずるおそれのあるものについて、国土交通大臣が指定します。国土交通大臣が管理する全国109の水系すべてで指定河川洪水予報が実施されています。 都道府県と共同で行う指定河川洪水予報 　上記以外の河川で、洪水によって相当の被害が発生するおそれのあるものについて、気象庁と協議して都道府県知事が指定します。都道府県と共同で行う指定河川洪水予報は、2001年7月の水防法および気象業務法の改正を受け、2002年5月から始まりました。
  国土交通省と共同で洪水予報を行う河川 ※地図上の〇〇川は水系名を示す。（2016年3月31日現在109水系293河川）	都道府県と共同で洪水予報を行う河川
  気象庁による『指定河川洪水予報』（HP/2018/7/18）から

• 地下水と水害の『リンク』はこちらを参照。

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• 水圏全般は『水圏について』のページを参照。
• 水循環は『物質循環とは』のページの『水循環』を参照。
• 地下水は『地下水について』のページを参照。
• 河川は『河川について』のページを参照。
• 水の流れは『水の流れ』のページを参照。

【2013】

• 立川康人による『第1回　大雨が洪水になるまでの通り道』（2013/9/11）から
  

  山地流域における雨水の流動経路 立川康人による『第1回　大雨が洪水になるまでの通り道』（2013/9/11）から

【2006】

• 土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報検討会による『土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報の活用のあり方について』（2006/3）から
  

  土砂災害発生までのプロセスと前兆現象（がけ崩れ）	土砂災害発生までのプロセスと前兆現象（土石流：渓床堆積物移動型）
  土砂災害発生までのプロセスと前兆現象（土石流：山腹崩壊型）	土砂災害発生までのプロセスと前兆現象（土石流：天然ダム決壊型）
  土壌災害発生までのプロセスと前兆現象（地すべり）
  土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報検討会による『土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報の活用のあり方について』（2006/3）から

• マスムーブメントの『リンク』はこちらを参照。
• 土砂災害の『リンク』はこちらを参照。

【マスムーブメント】（mass movement、物質移動、マスウエイスティング、Mass wasting、slope movement） 　下記の４運動形式がある。 �@ 匍行 creep 　 �A 流動 flow 土石流（debris flow）が代表例 �B 滑動 slide 地すべり（landslide）が代表例 �C 落下 fall 　 　日本のマスメディアは、土砂災害を、土石流（Debris Flow）・山地崩壊（Hillside landslide）・がけ崩れ（Slope Failure）と呼ぶことが多い。

【2011】

• 桧垣（HP/2011/6）による『地すべり地形判読』から
  

  桧垣（HP/2011/6）による『地すべり地形判読』から

• （社）斜面防災対策技術協会（HP/2011/5）による『地すべり対策の概要』から
  

  ◇地すべりとは 　地すべりの定義はいろいろありますが、次のような定義が代表的です。 （１） 土地の一部が地下水等に起因してすべる現象又はこれに伴って移動する現象（地すべり等防止法） （２） 特別な地質条件のもとで、特別の地すべり粘土を作りながら基盤の岩石を含めた地塊がすべる現象（小出博） （３） 山地、丘陵における傾斜地で地塊の一部が下層のすべり面の滑材の助けを借りて重力の作用により滑動する現象（谷口敏雄） 　斜面上の土塊や岩石などが重力によって下方に移動する現象を一般にマスムーブメント（Mass movement）と呼びます。それは、次の６つの運動様式に分類されます。 ・崩落 （Fall） ：岩石や土塊、土粒子の落下 ・転倒 （Topple） ：地層の境目等で分離した岩塊が前方に倒れ込む現象や座屈破壊など ・滑動 （Slide） ：すべり面に沿ってその上部の土塊または岩塊が下方へ移動する現象 ・水平方向拡大運動（Lateral spread） ：せん断や引張破砕にともなった側方への伸張運動 ・クリープ （Creep） ：斜面を構成する岩石または土壌が重力の影響で長時間ゆっくりとした速度で下方に移動または変形する現象 ・流動 （Flow） ：土および風化岩、破砕された岩の一般的な流体的挙動 　地すべりは滑動やクリープの要素が強い現象ですが、部分的にはその他の運動様式を含んだ複合現象です。 　地すべりは斜面災害の１つですが、同じような災害に崖くずれ（崩壊）があります。地すべりと崖くずれの違いについてはいろいろな方法で表現されますが、一般には表-1のように特徴の違いで表現されます。 　わが国における地すべり危険個所は全国で２万箇所を越えています。道路や宅地の開発などにともなう人為的作用によるものや未調査のものを含めると４万〜６万箇所に及ぶと言われております。 表-1 地すべりと斜面崩壊の違い（渡，駒村らの表に一部加筆） 　 地すべり 崩壊 1）地質 特定の地質または地質構造の所に多く発生する。 地質との関係は少ない。 2）土質 主として粘性土をすべり面として滑動する。 砂質土（マサ、ヨナ、シラスなど）のなかでも多く起こる。 3）地形 5ﾟ〜20ﾟの緩傾斜地に多く発生する。地すべりに特有の地形を示すことが多い。 20ﾟ以上の急傾斜地の0次谷、谷頭部に多く発生する。 4）活動状況 継続性、再発性、時間依存性大。 突発性があり、時間依存性少。 5）移動速度 0.01mm/day〜10mm/dayのものが多く、一般に速度は小さい。 10mm/day以上で速度はきわめて大きい。 6）土塊 土塊の乱れは少なく、原型を保ちつつ動く場合が多い。 土塊はかく乱される。 7）誘因 地下水による影響が大きい。 降雨、とくに降雨強度に影響される。 8）規模 1〜100haで大規模なものもある。 面積的規模が小さい。 9）徴候 大きく変動する前に亀裂の発生、陥没、隆起、地下水の変動などの微候が生ずる。 発生前の徴候がなく、突発的に滑落してしまう。 （社）斜面防災対策技術協会（HP/2011/5）による『地すべり対策の概要』から

【2010】

• 国土防災技術（株）（HP）による『土砂災害の見分け方』から〕
  

  図1　地すべり，斜面崩壊と前兆の小崩壊	図2　扇状地
  〔国土防災技術（株）の『技術情報』の『技術・研究ノート』の『土砂災害の見分け方』の中の『４.土砂災害の見分け方』から〕

• Memorial University of Newfoundland and the C.R.B. Foundation（HP）による『Geological Hazards and Disasters』から
  

  Mass Movement Types. Some main types of mass movement. Variations in water content and rates of movement produce a variety of forms. A rockfall is simply a volume of rock made up of individual pieces that fall independently through the air and hit a surface. A debris avalanche is a mass of falling and tumbling rock, debris, and soil. It is differentiated from a slower landslide by the tremendous velocity of onrushing material. The extreme danger of a debris avalanche results from its high speed and consequent lack of warning. A landslide is a sudden rapid movement of a cohesive mass of material (soil, rock, etc) that is not saturated with moisture. It involves a large amount of material failing simultaneously. A common type of slide is the rotational slide or slump which occurs when surface material moves along a concave surface. Frequently water is present along this movement plane and acts as a lubricant. The simplest form of rotational slump is when a small block of land shifts downward. The upper surface of the slide appears to rotate backward and often remains intact. When the moisture content of moving material is high, the term flow is used. Flows include earthflows and more fluid mudflows.

  〔Memorial University of Newfoundland and the C.R.B. FoundationによるNewfoundland and Labrador Heritageの『Natural Environment』の『Landscape』の『Geological Hazards and Disasters』の中の『Slope Instability』から〕 スランプ＝slump、rotational slide＝回転スライド（すべり）、地すべり（地滑り）＝landslide、アースフロー（土流）＝earthflow、マッドフロー（泥流）＝mudflow、土石アバランチェ（雪崩）＝debris avalanche、土石流＝debris flow、がけ崩れ（落石）＝rockfall：斜面崩壊（Slope-failures）＝がけ崩れ／土石流／地すべり。

• 土砂災害の『リンク』はこちらを参照。

【2015】

• 気象庁（HP/2015/2）による『土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報』から
  

  土砂災害警戒情報の発表判断に用いる指標とその基準 　土砂災害警戒情報の発表の判断に用いる指標とその基準は、「AND/OR方式」と「連携案方式」があります。 　「AND/OR方式」は、土砂災害警戒情報の基準を府県と気象台が各々設定し、双方の基準に到達すると予想された場合に土砂災害警戒情報を発表します。これをAND方式と呼んでいます。ただし、震度5強以上の地震が発生した後の暫定基準等により、府県と気象台のいずれか一方で基準に到達したときに土砂災害警戒情報を発表するOR方式も実施する場合があります。平成25年6月現在、全国7府県(山形県、大阪府、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)で実施しています。 　その他の都道府県は「連携案方式」で実施しています。 　「連携案方式」は、土砂災害警戒情報の基準を府県と気象台が共通の基準として設定し、この基準に到達すると予想された場合に土砂災害警戒情報を発表します。 　「連携案方式」による土砂災害警戒情報の基準は、「国土交通省砂防部と気象庁予報部の連携による土砂災害警戒避難基準雨量の設定手法(案)」[PDF形式:約290KB](平成17年6月　国土交通省砂防部 気象庁予報部　国土交通省国土技術政策総合研究所)に基づき、作成されています。

  注１：AND/OR方式の府県基準で、縦軸の短期降雨指標とは、半減期1.5時間で計算された実効雨量をさし、横軸の長期雨量指標とは、半減期72時間で計算された実効雨量をさす。実効雨量とは、過去に降った雨量の影響を時間とともに減少させて計算した雨量である。 注２：土壌雨量指数とは、降った雨が土壌にどれだけ貯まっているかを雨量データから、「タンクモデル」という手法を用いて指数化したものである。地表面を5km四方の格子ごとに計算している。 注３：連携案方式は、土壌雨量指数と60分間積算雨量を用いて土砂災害発生の危険性を判断しており、都道府県と気象台は同一基準で監視している。 注４：上図の事例では、2時間後に基準到達が予想されているが、1時間後の場合もある。

  気象庁（HP/2015/2）による『土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報』から

【2014】

• 東京都建設局（HP/2014/8）による『東京都における土砂災害対策事業』から
  

  土砂災害防止法の対象となる土砂災害とは 土砂災害防止方の対象となる土砂災害は、がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）、土石流及び地すべりの三つの現象により国民の生命または身体に生ずる被害をいいます。
  東京都建設局（HP/2014/8）による『東京都における土砂災害対策事業』から

【2013】

• 気象庁予報部予報課気象防災推進室（2013/5）による『降雨情報を活用した災害発生危険度予測技術(土砂災害)』から
  

  2001〜2012年 土砂災害発生件数、死者・行方不明者数 注：データ出典は、国土交通省砂防部調べを基に作成された「平成23年 土砂災害の実態」(平成24年5月 一般財団法人 砂防・地すべり技術センター)による。2012年(平成24年)は、国土交通省砂防部の「平成24年の全国の土砂災害発生件数 (2013.01.08時点)」の報道発表資料に基づき作成した。	土壌雨量指数とは
  土砂災害警戒情報の基準設定 RBFネットワークとは ・データ補完手法の1つ（有限個のデータから近似関数を導く） ・3層から構成されるニューラルネットワークで学習機能を持つ ・非線形関数の近似（ごちゃ混ぜのデータの判別）が得意 ・RBFはRadial Basis Functionの略で「放射基底関数」のこと。ガウス関数がよく使われる	土砂災害の警戒を呼びかける段階的な情報発表
  気象庁予報部予報課気象防災推進室（2013/5）による『降雨情報を活用した災害発生危険度予測技術(土砂災害)』から

• 深層崩壊の『リンク』はこちらを参照。

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• 深層風化の『リンク』は『風化とは』のページの『深層風化（深層崩壊も）』を参照。

【2018】

• 地質情報整備活用機構による『深層崩壊について』（HP/2018/7/15）から
  

  深層崩壊とは 　深層崩壊とは，表土層と，その下位の風化した岩盤が一緒に崩壊する現象です。規模が極めて大きい割には，運動速度が速く，短時間で収束します。 　表層崩壊と同様に，土石流のトリガーになりますが，もともとの崩壊土砂量が大きいために，土石流の規模も大きくなり，渓流水をせき止めて自然のダム（天然ダム）を形成することもあります。 　地震時の瞬間的な引っ張り応力の増大を除くと，深層崩壊に最も影響を与えるのが，大雨かつ長雨の影響です。 　上図はそのイメージですが，間隙率の大きな山頂部のみならず，谷底に近い急傾斜部に発達した「節理・亀裂帯」に十分に地下水が行き渡って始めて，深層崩壊が発生します。 　深層崩壊は大雨が短時間で降るよりも，むしろ雨が長く続いて降る方が，すなわち連続雨量が多い方が発生しやすい，と言えます（表層崩壊は，多量の時間雨量の方が，崩壊への影響が大きいようです）。	深層崩壊の兆候とみなす微地形要素について �@：主稜線、�A：山頂緩斜面、�B：二重山稜、�C：多重山稜、�D：線状凹地、�E：小崖地形、�F：円弧状クラック、�G：岩盤クリープ斜面、あるいは地すべり地形、�H：遷急線（傾斜が変化するところ） 「鈴木隆介、『建設技術者のための地形図読図入門　第3巻 段丘・丘陵・山地』、古今書院、2000年5月」を参考に作成。
  地質情報整備活用機構による『深層崩壊について』（HP/2018/7/15）から

【2012】

• 後藤宏二による『深層崩壊〜その実態と対応〜』（2012/12/4）から
  

  深層崩壊の発生誘因 （建設省中部地方建設局河川計画課：天然ダム調査事例 集と米国土木学会Landslide damsより）	表層崩壊と深層崩壊の比較
  深層崩壊の規模と特徴	深層崩壊の定義（砂防学会提言）
  後藤宏二による『深層崩壊〜その実態と対応〜』（2012/12/4）から

【2010】

• 大平（2010/8）による『2.深層崩壊に関する全国マップの公表について』から
  

  大平（2010/8）による『2.深層崩壊に関する全国マップの公表について』から

• 警報の『リンク』はこちらを参照。

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• 気象情報は『気象情報について』のページを参照。
• 緊急地震速報は『地震とは』のページを参照。
• J-ALERTは『緊急事態について』のページを参照。

【2014】

• ウィキペディア（HP/2014/9）による『気象警報』から
  

  日本の行政機関が発表する防災に関する特別警報・警報・注意報・情報 全般 自治体 警戒区域設定＞避難指示＞避難勧告＞避難準備情報 外務省 危険情報・渡航情報 気象災害 全般 特別警報/気象警報/気象注意報/気象情報/天気予報/台風情報/防災気象情報 航空 飛行場警報/飛行場気象情報/飛行場予報 海上 海上警報/海上予報 水害 水防警報/洪水予報/土砂災害警戒情報/記録的短時間大雨情報/解析雨量・降水短時間予報/降水ナウキャスト/川の防災情報/XRAIN 雷・突風 竜巻注意情報/竜巻発生確度ナウキャスト/雷ナウキャスト 気温 高温注意情報/熱中症予防情報/異常天候早期警戒情報 地震災害 地震 緊急地震速報/地震情報/東海地震に関連する情報 津波 大津波警報/津波警報/注意報/津波予報/津波情報/AQUA 火山災害 噴火警報/噴火予報/噴火警戒レベル/降灰予報/火山ガス予報 環境・衛生 大気汚染警報・注意報/病害虫発生予察情報/赤潮警報・注意報/食中毒警報・注意報/感染症サーベイランス 原子力事故 原子力緊急事態宣言（福島第一原発事故の避難区域） 武力攻撃 国民保護警報 事件・事故 火災注意報・警報/交通死亡事故多発注意報・警報 天文現象 宇宙天気予報 ※太字は法律（災対法、気象業務法、水防法、大気汚染防止法、原災法、国民保護法）規定の警報・注意報等 媒体：防災無線・有線放送電話・オフトーク通信・IP告知放送・専用線 / 全国瞬時警報システム / 緊急警報放送・緊急告知FMラジオ ウィキペディア（HP/2014/9）による『気象警報』から

【2013】

• 気象庁による『特別警報の発表基準について』から
  

  気象等に関する特別警報の発表基準 （注）　発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をします。 参考1： “数十年に一度”の現象に相当する指標 参考2： 雨に関する各市町村の50年に一度の値一覧 参考3： 雨に関する50年に一度の値を府県予報区ごとに地図上に色分けした図 参考4： 各地の50年に一度の積雪深と既往最深積雪深一覧 参考5： 50年に一度の積雪深の値を地図上に色分けした図	津波・火山・地震（地震動）に関する特別警報の発表基準 （*）　噴火警戒レベルを運用している火山では「噴火警報（居住地域）」（噴火警戒レベル４または５）を、噴火警戒レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住地域）」（キーワード：居住地域厳重警戒）を特別警報に位置づけています。
  特別警報の創設による津波警報体系 （注）法律上厳密にいうと、特別警報は警報の一部であり、警報及び注意報は予報の一部であるが、体系の対比が容易になるよう、図を単純化している。	特別警報の創設による地震動警報体系 （注）法律上厳密にいうと、特別警報は警報の一部であり、警報は予報の一部であるが、体系の対比が容易になるよう、図を単純化している。
  特別警報の創設による火山の警報体系 （噴火警戒レベル運用済み火山）	特別警報の創設による火山の警報体系 （噴火警戒レベルを運用していない火山）
  気象庁による『特別警報の発表基準について』から

【2012】

• ウィキペディア（HP/2012/4）による『気象警報』から
  

  日本の公的な防災情報・注意報・警報等 地方自治体による避難情報：避難準備情報・避難勧告・避難指示・警戒区域設定 気象災害 防災気象情報 / 天気予報 / 気象情報 ・ 気象注意報 ・ 気象警報 / 洪水警報 / 台風情報 / 土砂災害警戒情報 / 竜巻注意情報 / 記録的短時間大雨情報 洪水災害 洪水予報・水防警報 地震災害 地震情報・緊急地震速報・東海地震に関連する情報 / 津波予報・津波情報・津波注意報・津波警報 火山災害 噴火警戒レベル / 噴火予報・噴火警報 / 降灰予報 / 火山ガス予報 環境・衛生 大気汚染注意報・警報 その他 国民保護警報 / 高温注意情報 安全情報 環境・衛生 病害虫発生予察情報 / 赤潮注意報・警報 / 食中毒注意報・警報 / 感染症サーベイランス 事件・事故 火災注意報・警報 / 交通死亡事故多発注意報・警報 天文現象 （宇宙天気予報） ウィキペディア（HP/2012/4）による『気象警報』から

• 気象庁（HP/2012/4）による『警報・注意報発表基準一覧表』の『広島県の警報・注意報発表基準一覧表』から
  

  気象庁（HP/2012/4）による『警報・注意報発表基準一覧表』の『広島県の警報・注意報発表基準一覧表』から 『警報・注意報や天気予報の発表区域』（二次細分区域単位で発表）によって基準は異なる。

• 被災者の『リンク』はこちらを参照。

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• 東日本大震災の被災地は『東日本大震災』のページの『被災地』を参照。
  東日本大震災の賠償金は『東日本大震災』のページの『賠償金』を参照。
• 阪神・淡路大震災は『地震とは』のページの『阪神・淡路大震災』を参照。

【2018】

• 内閣府による『被災者支援に関する各種制度の概要』（2018/12）から
  

  	経経・生活面の支援 被災後の経済・生活状況 活用できる支援制度 親や子ども等が死亡した 災害弔慰金 負傷や疾病による障害が出た 災害障害見舞金 当面の生活資金や 生活再建の資金が必要 被災者生活再建支援制度 災害援護資金 生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護資金）） 母子父子寡婦福祉資金貸付金 年金担保貸付、労災年金担保貸付 恩給担保貸付 子どもの養育・就学を 支援してほしい 幼稚園への就園奨励事 教科書等の無償供与（災害救助法） 特別支援学校等への就学奨励事業 小・中学生の就学援助措置 高等学校授業料等減免措置 大学等授業料等減免措置 国の教育ローン 緊急採用奨学金 児童扶養手当等の特別措置
  経経・生活面の支援 被災後の経済・生活状況 活用できる支援制度 税金や保険料等の軽減や 支払猶予等をしてほしい 地方税の特別措置 国税の特別措置 医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等 障害福祉サービス等の利用者負担金の減免 公共料金・使用料等の特別措置 放送受信料の免除 被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援 生活に困窮している 生活保護 生活困窮者自立支援制度 離職後の生活を支援してほしい 未払賃金立替払制度 離職時の生活を支援してほしい 雇用保険の失業等給付 再就職を支援してほしい ハロートレーニング（公的職業訓練） 就職活動を支援してほしい 職業転換給付金（求職活動支援費、移転費、訓練手当）の支給 法的トラブルの解決方法を 知りたい 法的トラブル等に関する情報提供 弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度
  内閣府による『被災者支援に関する各種制度の概要』（2018/12）から

• 被災家屋の『リンク』はこちらを参照。

【2019】

• 防災生活による『罹災証明書とは？発行するメリットと被害認定基準、申請方法、被災証明書との違いは？』（2019/7/21）から
  

  罹災証明書の法的根拠 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を交付しなければならない。 （災害対策基本法第90条の2） 罹災証明書の発行機関	罹災証明書の提出が必要な被災者支援制度 被災者支援制度 被災者支援制度 税金の減免 被害を受けた住家の固定資産税が減額・免除 国民健康保険料の減免 国民健康保険料の支払いが一定期間減額・免除 被災者生活再建支援金 災害で住家が被害を受け、居住困難や長期避難を要する状態になった世帯に、被害の程度に応じて支給 ・基礎支援金：上限額100万円 ・加算支援金：上限額200万円 災害援護資金 災害による世帯主の負傷したり、住家・家財に著しい損害を受けたりした世帯が、生活再建に必要な家財の買い替えや住居の修理などを行う場合に借り入れられる資金 ・無利息または年3％ 被災住宅の応急修理 災害で住家が半壊または半焼の被害を受けて居住できなくなり、応急修理をすれば居住可能となるが居住者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限度の修理 私立学校の授業料減免 私立学校の授業料が減額・免除 金融機関からの借入時の利息優遇 民間の金融機関から無利息または優遇金利で借り入れができる
  被害認定基準 被害の程度 内容 全壊 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの ・住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの ・住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの 【具体例】 ・住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの ・住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のもの 大規模半壊 居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの 【具体例】 ・損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの ・住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のもの 半壊 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの ・住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの 【具体例】 ・損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの ・住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のもの 半壊に至らない 補修は必要だが、損害内容が半壊には至らないもの 出典：災害に係る住家の被害認定：防災情報のページ‐内閣	2018年6月18日に発生した大阪府北部地震への被災者生活再建支援金法の適用による支援金の支給額 出典：被災者生活再建支援制度（大阪府北部地震）について／高槻市ホームページ
  防災生活による『罹災証明書とは？発行するメリットと被害認定基準、申請方法、被災証明書との違いは？』（2019/7/21）から

【2018】

• 桜ネットジャパン（株）によるあんしんポケットガイドの『罹災証明書と被災証明書について｜違いは何？』（2018/9/25）から
  

  罹災証明書と被災証明書について 罹災証明書 地震、火災、風水害などで被害を受けた家屋や、事業所など、主に建物の被害状況を証明します。 被災者が、市区町村に罹災証明書を発行してほしいと申し出ます。 その後、調査員が被害を受けた現場を調査します。 その調査結果によって、証明書が発行されます。 被災証明書 地震、火災、風水害などで被害を受けた家財や、自動車など、主に動産の被害状況を証明します。 被災証明書が発行されると、税金や保険料の免除など自治体によってさまざまな救済措置を受けることができます。 桜ネットジャパン（株）によるあんしんポケットガイドの『罹災証明書と被災証明書について｜違いは何？』（2018/9/25）から

• 塩谷敏雄による地震と建物を考えるの『住宅の「全壊」や「半壊」はどのように判断している？』（2018/7/23）から
  

  「全壊」「半壊」の判断基準 （内閣府「災害に係る住家の被害認定の概要」より）	具体的な損壊例とそれに対応した被害認定の図 （内閣府「東海地震及び東南海・南海地震に係る 被害想定手法について」より）
  塩谷敏雄による地震と建物を考えるの『住宅の「全壊」や「半壊」はどのように判断している？』（2018/7/23）から

• 日本経済新聞による『住宅被害は「一部損壊」99%、復旧に悩み　大阪北部地震』（2018/6/25）から
  

  日本経済新聞による『住宅被害は「一部損壊」99%、復旧に悩み　大阪北部地震』（2018/6/25）から

【2016】

• 平原友梨香による『震災の全壊・半壊の基準ってなんなの？』（2016/6/3）から
  

  内閣府が定める「全壊」「大規模半壊」「半壊」の基準 内閣府の『被害認定に関するQ&A』	地震保険の「全損」「半損」「一部損」
  平原友梨香による『震災の全壊・半壊の基準ってなんなの？』（2016/6/3）から