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地震−日本の地震−

• 『地震とは』（全般的な地震）の最初のページに戻る。
• 全般的な地震の『リンク』はこちらを参照。
  

【日本の地震】

• Category:日本の地震　　https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:日本の地震
  Category:Earthquakes in Japan　　https://en.wikipedia.org/wiki/Category:Earthquakes_in_Japan
  　地震の年表 (日本)　　https://ja.wikipedia.org/wiki/地震の年表_(日本)
  　List of earthquakes in Japan　　https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_earthquakes_in_Japan
  
• 地震の多い国、日本　　http://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary12
  　JICE（財）国土技術研究センターによる国土を知るの意外と知らない日本の国土の中のページ。
• 過去の地震津波災害　　http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/higai/higai-1995.html
  日本付近で発生した主な被害地震（平成８年以降）　　http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/higai/higai1996-new.html
  　気象庁による各種データ・資料の中のページ。
• 過去の地震情報　　https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/entries/
  　日本気象協会/ALiNKインターネットによるtenki.jpの中のページ。2019年8月10日。
• 東日本大震災以降の大地震一覧　　https://www.nippon.com/ja/features/h20002/
  　nippon.comの中のページ。2019年6月18日。
• 日本が想像以上の地震大国でマジ怖いM6.1以上の地震歴史まとめ　　https://bushoojapan.com/scandal/2019/03/11/2589
  　（株）GHによるBUSHOO!JAPAN（武将ジャパン）の中のページ。2019年3月11日？。
• 宮城県沖で90％　今後30年間のM7級の地震確率を政府が予測。「次の地震への準備が必要」と専門家「重く受け止めてほしい」「津波は起こる」と災害科学の専門家は語る。
  https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5c776690e4b0d3a48b5671d6
  　小笠原遥氏による。2019年3月1日。
• 平成25年12月地震・火山月報（防災編）
  http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/monthly/201312/monthly201312.pdf
  　気象庁による。2013年12月、157p。
• 日本の主な地震災害一覧（近世以降）　　https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/kyosei/23-1/files/3-1-2.pdf
  　環境省による生物多様性の平成23年度第１回人と自然との共生懇談会の中のページ。2011年7月11日、1p。
• 第1章 わが国の地震学のあゆみ　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/zisin1948/34/special/34_special_1/_pdf
  　宇佐美龍夫氏による。1980年？、36p。

【関東大震災】

• Category:関東大震災　　https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:関東大震災
  　関東大震災〔1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒ごろ発生した関東大地震によって、南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害〕
  https://ja.wikipedia.org/wiki/関東大震災
  　関東地震〔関東大地震：1923年(大正12年)9月1日に南関東を中心に発生した巨大地震であり、関東大震災を引き起こしたことで知られる〕
  https://ja.wikipedia.org/wiki/関東地震
  　1923 Great Kant? earthquake　　https://en.wikipedia.org/wiki/1923_Great_Kant?_earthquake
  　相模トラフ巨大地震〔相模トラフのプレート境界（メガスラスト）で発生したと考えられている巨大地震であり、1703年元禄関東地震および1923年大正関東地震が相模トラフ沿いの巨大地震と考えられているが、それ以前については該当地震や再来間隔など諸説あり詳細は不明である〕
  https://ja.wikipedia.org/wiki/相模トラフ巨大地震
  　Kant? earthquakes　　https://en.wikipedia.org/wiki/Kant?_earthquakes
• 関東大震災　https://kotobank.jp/word/関東大震災-49356
  　コトバンクによる。
• 関東大震災の意味・解説　　https://www.weblio.jp/content/関東大震災
  　weblio辞書の中のページ。
• 報告書（1923 関東大震災）　　http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai/index.html
  　内閣府による防災情報のページの中のページ。
• 関東大震災[1923年]　　https://www.sei-inc.co.jp/bosai/1923/
  　（株）セイエンタプライズによる防災情報のページの中のページ。
• 関東大震災に関するトピックス　　https://www.asahi.com/topics/word/関東大震災.html
  　朝日新聞DIGITALの中のページ。
• 古地図から見える関東大震災…東京で震度7を記録した地域は？　　https://gentosha-go.com/articles/-/20612
  　福和伸夫氏による。2019年4月21日。
• 関東大震災　　https://dic.nicovideo.jp/a/関東大震災
  　ニコニコ大百科（仮）の中のページ。2019年1月24日。
• 関東大震災〜死者約10万人、朝鮮人虐殺、復興事業の成果、疑獄〜95年前の未曾有の大災害を振り返る
  https://www.risktaisaku.com/articles/-/5404
  　高崎哲郎氏による。2018年3月26日。
• 関東大震災の真実に涙が止まらない！ 〜90年間”抹殺”されていた「奇跡の物語」全壊の横浜刑務所で何が起きたのか
  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48025
  　牧村康正氏による。2016年3月5日。
• 実は被害甚大だった横浜の関東大震災を知っておきたい　　https://allabout.co.jp/gm/gc/457984/
  　中川寛子氏による。2015年8月28日。
• 関東大震災のパノラマ写真 復興記念館で20日から公開　　https://www.youtube.com/watch?v=EKｚEcIiohiUw
  　KyodoNewsによる。2013年8月17日、動画1：46.。
• 関東大震災における日米海軍の救援活動について−日米海軍の現場指揮官の活動を中心に−
  https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-2/1-2-7.pdf
  　海上自衛隊幹部学校の中のページ。倉谷昌伺氏による。2012年？、33p。
• 関東大震災と東京市内の駅　　https://www.shinchosha.co.jp/railmap/blog/2011/09/01.html
  　新潮社の日本鉄道旅行地図帳の東日本大震災の記録の中のページ。2011年9月1日。
• 1923（大正12）年関東大震災−揺れと津波による被害−
  http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/pdf/kouhou039_20-21.pdf
  　武村雅之氏による。2007年5月、2p。
• 鹿島小堀研究室の研究成果を基に、理科年表が 関東大震災の被害数を80年ぶりに改訂関東大震災の死者・行方不明者は10万5000人余が定着
  https://www.kajima.co.jp/news/press/200509/9a1fo-j.htm
  　鹿島の中のページ。2005年9月9日。
• 関東地震（1923年9月1日）による被害要因別死者数の推定　　https://www.jaee.gr.jp/stack/submit-j/v04n04/040402_paper.pdf
  　諸井孝文・武村雅之の両氏による。2004年、25p。
  

• 日本の地震の『リンク』はこちらを参照。
  日本の地震の『リンク』はこちらも参照。

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• 日本周辺のプレートは『プレート･テクトニクスとは』のページの『日本周辺のプレート』を参照。
• 日本周辺のプレートは『日本列島』のページを参照。

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• 東日本大震災は『東日本大震災』のページを参照。

《全国》

｜2011｜

【2011】

• 地震調査研究推進本部（HP/2011/5）による『（確率論的地震動予測地図）』（抜粋）から〔30年以内地震発生確率が、背景色で赤は80％以上、橙色は70％程度、桃色は60％程度〕
  

  海溝型地震 マグニチュード 地震発生確率 （30年以内） 北 海 道 地 方 千島海溝 沿い 択捉島沖 ８．１前後 （Ｍｗ８．５前後） ６０％程度 色丹島沖 ７．８前後 （Ｍｗ８．２前後） ５０％程度 根室沖 ７．９程度 ４０％〜５０％ 十勝沖 ８．１前後 ０．３％〜２％ ひとまわり小さい プレート間地震 十勝沖・根室沖 ７．１前後 ８０％程度 色丹島沖・択捉島沖 ７．１程度 ９０％程度 沈み込んだプレート内のやや浅い地震 （十勝沖・根室沖・色丹島沖・択捉島沖） ８．２前後 ３０％程度 沈み込んだプレート内のやや深い地震 （十勝沖・根室沖・色丹島沖・択捉島沖） ７．５程度 ７０％程度 日本海 東縁部 北海道北西沖 ７．８程度 ０．００６％〜０．１％ 北海道西方沖 ７．５前後 ほぼ０％ 北海道南西沖 ７．８前後 ほぼ０％ 青森県西方沖 ７．７前後 ほぼ０％ 三陸沖 から 房総沖 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の余震域は、南北約５００ｋｍにわたっており、今後もＭ７を超える余震が発生する可能性があります。また、周辺領域でもＭ７〜８程度の地震が誘発される可能性があります。今後、評価の見直しを行う予定です。 三陸沖北部 ８．０前後 ０．５％〜１０％ 東 北 地 方 三陸沖 から 房総沖 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の余震域は、南北約５００ｋｍにわたっており、今後もＭ７を超える余震が発生する可能性があります。また、周辺領域でもＭ７〜８程度の地震が誘発される可能性があります。今後、評価の見直しを行う予定です。 三陸沖から房総沖 の海溝寄り 津波地震 Ｍｔ８．２前後 ２０％程度 正断層型 ８．２前後 ４％〜７％ 三陸沖北部   ８．０前後 ０．５％〜１０％ 固有地震以外のプレート間地震 ７．１〜７．６ ９０％程度 宮城県沖 ７．５前後 ８．０前後 （連動） ９９％ 三陸沖南部海溝寄り ７．７前後 ８０％〜９０％ 福島県沖 ７．４前後（複数の地震が続発する） ７％程度以下 日本海 東縁部 青森県西方沖 ７．７前後 ほぼ０％ 秋田県沖 ７．５程度 ３％程度以下 山形県沖 ７．７前後 ほぼ０％ 新潟県北部沖 ７．５前後 ほぼ０％ 佐渡島北方沖 ７．８程度 ３％〜６％ 関 東 地 方 三陸沖から 房総沖 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の余震域は、南北約５００ｋｍにわたっており、今後もＭ７を超える余震が発生する可能性があります。また、周辺領域でもＭ７〜８程度の地震が誘発される可能性があります。今後、評価の見直しを行う予定です。 茨城県沖 ６．７〜７．２ ９０％程度以上 三陸沖から房総沖の海溝寄り 津波地震 Ｍｔ８．２前後 （Ｍｔは津波の高さから求める地震の規模） ２０％程度 正断層型 ８．２前後 ４％〜７％ 相模トラフ沿い 大正型関東地震 ７．９程度 ほぼ０％〜２％ 元禄型関東地震 ８．１程度 ほぼ０％ その他の南関東のＭ７程度の地震 ６．７〜７．２程度 ７０％程度 中 部 地 方 日本海東縁部 佐渡島北方沖 ７．８程度 ３％〜６％ 新潟県北部沖 ７．５前後 ほぼ０％ 南海トラフ ★想定東海地震 ８程度 ８７％ （参考値） ★東南海地震 ８．１前後 ７０％程度 近 畿 地 方 南海トラフ ★南海地震 ８．４前後 同時 ８．５前後 ６０％程度 ★東南海地震 ８．１前後 ７０％程度 ★想定東海地震 ８程度 ８７％ （参考値） 中 国 ・ 四 国 地 方 南海トラフ ★南海地震 ８．４前後 ６０％程度 日向灘 および 南西諸島 海溝周辺 安芸灘〜伊予灘〜豊後水道 ６．７〜７．４ ４０％程度 日向灘プレート間地震 ７．６前後 １０％程度 日向灘プレート間のひとまわり小さいプレート間地震 ７．１前後 ７０％〜８０％ 九 州 ・ 沖 縄 地 方 日向灘 および 南西諸島 海溝周辺 安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震の発生領域 ６．７〜７．４ ４０％程度 日向灘プレート間地震 ７．６前後 １０％程度 日向灘プレート間のひとまわり小さいプレート間地震 ７．１前後 ７０％〜８０％ 南西諸島周辺の浅発地震の発生領域 − − 九州から南西諸島周辺のやや深発地震の発生領域 − − 与那国島周辺の地震の発生領域 ７．８程度 ３０％程度 南海トラフ 南海地震 ８．４前後 ６０％程度

• 気象庁（HP/2011/5）による『地震情報で用いる震央地名（日本全体図）』から
  

  気象庁（HP/2011/5）による『地震情報で用いる震央地名（日本全体図）』から 北海道地方／東北・関東・北陸・東海地方／近畿・中国・四国地方／九州地方 。

• 内閣府（HP/2011/4）による防災情報のページの中の『我が国の地震対策の概要』から
  

  1994〜2003年に発生したマグニチュード5.0以上の震源分布図 我が国で発生する地震のタイプ 地震は、断層運動によって起こり、大きく次の３タイプに分類される。 �@プレート境界で発生する地震 プレート境界の断層運動による地震をプレート境界型地震と言う。太平洋プレートやフィリピン海プレートの沈み込みに伴って、陸側のプレートの端が引きずりこまれ、限界に達したときに陸側のプレートが跳ね上がり、地震が発生する。 �Aプレート内で発生する地震 プレートの内部で大規模な断層運動が起こり地震が発生することがある。 �B内陸部の活断層を震源とする地震 内陸部の活断層が活動すると、震源が地表面に近いため、マグニチュードが小さくても甚大な被害になることがある。 　太平洋側で海洋プレートが陸のプレートの下に沈み込んでいるため、日本列島には東−西方向ないし南東−北西方向に強い圧縮の力がかかっている。この海洋プレートの沈み込みとそれに伴う陸地の圧縮により、日本各地でさまざまな地震が発生。 内閣府（HP/2011/4）による防災情報のページの中の『我が国の地震対策の概要』から

• 地震調査研究推進本部（HP/2011/4）による『日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−』の『２．全国の地震活動の特徴』から
  

  図2-8　日本列島とその周辺の主な被害地震の震源域（1885年1月〜2007年7月、深さ100km以浅）〔出典は巻末の共通出典参照〕 赤で書かれたものは最近の被害地震を示す。 図2-20　日本列島とその周辺で発生する地震のタイプ 日本列島とその周辺では、プレート間地震（プレート境界型地震）、沈み込む（沈み込んだ）プレート内の地震、陸域の浅い地震などが発生します。 図2-30　2008年12月までに長期評価を行った主要活断層帯（赤線）と海溝型地震 図2-33　確率論的地震動予測地図（基準日：2009年1月1日） 地震調査研究推進本部（HP/2011/4）による『日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−』の『２．全国の地震活動の特徴』から

• 気象庁（HP/2011/4）による『日本付近で発生した主な被害地震（平成８年〜平成22年10月）』から
  

  日本付近で発生した主な被害地震の震央分布（2006年〜2010年10月） 日本付近で発生した主な被害地震（1996年〜2005年） 気象庁（HP/2011/4）による『日本付近で発生した主な被害地震（平成８年〜平成22年10月）』から

• 気象庁（HP/2011/4）による『過去の地震・津波被害』から
  

  過去の被害地震 気象庁（HP/2011/4）による『過去の地震・津波被害』から

• 日本地震学会（HP）による『日本付近のおもな被害地震年代表』から
  

  〔日本地震学会による地震学会ライブラリーの『日本付近のおもな被害地震年代表』の『被害地震分布図』から〕

• 文部科学省地震調査研究推進本部（HP）による『地震の基礎知識』から
  

  日本とその周辺の震央分布 〔文部科学省地震調査研究推進本部の『地震の基礎知識』の中の『地震発生のメカニズムを探る』から〕

  
  

  日本とその周辺の震央分布 〔文部科学省地震調査研究推進本部の『地震の基礎知識』の中の『地震発生のメカニズムを探る』の『２−７　日本の地震分布』から〕

  
  

  図２−５　日本列島とその周辺の地震活動（１９０４年〜１９９５年、Ｍ４．５以上）　深さ数百ｋｍでも地震は発生している。このような地震は深く沈み込んだ太平洋プレート内あるいはフィリピン海プレート内で発生する。 ［国際地震センターのデータから作成］ 〔〔文部科学省地震調査研究推進本部の『地震の基礎知識』の中の『日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−＜追補版＞ 』の『２−１　日本列島とその周辺の地震活動』から〕〕

《首都直下》

｜2011｜

• 首都直下型地震の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 内閣府（HP/2011/4）による防災情報のページの中の『首都直下地震対策』から
  

  内閣府（HP/2011/4）による防災情報のページの中の『首都直下地震対策』から

《東海》

｜2011｜

• 東海地震の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 内閣府（HP/2011/4）による『東海地震対策の概要』から
  

  内閣府（HP/2011/4）による『東海地震対策の概要』から

《東南海・南海》

｜2011｜2012｜

• 南海地震の『リンク』はこちらを参照。

【2012】

• 南海トラフの巨大地震モデル検討会（ＨＰ/2012/4）による『南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回）』（2012/3/31）の『南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布』から
  

  資料 資料1-1　南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について 【PDF 475KB】 資料1-2　巻末資料 【PDF 27.3MB】 資料2　浅い地盤構造モデル 【PDF 10.5MB】 資料3　AVS30と震度増分について 【PDF 5MB】 資料4　深い地盤構造モデル 記者発表資料一式 （1）南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について 【PDF 145KB】 （2）南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域 【PDF 426KB】 （3）南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布 【PDF 1.3MB】 （4）津波断層モデルのすべり量の設定 【PDF 386KB】 （5）南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高（分布地図）＜満潮位＞ 【PDF 411KB】 （6）南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高（過去の痕跡高との比較）＜満潮位＞ 【PDF 1.2MB】 （7）津波高１ｍの海岸における到達時間 【PDF 391KB】 （8）南海トラフの巨大地震モデル検討会について 【PDF 112KB】 （9）南海トラフの巨大地震に係る検討スケジュールについて 【PDF 144KB】 （10）市町村別の最大となる震度 【PDF 256KB】 （11）海岸の津波高さグラフ（11 ケース＋最大クラス）＜満潮時＞ 【PDF 8.5MB】 （12）都道府県別市町村別の最大となる津波高＜満潮位＞ 【PDF 139KB】 南海トラフの巨大地震モデル検討会（ＨＰ/2012/4）による『南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回）』（2012/3/31）の『南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布』から

【2011】

• 内閣府（HP/2011/4）による『東南海・南海地震対策の概要』から
  

  内閣府（HP/2011/4）による『東南海・南海地震対策の概要』から

• 文部科学省地震調査研究推進本部（HP）による『地震の基礎知識』の中の『日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−＜追補版＞ 』の『８　中国・四国地方の地震活動の特徴』から
  

  図８−３　中国・四国地方の地震活動とフィリピン海プレートの沈み込み（Ｍ２以上、１９８５年〜１９９４年、深さ２００ｋｍ以浅）　図の右上（南東）の方から左下（北西）へ傾き下がる地震活動は、沈み込むフィリピン海プレートに沿っている。このような地震の分布状況からフィリピン海プレートが中国・四国地方の下に沈み込んでいる様子が見てとれる。Ａの断面では沈み込みの角度が小さいが、Ｂの断面では沈み込みの角度が途中から急になり、より深くまで地震活動が見られる。 ［東京大学、京都大学、高知大学のデータから作成］ 〔〔文部科学省地震調査研究推進本部の『地震の基礎知識』の中の『日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−＜追補版＞ 』の『８　中国・四国地方の地震活動の特徴』から〕〕

• 川崎（HP）による『ゆっくり地震』から
  

  図は、フィリピン海プレート北西端の南海トラフと相模トラフで起こったサイレント地震（赤），余効すべり（オレンジ），Mw８クラスの巨大地震のアスペリティ（青）の分布である． 1923年関東大地震のアスペリティは Wald and Sommerville(1995)による． 1944年東南海地震，1946年南海地震のアスペリティの位置は，他の研究者によって求められた水準測量から求めたすべり分布，津波データから求めたすべり分布，震度分布から求めたすべり分布の共通領域として適宜推定した． ポイントは以下のようにまとめることが出来る。 ・サイレント地震や余効すべりは巨大地震のアスペリティと棲分けている． ・サイレント地震は深さ３０km前後の脆性・塑性遷移帯に発生しており，すべり量は２０cm以下でMw８クラスのアスペリティのすべり量より１桁小さい． ・通常の大地震とサイレント地震の間にはモーメント速度にして３〜４桁のギャップがある． ・発見事例は少数だが、10年前には誰も想像もしなかったような世界が見え始めてきた。 プレート上面の深さコンターは、西南日本は三好・石橋(2002)、関東地方は、Ishida(1992) による。 KAWASAKI, I.(2004): Silent earthquakes occurring in a stable - unstable transition zone and implications for earthquake prediction. Earth Planet and Space, 56, 813-821. 参考文献 Ishida,M.(1992): Geometry and relative motion of the Philippine Sea plate and Pacific plate beneath the Kanto Tokai district, Japan. J. Geophys. Res., 97, 489-515. Kikuchi,M., Nakamura,M. and Yoshikawa,K.(2003): Source rupture process of the 1944 Tonankai earthquake and the 1945 Mikawa earthquake derived from low-gain seismograms. Earth, Planets and Space, 55, 159-172. Kimata,F., Hirahara,K. and Fujii,N.(2002): Interplate coupling changes in the Tokai region, Japan, estimated from the vertical movements by leveling and tide gauge during 1960-2002. AGU 2002 Fall Meeting, G61-A-0978. 三好崇之・石橋克彦（2004）：震源分布からみた伊勢湾から四国西部にかけてのフィリピン海スラブの形状．地震、57、139-152． Wald,D.,J.　and Somerville,P.G.(1995): Variable-slip rupture model of the great 1923 Kanto, Japan, Earthquake: geodetic and body-waveform analysis. Bull. Seism. Soc. Am., 85, 159-177. 〔京都大学防災研究所地震予知研究センターの川崎一朗氏による〕 アスペリティ： 『地震が起こると地下の岩盤の急速なずれ（くいちがい）が面状に広がっていく。この面が断層面だが、断層面上のずれの性質やそれが発生する波動は一様ではない。断層面上で、応力降下が大きく、大きな加速度をもつ強震動を発生させる部分をアスペリティと呼ぶ。 断層面の強く固着している部分は、そこで地震前に応力が多く蓄積されるところであるから、応力降下が大きくなり、そのような部分をアスペリティと呼ぶこともできる。従来岩石の摩擦すべり実験で二つのブロックが接している面のうち、じかに接している部分をアスペリティと呼んでいた（図1：略）。これを現実の地震に応用して、地震の断層面で固着していて大きな地震動を出す部分をアスペリティと呼びはじめたのは金森博雄とその大学院生であったThorne Layで、1980年代の初めであった。…』（瀬野徹三氏による『用語解説−アスペリティとバリアー』から）

《広島県》

｜2014｜

【2014】

• 地震調査研究推進本部（HP/2014/3）による『広島県』から　　
  

  広島県とその周辺の主な被害地震 　広島県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と、安芸灘周辺などの瀬戸内海西部のやや深い場所で発生する地震と、南海トラフ沿いで発生する地震です。 陸域の浅い場所で発生した被害地震としては、県北部の三次付近で発生した地震が知られています。１９１９年のＭ５．８の地震や１９３０年のＭ６．１の地震では、局所的に家屋や石垣などへの小被害が生じました。また、県内の活断層で発生した被害地震は歴史上知られていません。さらに、島根県石見地方の浅い場所で発生した地震（１８７２年の浜田地震（Ｍ７．１）など）のように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。 歴史の資料によると、安芸灘周辺で発生した被害地震としては、１６４９年のＭ７．０の地震、１６８６年のＭ７．２の地震や１８５７年のＭ７．３の地震などが知られています。これらの地震は、フィリピン海プレートの沈み込みに伴い発生したやや深い地震の可能性があります。やや深い地震の場合、規模の大きさに対して被害が少し小さくなる傾向にあります。明治以降では、１９０５年の芸予地震（Ｍ７．２）は、発生した深さが５０ｋｍ前後で、県内の海岸沿い、特に埋立地で大きな被害が生じました。また、安芸灘において、１９４９年のＭ６．２の地震が深さ約２５ｋｍで発生しており、呉で死者２名などの被害が生じました。最近では、「平成１３年（２００１年）芸予地震」（Ｍ６．７）も深さ約４６ｋｍ付近で発生し、県内の広い範囲で斜面崩壊などの被害が生じました。なお、遠く宮崎県西部における深い地震（１９０９年、Ｍ７．６、深さは約１５０ｋｍと推定）でも、県内で小被害が生じました。最近では、２００６年の大分県西部の地震（Ｍ６．７、深さ約１４６ｋｍ）で、県内でも小被害が生じました。 広島県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となる地震で、強い揺れによる被害を受けることがあり、１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）で、住家等に被害が生じました。 広島県の主要な活断層には、広島県の南西部に延びる五日市断層帯と、県西部の大竹市から山口県東部を通り周防灘まで延びる岩国断層帯、広島湾から山口県岩国市沖にかけて安芸灘断層群があります。 また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、安芸灘〜伊予灘〜豊後水道のプレート内地震及び南海トラフで発生する地震があります。 県南部瀬戸内海沿いの５市は、東南海・南海地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されています。 広島県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 地震 マグニチュード 地震発生確率 （30年以内） 【地震発生確率値の留意点】 海溝型地震 南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8〜9クラス 70％程度 日向灘および南西諸島海溝周辺 安芸灘〜伊予灘〜豊後水道 6.7〜7.4 40％程度 内陸の活断層で発生する地震 中央構造線断層帯 金剛山地東縁 6.9程度 ほぼ0％〜5％ 和泉山脈南縁 7.6−7.7程度 0.06％〜14％ 紀淡海峡−鳴門海峡 7.6−7.7程度 0.005％〜1％ 讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部 8.0程度 ほぼ0％〜0.3％ 石鎚山脈北縁 7.3〜8.0程度 ほぼ0％〜0.3％ 石鎚山脈北縁西部−伊予灘 8.0程度 もしくはそれ以上 ほぼ0％〜0.3％ 五日市断層帯 五日市断層 7.0程度 不明 己斐−広島西縁断層帯 6.5程度 不明 岩国断層帯 7.6程度 0.03％〜2％ 安芸灘断層群 主部 7.0程度 0.1％〜10％ 広島湾−岩国沖断層帯 7.4程度 不明 広島県に被害を及ぼした主な地震 西暦（和暦） 地域（名称） Ｍ 主な被害 1649年3月17日（慶安2） 安芸・伊予 7.0 広島では家屋全壊あり。 1686年1月4日（貞享2） 安芸・伊予 7.2 広島県中部で被害大。死者２人、家屋破損１４７棟。宮嶋、三原などで被害。 1707年10月28日（宝永4） （宝永地震） 8.6 （死者２０，０００　人、家屋全壊６０，０００棟、同流失２０，０００棟。） 1854年12月24日（安政1） （安政南海地震） 8.4 （安政東海地震の32時間後に発生。二つの地震の被害や、津波被害と区別困難。） 1857年10月12日（安政4） 伊予・安芸 7.3 （今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋倒壊3棟。宇和島・松山・広島などで被害。郡中で死者4人。） 1872年3月14日（明治5） （浜田地震） 7.2 負傷者3人、家屋全壊20棟。 1905年6月2日（明治38） （芸予地震） 7.1 死者11人、負傷者160人、家屋（含非住家）全壊56棟。 1946年12月21日（昭和21） （南海地震） 8.0 負傷者3人、住家全壊19棟。 1949年7月12日（昭和24） 安芸灘 6.2 呉で死者2人。下松市で負傷者2人。 2000年10月6日（平成12） （平成12年（2000年） 鳥取県西部地震） 7.3 負傷者人。【地震本部の評価】 2001年3月24日（平成13） （平成13年（2001年） 芸予地震） 6.7 死者1人、負傷者193人、家屋全壊65棟。【地震本部の評価】 地震調査研究推進本部（HP/2014/3）による『広島県』から

《愛媛県》

｜2014｜

【2014】

• 地震調査研究推進本部（HP/2014/3）による『愛媛県』から　　
  

• 愛媛県とその周辺の主な被害地震 　愛媛県に被害を及ぼす地震は、主に瀬戸内海の西部や豊後水道のやや深い場所で発生する地震と、南海トラフ沿いで発生する地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。 瀬戸内海の西部や豊後水道付近で発生した明治時代より前の被害地震としては、歴史の資料によると１６４９年のＭ７．０の地震、１６８６年のＭ７．２の地震、１８５４年のＭ７．４の地震、１８５７年のＭ７．３の地震などがあり、愛媛県に被害が生じました。これらの地震は、フィリピン海プレートの沈み込みに伴い発生したやや深い場所で発生した地震です。このような地震では、浅い場所で発生する同じ規模の地震と比べて、被害が多少軽減される傾向にあります。明治以降では、１９０５年の芸予地震（Ｍ７．２）により、松山付近で被害が生じました。最近では、１９４９年の安芸灘のやや深い場所で発生した地震（Ｍ６．２）や１９６８年の豊後水道のやや深い場所で発生した地震（Ｍ６．６）があります。また、日向灘で発生した地震でも被害を受けたことがあります。例えば、「１９６８年日向灘地震」（Ｍ７．５）では愛媛県で地震の揺れと津波による小被害が生じました。さらに、宮崎県西部における深い場所で発生した地震（１９０９年、Ｍ７．６、深さは約１５０ｋｍと推定）でも、県内で負傷者や家屋倒壊という被害が生じました。 愛媛県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合には、強い揺れや津波による被害を受けることがあります。１７０７年の宝永地震（Ｍ８．６）や１８５４年の安政南海地震（Ｍ８．４）で大きな被害があったほか、１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）でも死者２６名や家屋全壊などの被害が生じました。 １９６０年の「チリ地震津波」のように外国の地震や、１５９６年の別府湾の地震（Ｍ７．０±１／４）などのように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。 愛媛県の主要な活断層には、奈良県から和歌山県、淡路島を経て、徳島県から愛媛県まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している中央構造線断層帯があります。また、広島湾から山口県岩国市沖にかけて安芸灘断層群があります。 県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、安芸灘〜伊予灘〜豊後水道のプレート内地震や南海トラフで発生する地震があります。 県内の全市町は、南海トラフで発生する地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されています。 愛媛県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 地震 マグニチュード 地震発生確率 （30年以内） 【地震発生確率値の留意点】 海溝型地震 南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8〜9クラス 70％程度 日向灘および南西諸島海溝周辺 安芸灘〜伊予灘〜豊後水道 6.7〜7.4 40％程度 日向灘プレート間地震 7.6前後 10％程度 日向灘プレート間のひとまわり小さいプレート間地震 7.1前後 70％〜80％ 内陸の活断層で発生する地震 中央構造線断層帯 金剛山地東縁 6.9程度 ほぼ0％〜5％ 和泉山脈南縁 7.6−7.7程度 0.06％〜14％ 紀淡海峡−鳴門海峡 7.6−7.7程度 0.005％〜1％ 讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部 8.0程度 ほぼ0％〜0.3％ 石鎚山脈北縁 7.3〜8.0程度 ほぼ0％〜0.3％ 石鎚山脈北縁西部−伊予灘 8.0程度 もしくはそれ以上 ほぼ0％〜0.3％ 長尾断層帯 7.1程度 ほぼ0％ 安芸灘断層群 主部 7.0程度 0.1％〜10％ 広島湾−岩国沖断層帯 7.4程度 不明 愛媛県に被害を及ぼした主な地震 西暦（和暦） 地域（名称） Ｍ 主な被害 1649年3月17日（慶安2） 安芸・伊予 7.0 宇和島、松山の城の石垣が崩れる。 1686年1月4日（貞享2） 安芸・伊予 7.2 安芸では死者あり、家屋全壊多数。伊予でも被害が生じた。 1707年10月28日（宝永4） （宝永地震） 8.6 死者12人、負傷者24人。御城下の家々破損。 1854年12月24日（安政1） （安政南海地震） 8.4 死者2人、家屋全半壊1,000棟以上。 1854年12月26日（安政1） 伊予西部 7.4 （安政南海地震との被害の区分ができない。）伊予大洲、吉田で家屋倒壊。 1857年10月12日（安政4） 伊予・安芸 7.3 今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋全壊3棟、宇和島・松山・広島などでも被害。郡中で死者4人。 1905年6月2日（明治38） （芸予地震） 7.2 負傷者17人、家屋（含非住家）全壊8棟。 1946年12月21日（昭和21） （南海地震） 8.0 死者26人、負傷者32人、住家全壊155棟。 1968年4月1日（昭和43） （1968年日向灘地震） 7.5 負傷者3人。（高知・愛媛で被害多く、負傷者15人、住家全壊1棟、半壊2棟、道路損壊18ヶ所など。小津波があった。 2001年3月24日（平成13） （平成13年（2001年） 芸予地震） 6.7 死者1人、負傷者75人、家屋全壊2棟。【地震本部の評価】 地震調査研究推進本部（HP/2014/3）による『愛媛県』から

《大分県》

｜2014｜

【2014】

• 地震調査研究推進本部（HP/2014/3）による『大分県』から　　
  

  大分県とその周辺の主な被害地震 　大分県に被害を及ぼす地震は、主に日向灘などの県東方の海域で発生する地震と、陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震です。 東方の海域で発生する主な地震は、九州や四国の下に沈み込んだフィリピン海プレ−トと陸側のプレ−トとの境界付近で発生していると考えられます。このうち、日向灘北部〜豊後水道で発生する地震によって大分県内に大きな被害が生じています。ここでの地震は、Ｍ７以上の場合には津波を伴うことが多くあります。例えば、１７６９年の日向灘北部から豊後水道にかけての地震（Ｍ７ ３／４）では、地震の揺れにより県内の諸城が破損したり多くの家屋が倒壊するなどの被害が生じました。さらに臼杵で田畑に海水が浸入しました。安政南海地震（Ｍ８．４）直後に発生した１８５４年の伊予西部（豊後水道付近）の地震（Ｍ７．４）でも、かなりの被害が生じました。なお、１９４１年の日向灘の地震（Ｍ７．２）や１９８４年の日向灘の地震（Ｍ７．１）でも小さな被害が生じました。 大分県は九州地方の下に深く沈み込んだフィリピン海プレート内の地震でも被害を受けることがあります。例えば、１８９８年の九州中央部で発生したＭ６．７の地震（深さ約１５０ｋｍと推定）で被害が生じました。また、宮崎県西部での１９０９年のＭ７．６の地震（深さ約１５０ｋｍ）でも、県南部の沿岸地域で崖崩れや家屋への被害が生じました。 陸域の浅いところで発生した被害地震の多くは、別府−島原地溝帯に沿って発生しており、県内では別府湾周辺から湯布院町、庄内町（旧名、ともに現在の由布市）周辺で多く発生しています。歴史の資料によると、１５９６年別府湾の地震（Ｍ７．０±１／４）では別府湾周辺の各地に大きな被害が生じました。最近では、１９７５年１月に阿蘇カルデラ北部の地震活動（最大Ｍ６．１）が、さらに同年４月には大分県中部の地震（Ｍ６．４）が発生しました。大分県中部の地震の被害地域は大分県内の庄内町、湯布院町、九重町、直入町（旧名、現在の竹田市）、野津原町（旧名、現在の大分市）の５町に及びました。震源域に最も近い庄内町内山地区ではほとんどの住家が全半壊するなどの被害が生じました。この地震は、南北方向の伸びの力による正断層型あるいは横ずれ断層型の断層運動によるものでした。 周辺地域の浅いところで発生した規模の大きな地震によって被害を受けることもあります。例えば、６７９年の筑紫国の地震（Ｍ６．５〜７．５）によって、県西部と思われるところで山が崩れ、温泉が出たとする歴史の資料もあります。また、南海トラフ沿いの巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合、地震の揺れや津波による被害を受けています。例えば、１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）では、死者４名や家屋全壊などの被害が生じました。 大分県の主要な活断層には、大分県の別府湾から熊本・大分県境まで延びる別府−万年山断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、日向灘のプレート間地震、日向灘のひとまわり小さいプレート間地震、安芸灘〜伊予灘〜豊後水道のプレート内地震及び南海トラフで発生する地震があります。 県東部の１２市町村は、南海トラフで発生する地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されています。 地震本部は、平成２５年２月１日に「九州地域の活断層の長期評価（第一版）」を公表しました。評価する活断層の対象を拡大しました（Ｍ６．８以上、活動度Ｃ級も評価、沿岸海域の活断層も評価）。地表に表れている部分だけでなく、地質や地球物理学的情報に基づき、地下の断層面の長さを評価しました。個々の活断層で発生する固有地震だけでなく、地表に痕跡を残さないような一回り小さい地震も考慮しました。個々の活断層だけでなく、地域単位で評価を実施しました。詳細な評価を行った活断層で、大分県に大きく影響しそうなものは、別府−万年山断層帯、西山断層帯、水縄断層帯があります。 大分県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 地震 マグニチュード 地震発生確率 （30年以内） 【地震発生確率値の留意点】 海溝型地震 南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8〜9クラス 70％程度 日向灘および南西諸島海溝周辺 安芸灘〜伊予灘〜豊後水道 6.7〜7.4 40％程度 日向灘プレート間地震 7.6前後 10％程度 日向灘プレート間のひとまわり小さいプレート間地震 7.1前後 70％〜80％ 南西諸島周辺の浅発地震の発生領域 − − 九州から南西諸島周辺のやや深発地震の発生領域 − − 内陸の活断層で発生する地震 中央構造線断層帯 金剛山地東縁 6.9程度 ほぼ0％〜5％ 和泉山脈南縁 7.6−7.7程度 0.06％〜14％ 紀淡海峡−鳴門海峡 7.6−7.7程度 0.005％〜1％ 讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部 8.0程度 ほぼ0％〜0.3％ 石鎚山脈北縁 7.3〜8.0程度 ほぼ0％〜0.3％ 石鎚山脈北縁西部−伊予灘 8.0程度 もしくはそれ以上 ほぼ0％〜0.3％ 菊川断層帯 7.6程度 もしくはそれ以上 不明 西山断層帯 大島沖区間 7.5程度 不明 西山区間 7.6程度 不明 嘉麻峠区間 7.3程度 不明 別府−万年山断層帯 別府湾−日出生断層帯 （東部） 7.6程度 ほぼ0％ 別府湾−日出生断層帯 （西部） 7.3程度 ほぼ0％〜0.05％ 大分平野−由布院断層帯 （東部） 7.2程度 0.03％〜4％ 大分平野−由布院断層帯 （西部） 6.7程度 2％〜4％ 野稲岳−万年山断層帯 7.3程度 ほぼ0％〜3％ （最大2.6％） 崩平山−亀石山断層帯 7.4程度 ほぼ0％ 布田川・日奈久断層帯 布田川断層帯（布田川区間） 7.0程度 ほぼ0％−0.9％ 布田川断層帯（宇土区間） 7.0程度 不明 布田川断層帯（宇土半島北岸区間） 7.2程度以上 不明 日奈久断層帯（高野−白旗区間） 6.8程度 不明 日奈久断層帯（日奈久区間） 7.5程度 ほぼ0％−6％ 日奈久断層帯（八代海区間） 7.3程度 ほぼ0％−16％ 水縄断層帯 7.2程度 ほぼ0％ 周防灘断層群 周防灘断層群主部 7.6程度 2％〜4％ 秋穂沖断層帯 7.1程度 不明 宇部南方沖断層帯 7.1程度 不明 大分県に被害を及ぼした主な地震 西暦（和暦） 地域（名称） Ｍ 主な被害 679年（天武7） 筑紫 6.5〜7.5 （家屋倒壊多数。） 1596年9月1日（慶長1） 別府湾 （慶長豊後地震とも呼ばれる。） 7.0±1/4 山崩れあり。別府湾沿岸で強い揺れ及び津波による被害大。 1703年12月31日（元禄16） 由布院・庄内 6.5±1/4 大分領山奥22ヶ村で死者1人、家屋全壊273棟。湯布院筋・大分領で家屋全壊580棟。 1707年10月28日（宝永4） （宝永地震） 8.6 津波が別府湾、臼杵湾、佐伯湾に来襲。 1769年8月29日（明和6） 日向・豊後・肥後 7　3/4 佐伯で家屋破損。臼杵で家屋全壊531棟。大分で家屋全壊271棟。 1854年12月24日（安政1） （安政南海地震） 8.4 大分藩で死者18人、家屋全壊4,546棟。臼杵藩で家屋全壊500棟。 1854年12月26日（安政1） 伊予西部 7.4 （安政南海地震の被害と区別が難しい。）　鶴崎で家屋倒壊100棟 1857年10月12日（安政4） 伊予・安芸 7.3 鶴崎で家屋倒壊3棟。 1941年11月19日（昭和16） 日向灘 7.2 負傷者6人、住家・非住家全壊8棟。 1946年12月21日（昭和21） （南海地震） 8.0 津波あり。死者4人、負傷者10人、住家全壊36棟。 1968年4月1日（昭和43） （1968年日向灘地震） 7.5 負傷者1人。 1975年4月21日（昭和50） 大分県中部 6.4 一部の地下水、温泉に変化。負傷者22人、住家全壊58棟。 地震調査研究推進本部（HP/2014/3）による『大分県』から

《安芸灘〜伊予灘〜豊後水道》

• 芸予地震の『リンク』はこちらを参照。

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• 瀬戸内海の灘は『瀬戸内の自然環境』のページの『瀬戸内海』を参照。

《日向灘》

｜2014｜

• 日向灘地震の『リンク』はこちらを参照。

【2014】

• 地震調査研究推進本部（HP/2014/4）による『日向灘』から　
  

  この領域では、Ｍ７．６前後の規模の地震のほか、ひとまわり小さいＭ７．０〜７．２程度の規模の地震が発生することが知られています。日向灘周辺で発生するＭ７程度の地震の多くは、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生するプレート間地震です。例えば、日向灘で発生した１９６１年の地震（Ｍ７．０）、「１９６８年日向灘地震」（Ｍ７．５）及び１９８４年の地震（Ｍ７．１）などがあります。この地域では、このようなＭ７程度の地震が十数年から数十年に一度の割合で発生していますが、Ｍ８以上の巨大地震が発生したという記録はありません。日向灘周辺で発生する地震では、周辺の沿岸各地に地震の揺れによる被害のほか、震源域が浅い場合には、津波被害が生じることがあります。 ○将来の地震発生の可能性 ≪プレート間地震≫ 地震の規模　 ：　Ｍ７．６前後 地震発生確率：　３０年以内に、１０％程度 （地震発生確率値の留意点） 平均発生間隔：　約２００年 ≪ひとまわり小さいプレート間地震≫ 地震の規模　 ：　Ｍ７．１前後 地震発生確率：　３０年以内に、７０％〜８０％ （地震発生確率値の留意点） 平均発生間隔：　約２０年〜２７年 　詳しい内容を知りたい方は、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」（ html版 ／ PDF版（19MB） ）をご覧下さい。 ○もしこの地震が発生したら ケース１ （1968年日向灘地震の震源断層） ケース２ （1662年の日向灘の地震の震源断層）　 詳しい内容を知りたい方は、「日向灘の地震を想定した強震動評価」（ html版 ／ PDF版（14MB） ）をご覧下さい。 ○日向灘の地震の過去の発生状況と被害 ≪プレート間地震≫ 発生年月日 地震の規模 被害等 １６６２年１０月３１日 （寛文２） Ｍ７．６ 日向灘付近の地震のなかでも最大の被害をもたらしたもの。佐土原で城破損、潰家８００余棟、死者多少（推定震度６強）。県（現・延岡市）で城の石垣破損、領内の潰家１３００余棟、死者５（推定震度５強）。秋月（現・高鍋）で城の石垣崩れ崩家２８７棟（推定震度６）。飫肥で城の石垣破れ、領内で潰家１，２１３棟（うち水没２４６棟）、死者１５、山崩れ・津波あり（推定震度６弱）。別府湊で破船１０余隻、穀類約６０００潮に濡れる。日向那珂郡の沿岸７ヶ村、周囲約３２ｋｍの田畑８５００石余の地没して海となる。青島付近で約１ｍ地盤が沈下した。この地震による津波は宮崎を中心に延岡〜大隅沿岸にあふれ、宮崎沿岸での津波の高さは４〜５ｍ、日向灘で発生した最大級の津波であった。津波や地震動による被害の様子から、日向灘沖合の浅いところが震源であった可能性が高い。 １９６８年４月１日 （昭和４３） （１９６８年日向灘地震） Ｍ７．５ 被害は高知・宮崎・愛媛・熊本・大分５県にわたり、負傷者１５名、住家全半壊３棟等、高知県が最も多かった。また港湾施設に小被害が生じた。宮崎県延岡と高知県宿毛で震度５を観測した。この地震により津波が発生し、床上浸水５６棟、および船沈没破損３隻の被害が生じた。津波の検潮記録から得られた最大全振幅は室戸岬１２４ｃｍ、土佐清水２３６ｃｍ、宿毛２２４ｃｍ、臼杵１３５ｃｍ、蒲江２４０ｃｍ、北浦１５０ｃｍ、細島１３２〜１９８ｃｍ。他方、津波の実測による高さは四国南西部で最大３ｍ以上となり、津波による被害も発生した。 ≪ひとまわり小さいプレート間地震≫ 発生年月日 地震の規模 被害等 １９３１年１１月２日 （昭和６） Ｍ７．１ 宮崎県・鹿児島県・熊本県南部の広域、および山口県南部で震度５を観測した。宮崎県では宮崎・都城・佐土原・生目を中心に被害が大きく、死者１名、負傷者２９名、家屋全半壊１４棟の他、地割れ、道路損壊、山崩れ、地滑り、橋梁破損被害が生じた。鹿児島県でも志布志で家屋全半壊１２棟の被害があった。宮崎市内海の沖で海震を感じた。検潮記録による津波の最大全振幅は串間６ｃｍ、宇和島７ｃｍ、土佐清水５０ｃｍ、串本１４ｃｍであった。 １９４１年１１月１９日 （昭和１６） Ｍ７．２ 宮崎県宮崎市、延岡市および高知県宿毛市、熊本県人吉市で最大震度５を観測し、全体で死者２名、負傷者１８名、建物全壊２７棟の被害があった。この地震による被害は熊本県人吉市で最大であり、死者１名、負傷者５名、住家全壊６棟を伴った。延岡では石垣の破損・道路の亀裂・堤防の小破損等があり、日向市細島の検潮場で約８ｃｍ地盤が沈降、宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂・剥落が見られた。その他宇和島・宿毛で軽微な被害があった。他方、日向灘沿岸で津波があり、最大の波高は１ｍ（細島・青島・宿毛）で船舶に若干の被害を生じた。 １９６１年２月２７日 （昭和３６） Ｍ７．０ 宮崎県南部で最大震度５を観測し、宮崎県と鹿児島県で死者２名、負傷者７名、建物全半壊１８棟等の被害。宮崎県では中部・南部・南西部に被害があり、橋脚沈下、飛行場滑走路の亀裂等を生じた。鹿児島県では大隅半島で家屋の全半壊が多く死傷者を出した。また、地震後に小津波があり、油津では地震後１分足らずで津波がきた。波高は土佐清水５０ｃｍ、細島４５ｃｍ、油津３４ｃｍで被害はなかった。他方、検潮記録による津波の最大全振幅は土佐清水９５ｃｍ、細島７５ｃｍ、油津９０ｃｍ。 １９８４年８月７日 （昭和５９） Ｍ７．１ 被害は負傷者９名、建物の一部損壊２９棟、道路損壊３箇所、崖崩れ１２箇所等。大分県から宮崎県にかけての沿岸部、および宇和島・熊本で震度４を観測し、検潮記録による津波の最大全振幅は延岡・土佐清水で２８ｃｍ、室戸岬で２０ｃｍを観測。発震機構の張力軸の傾きがフィリピン海プレートの沈み込み方向に沿っていることや、余震域が小さいことから、プレート内地震である可能性がある。 （「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」、および「日本の地震活動」をもとに作成） 地震調査研究推進本部（HP/2014/4）による『日向灘』から

｜2004｜−｜2015｜

• 関東大震災の『リンク』はこちらを参照。
• 東日本大震災は『地震とは』のページの『東日本大震災』も参照。
  阪神・淡路大震災は『地震とは』のページの『阪神・淡路大震災』を参照。
  

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• 東日本大震災は『東日本大震災』のページを参照。

【2015】

• 中川寛子による『実は被害甚大だった横浜の関東大震災を知っておきたい』（2015/8/28）から
  

  関東大震災の住家全壊率と震度分布 内閣府広報ぼうさい　29号　20ページより。2007年5月	内閣府防災情報ホームページ「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成18年7月　1923 関東大震災」より
  中川寛子による『実は被害甚大だった横浜の関東大震災を知っておきたい』（2015/8/28）から

【2004】

• 諸井孝文・武村雅之による『関東地震（1923年9月1日）による被害要因別死者数の推定』（2004）から
  

  図1 関東地震による市区町村別死者数の分布 破線は震源断層の地表投影を表す	表1 死者数データベース集計値と既往の被害統計の比較
  表2 東京市各区および東京府の死者・行方不明者数 *)うち被服廠跡の死者数：男2574，女2179，性不詳39277，合計44030（竹内）	図2 住家全潰による死者発生率D/Sの分布 Dは各市区町村の死者数、Sは全潰住家内の推定人口であり、D/Sの平均値（1.634%）からの大小で表している。赤い斜線は焼失率＋流失率＋埋没率が全潰率の1/10を超えた地域である。破線は震源断層の地表投影を示す。
  図7 死亡率の分布および主な市区町村の死者数と被害要因 破線は震源断層の地表投影を表す。	表6 関東地震による住家被害棟数および死者数の集計
  諸井孝文・武村雅之による『関東地震（1923年9月1日）による被害要因別死者数の推定』（2004）から

｜2011｜

• 津波の『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• ウィキペディア（HP/2011/4）による『津波』から
  

  津波のピクトグラム（上）とダイアグラム（下）（上げ潮と引き潮の順番が異なる場合がある） ウィキペディア（HP/2011/4）による『津波』から

• 消防庁（HP/2011/4）による『津波災害への備え』から
  

  津波の速さは（海域での伝達はジェット機なみの速さ） 消防庁（HP/2011/4）による『津波災害への備え』から

• 気象庁（HP/2011/4）による『津波発生と伝播のしくみ』から
  

  津波の伝わる速さ 気象庁（HP/2011/4）による『津波発生と伝播のしくみ』から

• 気象庁（HP/2011/4）による『津波を予測するしくみ』から
  

  沿岸での津波の高さの予測 気象庁（HP/2011/4）による『津波を予測するしくみ』から