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配付プリント等 |
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1897 | 電子発見 | トムソン,J.J.(英国) | 真空放電実験による |
1911 | 原子核の存在(陽子の発見) | ラザフォード,E.(英国) | |
1932 | 中性子の発見 | チャドウィック,J.(英国) | |
1938 | 中性子照射による新放射能の発見 | フェルミ,E.(イタリア) | |
1938-1939 | ウラン原子核の分裂(核分裂) | ハーン,O.(ドイツ) | 235Uの原子核が中性子により2つに分裂 |
1942 | 原子炉第1号 | フェルミ,E.(米国へ亡命) | マンハッタン計画(軍事利用) |
1945 | 原子爆弾【軍事利用】(ウラン原爆は広島へ、プルトニウム原爆は長崎へ) | 【戦後に平和利用開始(原発)】 | |
1954 | 天然原子炉説 | 黒田和夫(日本) | |
1972 | 天然原子炉発見 | フランス原子力庁(フランス) | ガボン共和国オクロ地区からのウラン鉱石中の235Uが通常の約0.7%よりかなり小さかったことから:約20億年前に発生;ただし、235Uの半減期は約7億年(7.038×108年)であるので約20億年前の同位体存在比は約3.7%となり、現在の原発で用いられている濃縮ウランの濃度程度にはなる)⇒【オクロ現象】(核分裂連鎖反応が臨界に達する現象) |
※リンクはフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』。 |
補足説明 |
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出典:原子力手帳 原子は1つの原子核と複数の電子によって構成されています。電子とは、マイナスの電荷をもつものです。 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005から抜粋 ウラン235に中性子をあてることで、ウラン235は核分裂を起こして核分裂生成物に変化します。この時に熱エネルギーが発生します。 |
〔電気事業連合会による日本の原子力の『原子力への取り組み』の『原子力発電のしくみ』の中の『核分裂のしくみ』から〕 |
図2 235Uの熱中性子による核分裂収率 (縦軸は収率、横軸は質量数) 片倉(2004)による『核分裂生成物収率データ評価ワーキンググループ』から ※質量収率曲線。質量数235のウラニウムは、熱中性子の照射によって分裂する性質を持つが、二つの分裂片は質量数90〜100程度と135〜145程度の元素(核種)に分かれる。これらはさらにβ壊変により変わる(フィッション・チェーン)。これらが核分裂生成物であり、死の灰(放射性降下物)を構成する。 |
【第222-4-6】世界のウラン生産量(2008年) (出所) 世界原子力協会(WNA)ホームページ(http://www.world-nuclear.org) |
【第222-4-7】世界のウラン確認可採埋蔵量(2007年) (注) 1.ウラン確認可採埋蔵量とは130 米ドル/kgU 以下のコストで回収可能な確認及び推定埋蔵量 2.世界のウラン需要量は約6.7 万トンU(2006 年) (出所) OECD/NEA-IAEA, URANIUM2007 をもとに作成 |
資源エネルギー庁(HP/2011/5)による『エネルギー白書2010』から |
〔WISE Uranium Projectの『World uranium resources (static map) 』から〕 |
Figure 4: Uranium production and demand Figure 6: History and forecast of uranium production based on reported resources. The smallest area covers 1900 kt uranium which has the status of proved reserves while the data uncertainty increases towards the largest area which is based on possible reserves consisting of 4700 kt uranium. Figure A-9: Future production profile If all “Reasonably Assured Resources” and “Inferred Resources < 130 $/kg U” are producible, this roughly corresponds to “Possible Reserves”. 〔Energy Watch Group(2006)によるUranium resources and nuclear energyから〕 図4:ウラン生産量(国別)および需要量(原子炉用)。近年は、カナダとオーストラリアからの生産が多い。 |
※福島原発の原子炉は沸騰水型(BWR)軽水炉である。東日本大震災に伴う福島原発関係はこちらを参照。
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005 核分裂の熱を利用して「水を沸かす=ボイルする」ことから、BWR(Boiling Water
Reactor)と呼ばれています。 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005 改良型沸騰水型炉(ABWR)は、沸騰水型炉(BWR)の炉外に取り付けられていた「原子炉再循環ポンプ」が炉内に設置されているほか、制御棒を動かす動力源として「水圧駆動」+「電動駆動」を併用することで安全性がより向上した構造となっています。 |
出典:「原子力」図面集 2004-2005 核分裂の熱を利用して「加圧した水を沸かす=水にプレッシャーをかける」ことから、PWR(Pressurized
Water Reactor)と呼ばれています。 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005 沸騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)では、原子炉圧力容器の構造自体が違っていることがわかります。 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005から抜粋 ペレット状のウラン燃料が充てんされた燃料棒などでできています。この燃料集合体4本の間に、十字型をした制御棒が挿入されており、制御棒を引き抜いていくと、核分裂の連鎖反応が起こって熱エネルギーが発生します。水(冷却水)がこの燃料棒の間を通り抜けることで熱せられ、蒸気に変わります。 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005から抜粋 ペレット状のウラン燃料が充てんされた燃料棒などでできています。制御棒を引き抜いていくと、核分裂の連鎖反応が起こって熱エネルギーが発生します。水(冷却水)が燃料棒間を通り抜けると熱せられます。 |
〔電気事業連合会による日本の原子力の『原子力への取り組み』の『原子力発電のしくみ』の中の『軽水炉のしくみ』から〕 |
参考 |
【第222-4-1】世界の原子力発電の開発状況 (注) 単位は万kW、括弧内は基数を表す。出力判明分のみ。(出所) 世界原子力協会(WNA)2009 年7 月データより作成 |
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【第222-4-2】原子力発電設備容量(運転中)の推移 (出所) 日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2008/2009 年版」 |
【第222-4-3】世界の原子力発電電力量の推移(地域別) (出所) The McGraw-Hill Companies, NUCLEONICS WEEK をもとに作成 |
【第222-4-4】世界主要原子力発電国における設備利用率の推移 (出所) IAEA、Power Reactor Information Suystem(PRIS)をもとに作成 |
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資源エネルギー庁(HP/2011/5)による『エネルギー白書2010』から |
2010年1月1日現在、世界で432基の原子力発電所が運転中であり、建設・計画中のものを加えると572基となります。日本の原子力発電設備(電気出力)はアメリカ、フランスに次いで3番目になります。 電気事業連合会(HP/2011/4)による『主要国の原子力発電設備』から |
主要国の電源構成は、資源の有無や保有する資源の種類などによって異なっています。日本はエネルギー自給率が低く島国であるため、エネルギー確保のリスク分散の観点から電源の多様化を図っています。 電気事業連合会(HP/2011/4)による『主要国の電源別発電電力量の構成比』から |
原子力百科事典ATOMICA(HP/2011/4)による『原子力発電が総発電電力量に占める割合』から |
Maps of Nuclear Power Reactors: ASIA |
発電電力量は年代の経過とともに増えていますが、原子力、天然ガス(LNG)などの脱石油電源の推進により増加する電力需要に対応しています。 電気事業連合会(HP/2011/4)による『電源別発電電力量の実績および見通し』から |
2010年3月末現在、日本では54基(合計出力4884.7万kW)の商業用原子力発電所が運転されています。 電気事業連合会(HP/2011/4)による『日本の原子力発電所の運転・建設状況』から |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005 7-18 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005 7-19 |
〔電気事業連合会による日本の原子力の『原子力への取り組み』の『原子燃料サイクル』の中の『プルサーマル』から〕〕 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005 7-22 |
出典:「原子力・エネルギー」図面集 2004-2005 7-5 |
〔電気事業連合会による日本の原子力の『原子力への取り組み』の『原子燃料サイクル』の中の『高速増殖炉』から〕 |
図12 高速増殖炉実用化の見通し 1987 年の第7 回原子力開発利用長期計画では、目指す目標が「実用化」から「技術体系の確立」に変わっている。 小出(2009)による『原子力発電は危険、プルサーマルはさらに危険』から |
(参考文献)
山脇道夫・山名 元・宇根博信・福田幸朔(2005):特集 トリウム燃料サイクルの研究開発と動向 高い核拡散抵抗性と優れた特性を有するトリウム燃料サイクル(第1部).日本原子力学会誌、47(12)、802-821.【見る→】
米国が描き、日本で実演されてきた戦後日本の原子力政策の根幹は次の三つである。 @戦勝国が核を独占し、日本の核利用を米国の監視下に置くこと A米国の対日政策の基本を「反共政策」とし、原子力を反共の目的のためにも利用する B日本の反米化、反核行動の激化を回避する |
日本の原発推進者(リンクはウィキペディア) 正力松太郎(1885-1969:読売新聞社主)、中曽根康弘(1918-:政治家−自民党)−与謝野馨(1938-:政治家−自民党→たちあがれ日本→民主党) |
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【原発の賛否】
※日本は第二次世界大戦後に、米国の政策に同調して、国策として原子力の平和利用(原発)を推進することになった。推進者の代表は、読売新聞社主であった故正力氏と政治家の中曽根氏とされている。そのため、国および原発関連企業等は当然賛成派である。現在の原発の推進(賛成)理由は、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策とされている。原発反対の理由は以下に示す。
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(石油・石炭・天然ガス) |
(太陽光発電・風力発電・バイオマス発電など) |
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長所 | 供給が経済的である | ・化石燃料は、燃料価格と発電設備費用と運転費用の単純合計で比較すると、原発よりやや高額(ただし原発の運転期間の設定条件により異なる)。化石燃料の中では石炭が最も低額で、原発に近い。 | ・再生可能エネルギーは、燃料費は不要であるが、発電設備費用が高額であり、現時点では総合的に高額。ただし、将来的には低額となる可能性あり。再生可能エネルギーの中では風力発電が最も低額。 |
・初期設備費などは高額であるが、運転費用は低額であり、運転期間が長期(40年以上?)であれば総合的に低価格の電力(発熱量当り)を供給できるとされている。ただし、廃棄物や廃炉費用ならびに施設設置に伴う対策費さらに事故等の補償費は最低限度の額しか算定に含められていない。 ・現在では、必ずしも経済的であるとは言えない(こちらを参照)。 |
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供給が安定的である | ウラン | ・中近東などの特定の国に集中しているものが多く、安定的な確保の面で不安が大きい。 | ・自然エネルギーであるので、自然の変動を受けやすいため、供給も不安定になりやすい。 | ・原発の核燃料であるウランも、特定の国に集中しており、埋蔵量も化石燃料程度であるが発熱量当りの資源量は少なくて良いので輸入してしまえば準国産扱いできる。 | ||
プルトニウム | ・ウラン238をプルトニウムに変えて利用すれば(プルサーマル→高速増殖炉)、さらに長期間利用できる。 | |||||
排気は無害である | ・化石燃料は、二酸化炭素およびSOx・NOxなどの有害排気を出す。ただし、経済性を無視すれば、排気を回収することも可能。 | ・バイオマスの場合は、生きた生物由来の炭素からの二酸化炭素であるので問題とされない。他の再生可能エネルギーは排気を出さない。 | ・原発は、運転中は有害排気を出さない。とくに地球温暖化ガスの二酸化炭素を出さないことから、近年は長所の筆頭に挙げられることが多い。 | |||
原子力(核)技術を確保する | 平和的 | − | − |
・原発をはじめ、原子力の平和利用のための学問と技術を継承し、発展させる。 ・原発技術を輸出できる。 |
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軍事的 | − | − |
・原子力の軍事利用の典型例は原爆(および水爆)であるが、これらの開発に応用できる技術等を確保しておく。 ・現在の日本は核の軍事利用は放棄(日本国憲法)しているが、将来に利用の余地を残しておきたいため。 |
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短所 | 放射能を発生する | 運転中 | 汚染冷却水 | − | − | ・日本の原発は軽水炉のBWRかPWRであるが、いずれも冷却のために大量の海水を利用している。放射能の漏洩は僅少とされているが、排熱量は膨大である。 |
放射性廃棄物 | − | − |
・使用済み核燃料は高い放射能を持つ。半減期を考慮して、保管管理し、最終的には地下深部等に処分する方法以外にない。 ・低い放射能を持つ様々な廃棄物も、上記と同様に処分するしかない。 |
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運転後 | 廃炉 | − | − | ・日本の原発54基(2011年現在)のうち運転開始年が最も古いものは1970年であり、40年以上経って老朽化している。順次廃炉となるが、放射能の問題があるために、高い技術と経費を必要とする。 | ||
事故時 | 放射性物質 | − | − |
・その被害の具体的な内容は、2011年東日本大震災による事故の例により明らかになってきた。 ・国策である場合は、国民の税金等が投入される。 |
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テロ等 | 放射性物質 | − | − | ・テロなどの攻撃対象にされやすい。 | ||
差別を生む | − | − | ・放射能に関係するものと、原発誘致に伴う補助金等の金銭に関するもの、が主。 | |||
軍事に利用される | − | − | ・上記の長所に示したことと逆であるが、核技術は原爆製造などのように利用目的が異なっても共通する部分が多い。 | |||
原子力技術は未成熟である | − | − | ・原子核反応を現在の科学・技術は自由にコントロールできない。 |
なぜ原発は推進されるのか【見る→】 1.原子力産業や建設会社などが原子力で儲け続けるため不公正な圧力を加えているから 2.費用をすべて電気料金に上乗せできるから 3.過疎で悩む地元に莫大なお金を落とすから 4.原発推進のためにすごいお金をかけてPRしているから 5.原子力技術を持っていればいつでも核兵器をつくることができるから 6.政策決定に市民が参加できないから 7.政策決定に市民が参加しようとしないから |