戻る＜１｜２｜３｜４｜５｜６｜７｜８｜９｜１０｜１１｜１２｜１３｜１４｜１５＜

第９回　環境アセスメント論と環境マネジメントシステム（ISO14000シリーズ）

配付プリント等

• 『環境アセスメント論と環境マネジメントシステム（ISO14000シリーズ）』。講義内容は以下について。
  �@環境アセスメント：　
  　NEPA（National Environmental Policy Act；米国の国家環境政策法）…住民参加・情報公開
  　環境影響評価法
  　システム分析
  　計画アセスメント（計画段階）、事業アセスメント（事業段階）
  　評価書（EIS; Environmetal Impact Statement）
  �A環境管理計画：　
  　環境基本計画
  　地域総合計画
  　配慮指針
  �B環境マネジメントシステム：　
  　ISO（International Standardization Organization：　国際標準化機構）14001シリーズ
  　環境管理システム、環境監査、環境ラベル、環境パフォーマンス評価、ライフサイクルセスメント（LCA）
  　PDCA（Plan-Do-Check-Act：計画-実施・運用-評価-見直し）
• 配布プリント３枚�G。出席票。
  【１枚目】
  （アセスメント）…『新版環境アセスメント』（116-117p）
  図2、図11…『市民からの環境アセスメント』（29,76p
  表1-1、図1-1、図2-1、表2-1、図2-2、図2-3、図2-5、図2-6、図2-7、図3-1、図3-3、表3-3…『環境アセスメント』（12,18,31,32,33,36,44,45,46,50,55,63p）
  【２枚目】
  表13-1、図13-1、表14-2、表14-3、図14-2、表14-4、図14-4…『環境アセスメント』（221,228,243,244,245,249p）
  図6…『環境監査入門』（187p）
  【３枚目】
  （ISO14001シリーズ）、図1・3、表1・6、図1・4…『環境年表2004/2005』（459,460,461p）
  （環境マネジメントシステム規格化の経緯）、（ISO14000ファミリーについて）、（ISO/TC207組織構造）…『JISCの『マネジメントシステム規格（MSS）』の『環境マネジメントシステム（EMS）』の中のページから』

補足説明

全 般	環境学関連は『地球環境学』の関連ページを参照。 地球科学用語は『地球科学用語集』のページを参照。 環境学用語は『地球環境関連用語集』のページを参照。 単位については『単位』のページを参照。

• 環境アセスメントについては『環境アセスメント（環境影響評価）』のページを参照。
• 環境マネジメントシステムについては『環境管理・監査』のページを参照。
• 『環境影響評価法』のページも参照。
• 環境省の『総合環境政策』からリンクされた環境影響評価情報支援ネットワークを参照。
• 環境省による環境影響評価情報支援ネットワークの『環境アセスメントガイド（入門情報）』から：
  

  1-2　我が国の環境アセスメント制度 我が国の環境アセスメント制度 　環境アセスメントは、1969年(昭和44年)にアメリカにおいて世界で初めて制度化されて以来、世界各国でその制度化が進んできました。 　我が国では、1972年(昭和47年)に公共事業に限って環境アセスメントが導入されたことに始まり、その後、昭和50年代半ばまでに、港湾計画、埋立て、発電所、新幹線についての制度が別々に設けられました。このような別々の制度による環境アセスメントが実施されるなかで、統一的な制度の確立が必要となり、1981年(昭和56年)に「環境影響評価法案」が国会に提出されましたが、1983年(昭和58年)に廃案となりました。 　法案の廃案後、法律の代わりに政府内部の申し合わせにより統一的なルールを設けることになり、1984年(昭和59年)に「環境影響評価の実施について」が閣議決定されました(この閣議決定による環境アセスメントを「閣議アセス」と言います)。このほか、地方公共団体においても条例･要綱の制定が進められました。 　その後、1993年(平成5年)に制定された「環境基本法」において、環境アセスメントの推進が位置づけられたことをきっかけに、制度の見直しに向けた検討が始まりました。その結果、新しい環境政策の枠組みに対応し、内容的にも閣議アセスから面目を一新する形で、1997年(平成9年)6月に「環境影響評価法」が成立しました。 環境影響評価法の制定までの経緯 1969年 アメリカ「国家環境政策法(NEPA)」制定…世界初の環境アセスメント制度 1972年 ｢各種公共事業に係る環境保全対策について｣ 閣議了解…公共事業に限り、アセス制度を導入 1981年 旧「環境影響評価法案」国会提出(1983年廃案) 1984年 「環境影響評価の実施について」閣議決定…法律ではなく、行政指導による制度化 1993年 「環境基本法」制定…環境アセスメントを法的に位置づけ 1997年 「環境影響評価法」制定…環境アセスメントの法制化 1999年 「環境影響評価法」施行

• JISC（日本工業標準調査会）による『環境マネジメントシステム（EMS）』から：
  

  環境マネジメントシステムとは 　環境マネジメントシステムは、EMS(Environmental Management System)とも言われ、「全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、みなおしかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの」です。 　持続的開発の観点からISO/TC207によって開発されたEMSの規格であるISO 14000ファミリーについて、日本では、国家規格であるJIS規格として発行しています。 　EMSの審査登録のしくみはISO/IEC GUIDEで統一されています。 環境マネジメントシステム規格化の経緯 　地球環境問題に対する国際的な解決策を議論するために、1992年6月“地球サミット”（国連環境開発会議UNCED：United Nations Conference on Environment and Development）が開催されました。 　この地球サミットを産業界として成功させるために、世界のビジネスリーダー50名（日本からは、京セラ会長、王子製紙会長、日産自動車会長、新日鉄会長、三菱コーポレーション会長、東ソー会長、経済同友会メンバーの7名）からなる「持続的発展のための産業界会議」（BCSD：Business Council for Sustainable Development）が創設されました。 　BCSDが“持続的発展”の諸局面について分析を行っていく過程において、環境マネジメントの国際規格化の考え方が出てきたため、諮問グループを設けて検討した結果、次の結論が得られました。 ビジネスにおける持続性のある技術(Sustainable technologies)の導入、推進のため、環境の国際規格は重要な手段となり得る。 ISOはこの計画を実施するための適切な機関である。 製品・サービスのライフサイクル分析に何らかの規格作業が必要である。 　このため、BCSDはISOに対して環境に関しての国際標準化に取り組むよう依頼を行いました。 　これを受け、ISOは環境に関する標準化の課題について検討するため、IECと共同でアドホックグループ「環境に関する戦略諮問グループ」（ISO/IEC/SAGE：Strategic Advisory Group on Environment)を1991年9月に設立しました。 　SAGEの委任事項は、次のとおりです。 持続可能な産業発展の概念において具体化されるキーエレメントの世界的運用を促進するために、将来の国際規格作業のニーズを発掘すること。 環境パフォーマンス／環境マネジメントの標準化に関する全体的なISO／IEC戦略的計画を勧告すること。 ISO理事会及びIEC総会に対し、その勧告について報告を行うこと。 　ISO理事会は、SAGEからの報告を受け、1993年2月、環境マネジメント専門委員会[TC207(Technical Committee)]の新設を決定しました。

• JISC（日本工業標準調査会）による『マネジメントシステム規格（MSS）』の『環境マネジメントシステム（EMS）』の『日本のEMS審査登録状況推移』から。 JISC（日本工業標準調査会）による『マネジメントシステム規格（MSS）』の『環境マネジメントシステム（EMS）』の『世界のEMS審査登録数』から。 『環境マネジメントシステムとは？ 　環境マネジメントシステムは、EMS(Environmental Management System)とも言われ、「全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、みなおしかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの」です。 　持続的開発の観点からISO/TC207によって開発されたEMSの規格であるISO 14000ファミリーについて、日本では、国家規格であるJIS規格として発行しています。 　EMSの審査登録のしくみはISO/IEC GUIDEで統一されています。』 【参考】　品質マネジメントシステム（QMS）⇒ISO 9000ファミリー