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第１４回　資源と紛争

配付プリント等

• 講義内容は以下について：
  

  生活を維持・発展するためには様々な資源が必要である。これに向けて各国は大きな外交努力を行っている。時に、それが意に反して戦争へと発展する場合がある。国連は海洋資源開発や環境保全のために海洋法などを定めている。南極では環境の確保のために南極環境条約が定められ、19○○年から50年間資源の開発を行うことができない。世界ではどのような紛争が起きているか、また国連の役割について議論する。（於保）

補足説明

全般	関連の用語については『用語集など一覧』のページを参照。 　資源関連用語は『地球資源関連用語集』のページを参照。 　地球科学用語に『地球科学用語集』のページを参照。 大分類では、『資源一般』・『鉱物資源』・『エネルギー資源』・『原子力エネルギー』・『生物資源』のページを参照。 小分類では、こちらを参照。 単位は『単位について』のページを参照。

• 資源紛争および領土問題は『資源紛争（戦争）とは』のページを参照。
  国連海洋法条約は『資源紛争（戦争）とは』のページを参照。
  海洋基本法は『資源紛争（戦争）とは』のページを参照。
  排他的経済水域（EEZ）については『資源紛争（戦争）とは』のページを参照
• 戦争は『戦争と平和』のページを参照。
• 資源関連法は『資源関連法』のページを参照。
• 海底資源は『海底資源について』のページを参照。
  国際海底機構は『海底資源について』のページを参照。
• 国際連合は『国際連合』のページを参照。
• 南極大陸は『南極大陸』のページを参照。
  南極条約および環境保護に関する南極条約議定書は『南極大陸』のページを参照。
  〔日本の国内法は、『南極地域の環境の保護に関する法律』（1997年5月28日法律第61号）〕

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• 『論文リスト（資源・環境）』のページの『資源の呪い』や『資源と戦争』なども参照。

参考

【資源紛争】

• 図１ 資源枯渇と武力紛争 出所： Homer-Dixon (1994), 31	表２ 国内紛争勃発国と主要資源 出所：Ross (2003), 18 及びRoss (2004), 345 をもとに作成
  図３ 新しい戦争における資金と物資の流れ 出所： Kaldor 1999, 105 をもとに作成	表３ 資源の性格と紛争のタイプ 出所： Le Billon (2005), 227 をもとに作成。
  松尾（2005）による『資源紛争の再検討』から

【日本の領海】

• 日本の領海等概念図 国土面積＝約38万k�u 領海（含：内水）＝約43万k�u 接続水域＝約32万k�u 領海（含：内水）＋接続水域＝約74万k�u 排他的経済水域＝約405万k�u 領海（含：内水）＋排他的経済水域＝約447万k�u

  内　水 　領海の基線の陸地側の水域で，沿岸国の主権が及びます。 　但し，直線基線が従来内水とは見なされていなかった水域を内水として取り囲むこととなる場合には，外国船舶は無害通行権を有します。 領　海 　領海の基線からその外側１２海里（約２２km）の線までの海域です。 　沿岸国の主権は，その領土及び内水を越えて接続する水域で領海に及びます。また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及びます。 　但し，外国船舶は無害通行権を有します。 接続水域 　領海の基線からその外側２４海里（約４４km）の線までの海域（領海を除く）で，沿岸国が，領土・領海の通関上，財政上，出入国管理上（密輸入や密入国），衛生上（伝染病等）の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。 排他的経済水域 　領海の基線からその外側２００海里（約３７０km）の線までの海域（領海を除く）並びにその海底及びその下です。 　なお、排他的経済水域においては，以下の権利が認められています。 　　１．天然資源の開発等に係る主権的権利 　　２．人工島，設備，構築物の設置及び利用に係る管轄権 　　３．海洋の科学的調査に係る管轄権 　　４．海洋環境の保護及び保全に係る管轄権 公　海 　自国の旗を掲げる船舶に対する管轄権 大　陸　棚 　領海の基線からその外側２００海里（約３７０km）の線までの海域（領海を除く）の海底及びその下です。 　なお、大陸棚においては，以下の権利が認められています。 　　１．天然資源の開発等に係る主権的権利 　　２．人工島，設備，構築物の設置及び利用に係る管轄権 　大陸棚は原則として領海の基線から２００海里ですが、地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従い延長することが出来ます 深　海　底 　人類共同の財産であり沿岸国の主権，主権的権利は及びません。

  〔海上保安庁海洋情報部による『日本の領海』から〕