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第１３回　資源と環境

配付プリント等

• 　現在、地球温暖化（Global Warming）を典型例とする地球環境問題（Global Environmental Issues）が世界的にも悪化しています。このような環境問題は、資源（Resource）の消費（Consumption）と連動しています。人間社会（Human Society）に必要な資源の消費（生産等のすべての過程を含む）に伴って排出される廃棄物（Waste）が自然界へ放出され、自然界（Nature）の浄化能力を超えると、ブーメラン（Boomerang）のように人間社会へ悪影響を及ぼす訳ですが、それが環境問題です。地球規模であれば地球環境問題と呼ばれます。つまり、自然界に対して、人間社会の入口側（Input）に資源があり、出口側（Output）に廃棄物があり、それぞれの問題を抱えていますが、資源と廃棄物は裏表の関係なのです。従って、資源側の問題〔主に枯渇（Depletion）や不足（Lack、Shortage、Scarcity）の問題〕と廃棄物側の問題（主に環境問題）を同時に考える必要があります。
  　これらは、根本的な原因は共通しています。それは人口増大（Overpopulation）と経済成長（Economic Growth）です。現在（2011年）の世界人口は約７０億人ですが、１９５０年頃は２５億人程度でした。２０５０年頃には１００億人程度に増えることが予想されています。このような人口増加とともに１人当りの資源消費量（Resource Consumption Per Capita）も激増しています。例えば、化石燃料（Fossil Fuel）の石油（Oil）は、２１世紀中には不足すると予想されており、資源問題としても重要なのですが、その消費に伴う温室効果ガスの排出（Greenhouse Gas Emission）による地球環境問題の悪化も懸念されていますので、環境問題としても重要です。これらに共通する対策はあります。１つは、環境問題を起こし難い代替燃料（Alternative Fuel）の開発というような技術的なものであり、もう１つは、消費自体を減らすようなライフスタイルの改革を伴う社会的なものです（リサイクルなどのように、これらの中間に位置付けられるものもあるので、あくまでも簡略化すればの話です）。
  　おそらく、資源問題（Resource Depletion）も環境問題（Environmental Threats、Environmental Issues、Environmental Problems）も、どのような対策を実行できるかどうかの真価が問われる時期は、２１世紀中であると予想されます。

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  　気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）の京都議定書（Kyoto Protocol）の約束に従い、日本は温室効果ガス排出量を条約事務局に報告していますが〔NIR（National Inventory Report、国別温室効果ガスインベントリ報告書）とCRF（Common Reporting Format、共通報告様式）の提出〕、その主要な温室効果ガスの二酸化炭素排出量は主に化石燃料の消費によるものですので、日本におけるエネルギー消費の動態の結果をエネルギーバランス表の形で集約した『総合エネルギー統計』を利用して算定されています。その他の温室効果ガスおよび排出源も含めて、これらの算定は環境省に関連する独立行政法人国立環境研究所で行なわれ、その結果はウェブ（温室効果ガスインベントリオフィス：世界はGreenhouse Gas Inventory Data）で公開されています。
  　日本では別途に、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、相当程度多く排出する者（特定排出者）に対しては、温室効果ガス排出量の報告が義務づけられています（温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度について）。消費は産業・民生・運輸の３大部門に分けられ、そのうちの産業からの排出量の大部分はこの制度で把握されるようですが、全体としては半分程度です。つまり、民生や運輸の消費者の主要部分は個人が占めており、個人に対する法規制はなされていないために、現在の法規制では実態を把握できません。
  　また、温室効果ガスの排出量を取引することで、経済的な側面から全体としての排出量を抑制する制度が設けられてきています（国内排出量取引制度）。
• 『資源と環境』。講義内容は以下について。
  �@人口増加と経済成長：
  �A資源の消費：
  �BCO2排出：
• 配布プリント3枚�K。出席票。
  【1枚目】
  図1・1、図1・2、図1・3、図1・4、図1・5、図1・6、図1・7、図1・8、図1・9、図1・10、図1・11、図1・12…『環境年表2004/2005』（345、346、347、348、349、350、351、352、353、354、355p）
  【2枚目】
  表2・1、図2・1、図2・2、図2・3、図2・4、図2・5、図2・6、図2・7、図2・8、図2・9、図2・10…『環境年表2004/2005』（357、359、360、361、362、363、365、367、368、369p）
  【3枚目】
  図2・11、図2・12、図2・13、図2・14、図2・15、図2・16、図2・17…『環境年表2004/2005』（370、371、373、374、375、376、379p）

補足説明

全般	地球資源関連用語は『地球資源関連用語集』のページを参照。 地球科学用語は『地球科学用語集』のページを参照。

• 紹介できなかった参考図書：
  【資源と環境】
  �@小島紀徳（2001）：21世紀が危ない−環境問題とエネルギー−．
  　　　日本エネルギー学会（編）のシリーズ　21世紀のエネルギーの�@。エネルギー問題の議論のための易しい解説をめざしたもの。
  �A佐伯康治（2001）：物質文明を超えて−資源・環境革命の21世紀−．
  　　　上記と同じシリーズの�C。
  �Bクリストファー・フレイヴィン（編著）（日本語版監修エコ・フォーラム21世紀）（2005）：ワールドウォッチ研究所　地球白書　2005-06．
  　　　レスター・ブラウンが初代所長を務めたワールドウォッチ研究所の代表的出版物。年刊。世界のさまざまな問題を、テーマごとに編集して解説している。環境問題および資源問題も多く取り上げられている。環境問題全般について参考になる。お奨め。
  �C濱川圭弘・西川よし一・辻毅一郎（編）（2001）：エネルギー環境学　新世代工学シリーズ．
  　　　エネルギーと環境についての教科書風まとめ。
  �D茅　陽一（監修）オーム社（編）（2003）：環境年表 2004/2005．
  　　　環境に関するデータを集めた図表集で、簡単なまとめもある。類書の中で最も参考になる。非常にお奨め。

• 資源と環境については『地球環境学』の中の『資源と環境』を参照。
• 人口については『人口問題』のページを参照。
• 地球温暖化については『地球温暖化とは』のページを参照。
• 温室効果ガス排出量については『温室効果ガス排出量』のページも参照。
• エコロジカル・フットプリントについては『Ecological Footprint』のページを参照。
• TMR（Total Material Requirement；関与物質総量）については『資源枯渇評価方法』のページを参照。
• 持続可能な開発（発展）については『Sustainable Development』のページを参照。
• LCAについては『LCAとは』のページを参照。
• フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』による説明を参照してください。
  ■Category:人口⇒カテゴリ:人口（Category:Population／Category:Demographics）／人口（Population）／人口爆発（Overpopulation）／List of most overpopulated countries／Category:Lists by population／
  ■経済成長（Economic growth）／高度経済成長（Japanese post-war economic miracle）／経済成長理論／国内総生産（GDP）（Gross domestic product）／国民総所得（GNI）（Gross national income）／実質経済成長率／
  ■Category:環境⇒カテゴリ:環境（Category:Environment）／環境（Environment）／Category:環境問題（Category:Environmental issues）／環境問題（List of environmental issues）／地球環境問題（List of environmental issues）／Category:公害（Category:Pollution）／公害（Pollution）／

【世界の資源生産用】

• The Takeda Foundationのホームページから（Friedrich Schmidt-Bleek・Ernst U. von Weizsaeckerの両氏による） ※内側の小さい四角が生産量を示し、外側はその資源の生産に伴う不用物の量（エコリュックサック量）を示す。生産量（消費量）で比較すると、図に含まれていないが水資源が最も大きい（1995年で3752km3≒3.8兆トン）。2番目が鉱物資源（非金属鉱物資源）の中の砕石と石材資源であり、3番目がエネルギー資源の中の化石燃料（石炭や石油など）である。ただし、エコリュックサック量では、金属鉱物資源の中の一部の資源も大きくなる。 　木材の世界生産量は2006年で35億m3程度であり、密度を1g/cm3＝1トン／m3とすれば約35億トンとなる（紙は2008年で約4億トン）。2011年の世界穀物生産量は23億トン程度。これらは、化石燃料に匹敵する。 　肉類および魚類の生産量はいずれも数億トン程度である。 　二酸化炭素排出量は約295億トン（2008年：炭素のみでは約80億トン）。 　プラスチックは2004年で約2億トン。繊維は2008年で合成と天然の合計約0.7億トン。

  世界の年間生産量 エネルギー資源 鉱物資源 生物資源 その他の資源 排出物 金属 非金属 １兆トン 　 　 　 　 水 　 1000億トン 　 　 　 　 　 　 100億トン 　 　 　 　 　 CO2 10億トン 石炭 石油 天然ガス 　 砂・砂利 石 セメント 木材 穀物 　 （C） 1億トン （プラスチック） 鉄 その他 肉類 魚類 　 ゴミ？ 0.1億トン 　 アルミ その他 その他 　 繊維 　 0.01億トン 　 その他 その他

【人口増加の予想】

• 図２　世界人口の推移と見通し 使用データ：総務省＞統計局ホームページ＞世界の統計　第2章 人口　 （財）エネルギー総合工学研究所（HP/2011/7）による『新・？を！にするエネルギー講座』から

【エネルギー需給量】

• 資源エネルギー庁（2010）による『平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）』から

【GDPとエネルギー需給量】

• 図１　一人当たりの国内総生産（GDP）と一次エネルギー供給量の関係 使用データ：経済産業省、エネルギー白書　２００７年版（2007） （財）エネルギー総合工学研究所（HP/2011/7）による『新・？を！にするエネルギー講座』から

【CO2排出量】

• 世界の二酸化炭素排出量-国別排出割合-（2008年） 出典) EDMC/エネルギー・経済統計要覧2011年版	順位 国名 排出量* （100万トンCO2） 割合 （％） 1 中国 6510.0 22.1 2 米国 5646.0 19.2 3 ロシア 1620.0 5.5 4 インド 1456.0 4.9 5 日本 1186.0 4.0 6 ドイツ 769.0 2.6 7 英国 523.0 1.8 8 カナダ 516.0 1.8 9 韓国 489.0 1.7 10 メキシコ 433.0 1.5 11 イタリア 421.0 1.4 12 オーストラリア 399.0 1.4 13 インドネシア 380.0 1.3 14 フランス 360.0 1.2 　 その他 8763.0 29.7 合計 29471.0 　 出典）EDMC／エネルギー・経済統計要覧2011年版 *排出量の単位は[百万トン-二酸化炭素(CO2)換算]。4捨5入のため、合計が100％にならない場合があります。
  世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較 出典) EDMC/エネルギー・経済統計要覧2011年版	世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較(2008年) 国名 国別排出量比* （％） 一人当たり排出量* （トンCO2／人） 中国 22.1 4.9 米国 19.2 18.6 ロシア 5.5 11.4 インド 4.9 1.3 日本 4.0 9.3 ドイツ 2.6 9.4 英国 1.8 8.5 アフリカ合計 3.4 1.0 *国別排出量比は世界全体の排出量に対する比で単位は[%]。 排出量の単位は[トン/人-二酸化炭素(CO2)換算]。
  JCCCA（HP/2011/6）による『すぐ使える図表集』の『世界の二酸化炭素排出量-国別排出割合-（2008年）』（一部補筆）と『世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2008年）』から

• 図１　世界の二酸化炭素排出量 使用データ：ＥＤＭＣ／エネルギー・経済統計要覧（2010年版）（1985年のデータは2009年版）	図２　世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量（2005年） 使用データ：資源エネルギー庁＞経済産業省、エネルギー白書　２００８年版（2008）
  （財）エネルギー総合工学研究所（HP/2011/7）による『新・？を！にするエネルギー講座』から

参考

【IPCCによる2100年までの環境変化の予測】

• 図 SPM.5. 地上昇温の複数モデル平均と予測幅　実線は、A2、A1B、B1シナリオにおける複数のモデルによる（1980〜1999年と比較した）世界平均地上気温の昇温を20世紀の状態に引き続いて示す。陰影は、個々のモデルの年平均値の標準偏差の範囲。橙色の線は、2000年の濃度を一定に保った実験のもの。右側の灰色の帯は、6つのSRESシナリオにおける最良の推定値（各帯の横線）及び可能性が高い予測幅。灰色の帯で示された最良の推定値及び可能性が高い予測幅の推定には、図の左側に示したAOGCMモデル実験に加えて、一連の階層の独立したモデル及び観測結果からの制約から得られた結果を含む。｛図10.4及び10.29｝ IPCC（HP/2011/6）による気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書第1作業部会の報告の『政策決定者向け要約』から

  
  

  図 SPM.5.2000〜2100年の温室効果ガス排出シナリオ（追加的な気候政策を含まない）及び地上気温の予測 左の図：追加的な気候政策を含まない場合の世界の温室効果ガス排出量（CO2換算）：6つのSRESマーカーシナリオ（彩色した線）、SRES以降に公表された最近のシナリオ（ポストSRES）の80パーセンタイル（灰色の彩色範囲）。点線はポストSRESシナリオ結果のすべての範囲を示す。排出量にはCO2, CH4, N2O及びフロンガスが含まれる。右の図：実線は、A2、A1B、B1シナリオにおける複数のモデルによる地球平均地上気温の昇温を20世紀の状態に引き続いて示す。これらの予測は短寿命温室効果ガス及びエーロゾルの影響も考慮している。ピンク色の線はシナリオではなく、2000年の大気中濃度で一定に保った大気海洋結合モデル（AOGCM）シミュレーションによるもの。図の右の帯は、6つの SRESシナリオにおける2090〜2099年についての最良の推定値（各帯の横線）及び可能性が高い予測幅を示す。全ての気温は1980〜1999 年との比較。{図3.1, 図3.2} 図 SPM.11.安定化レベルの範囲におけるCO2排出量と平衡気温の上昇量 1940年から2000年の世界のCO2排出量と、2000年から2100年に関する安定化シナリオカテゴリーのそれぞれに応じた排出量の範囲（左図）及び、安定化目標と、可能性の高い平衡時の世界平均気温の工業化以降からの上昇との関係（右図）。平衡状態に近付くには数世紀かかり得、より高い安定化レベルのシナリオについては特にそうである。彩色された領域は、異なる目標（安定化カテゴリーIから�Y）に従って分類された安定化シナリオを示す。右の図は、工業化前からの世界平均気温の上昇値との関係、次のものを用いた：(i) 気候感度 3℃という「最良の推定値」（彩色された領域の中心にある黒い線）、(ii)気候感度4.5℃で可能性が高い範囲の上限（彩色された領域の上にある赤い線）、(iii) 気候感度 2℃で可能性が高い範囲の下限（彩色された領域の下部にある青い線）。左図の黒の破線は SRES（2000）以降に発表された最近のベースラインシナリオの排出量の幅を示す。CO2のみの、及び複数の温室効果ガスに関する安定化シナリオの排出量の、すべてのシナリオ分布の中の10パーセンタイルから90パーセンタイルの幅を示す。注）ほとんどのモデルのCO2排出量には、伐採と森林減少後に残るバイオマスの腐朽、泥炭火災及び干上がった泥炭土から発生する排出量は含まない。{図5.1} IPCC（HP/2011/6）による気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書統合報告書の『政策決定者向け要約』から

• 図SPM-5：21世紀の地球の気候は，自然の変化と気候システムの人間活動に対する応答で決まることになる。 気候モデルは，温室効果ガスやその他の人間活動に関係する排出の種々のシナリオに対する多くの気候変数の応答−地球の地上気温や海面水位の上昇−を予測する。（a）には，六つのSRESシナリオ（ボックス参照）を、第二次評価報告書と比較するためにIS92aとともに，二酸化炭素の排出量を示している。（b）は，二酸化炭素濃度の予測を示す。（c）は，人為起源の二酸化硫黄の排出量を示す。その他のガス及びその他のエーロゾルの排出量も気候モデルに含まれているが，図には示してない。（d）と（e）は，それぞれ，気温上昇と海面水位上昇の予測を示す。（d）と（e）の「いくつかのモデルによるすべてのSRESシナリオ包絡線」は，ある範囲の気候感度を持つ多数の複雑な気候モデルで調整した簡便な気候モデルによる気温と海面水位上昇をそれぞれ示す。「すべてのSRES包絡線」は，全35個のSRESシナリオによる範囲を表している。「すべてのSRESシナリオに対するモデル平均の包絡線」は，シナリオの範囲に対するモデルの平均を表している。これらの排出による気温上昇と海面水位上昇の双方とも2100年のずっと先まで続くことに注意されたい。また，ここで示した範囲は，西部南極氷床の氷の力学的変化に関係した不確実性は考慮していないこと，また，硫酸エーロゾル以外のエーロゾルや温室効果ガスの濃度の予測の不確実性も考慮していないことにも注意されたい。 ［（a）は第3章図3.12，（b）は第3章図3.12，（c）は第5章図5.13，（d）は第9章図9.14，（e）は第11章図11.12，付録2に基づく］ 〔気象庁の『気候・環境の情報』の『IPCC第三次評価報告書』の『IPCC第三次評価報告書〜第一作業部会報告書　気候変化2001　科学的根拠〜政策決定者向けの要約（気象庁訳）』から 〕

ＣＩＳとは？

• 独立国家共同体　（CIS：Commonwealth of Independent States） 　1991年末のソビエト連邦の崩壊後、旧ソ連諸国によって作られた、国家間の調整を目的とした条約共同体のこと。 　ロシア連邦、ウクライナ、ベラルーシ、モルドヴァ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジアの12カ国で構成されている。 　ロシアのエリツィン大統領の頃には、CISは分極化の傾向が強まってきてはいたが、イスラムの武装勢力の活発化、あるいはアフガニスタンのタリバーン政権の軍事行動に対して、危機感を抱いた中央アジア諸国は、ロシアを中心に再結集する動きも見せるようになってきている。 〔回転する子供たちの工房によるPol-Words NET（現代政治用語辞典）の『独立国家共同体（CIS）』から〕