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配付プリント等 |
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ローマクラブ(→MIT メドウズほか) 「成長の限界」 (数量的予測⇒人口増大から資源枯渇と汚染がもたらされ、成長の限界に到達する) |
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アメリカ合衆国政府特別調査報告 「西暦2000年の地球」 |
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国連人間環境会議(United
Nations Conference on the Human Environment; UNCHE)(スウェーデン/ストックホルム) →国連環境計画(United Nations Environment Programme; UNEP) |
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気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental
Panel on Climate Change; IPCC) 〔世界各国の政策決定者に必要な科学情報を提供するため、UNEPとWMOにより設置〕 5年ごとに地球温暖化に関する科学的知見やその影響、対策などに関する世界中の研究成果をとりまとめている。 ○1990年:第1次評価書(First Assessment Report) ○1995年:第2次評価書(Second Assessment Report) ○2001年:第3次評価書(Third Assessment Report) 第1作業部会(科学的根拠;The Scientific Basis) 第2作業部会(影響・評価・脆弱性;Impacts, Adaptation, and Vulnerability) 第3作業部会(緩和対策;Mitigation) 要約版SPM(Summary for Policy Makers〈政策立案者〉) |
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国連環境開発会議(United
Nations Conference on Environment and Development; UNCED)(ブラジル/リオデジャネイロ) 地球サミット(Earth Summit)とも呼ばれる。 環境と開発に関するリオ宣言(Rio Declaration on Environment and Development)〔共通だが差異のある責任(Common but differentiated responsibility)〕 アジェンダ21(Agenda 21)〔「持続可能な開発(発展)」(Sustainable Development)を実現するための世界の行動計画〕 →持続可能な開発委員会(Commission on Sustainable Development; CSD) |
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気候変動枠組条約(United
Nations Framework Convetion on Climate Change; FCCC) 成立 〔気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とする〕 1992年:成立 1994年3月:発効 ・共通に有しているが差異のある責任 ・予防原則(科学的な確実性が十分にないことをもって、延期の理由にしない) 1995年:第1回締約国会議(First Conference Of the Parties; COP1)(ドイツ/ベルリン) 1997年:第3回締約国会議(COP3)(日本/京都) ⇒京都議定書〔数量化された温室効果がスの排出抑制または削減の約束を書いた法的文書〕 |
補足説明 |
般 |