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発電・電力とは−発電・送電−

最終更新日：2016年10月16日

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電力会社

• 電力会社の『リンク』はこちらを参照。
• 電力事業者はこちらを参照。

【2014】

• ウィキペディア（HP/2014/6）による『日本の電力会社』から
  

  日本の電気事業者 一般電気事業者 一般の需要者に電力を供給する事業者。 北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力 卸電気事業者 一般電気事業者に電力を供給する事業者のうち、合計200万kW超の発電設備を有する事業者。 電源開発・日本原子力発電 卸供給事業者 （旧みなし卸電気 事業者） 独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) とも。10年以上・1000kW超の供給契約か、5年以上・10万kW超の供給契約を、一般電気事業者と交わしている事業者（卸電気事業者を除く）。電気事業法上、「非電気事業者」扱いとなる。（「みなし卸電気事業者」としての扱いは2010年3月で終了し、4月以降は「卸供給事業者」として扱われている。） 公営 北海道企業局・秋田県公営企業・岩手県企業局・山形県企業局・新潟県企業局・栃木県企業局・群馬県企業局・埼玉県企業局・東京都交通局・神奈川県企業庁・山梨県企業局・長野県企業局・三重県企業庁・富山県企業局・金沢市企業局・京都府公営企業・岡山県企業局・鳥取県企業局・島根県企業局・山口県企業局・徳島県企業局・愛媛県公営企業管理局・高知県公営企業局・福岡県企業局・大分県企業局・熊本県企業局・宮崎県企業局 その他 北海道パワーエンジニアリング・ほくでんエコエナジー・新日鐵住金・酒田共同火力発電・常磐共同火力・東星興業・相馬共同火力発電・東京発電・鹿島共同火力・君津共同火力・黒部川電力・日本海発電・和歌山共同火力・瀬戸内共同火力・住友共同電力・戸畑共同火力・大分共同火力 特定電気事業者 限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者。 東日本旅客鉄道・六本木エネルギーサービス・住友共同電力・JFEスチール・クリエイティブテクノソリューション 特定規模電気事業者 PPS (Power Producer and Supplier) とも。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者。家庭向け電気料金の急騰防止ならびに安定供給の観点から、経済産業省や消費者庁の指導によりこれらの事業者に対しては、前記の契約電力に満たない(戸建住宅に居住している)一般家庭への売電は認められていない。 　ちなみに、一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である。 エネット・ダイヤモンドパワー・丸紅・イーレックス・新日鉄住金エンジニアリング・サミットエナジー・大王製紙・サニックス・JX日鉱日石エネルギー・エネサーブ・F-Power・太陽光発電設備・光発電-グリーン電力販売機構・スペクトルパワーデザイン・パナソニック・王子製紙・極東エレテック・ダイトーシステムインターナショナル・日本テクノ・昭和シェル石油・JENホールディングス・日本風力開発・オリックス・泉北天然ガス発電・やまがたグリーンパワー・グリーンESCO・荏原環境プラント・日本ロジテック協同組合・出光グリーンパワー・東京エコサービス・G-Power・プレミアムグリーンパワー・テス-エンジニアリング・ミツウロコグリーンエネルギー・日本セレモニー・伊藤忠エネクス・二又風力開発・日産自動車・慧通信技術工業・遠隔検針協会・馬車道・ミスターマックス・コスモ石油・イーセル・ラフ・志賀高原リゾート開発・エターナ・リエス・南和・エンブレム・吉田石油店・リッヂ・阪和興業・グリーンサークル・アームコンサルティング・L-パワー・エヌパワー・日本製紙・サン-レイン-ジャパン・リエスパワー・エルイマイ・ジャパン-ソーラー・里山・グローバルエンジニアリング・トヨタタービンアンドシステム 事業者団体 　 電気事業連合会・公営電気事業経営者会議 参考文献：日本電気協会発行『電気事業便覧』、資源エネルギー庁『特定規模電気事業者連絡先一覧』など ウィキペディア（HP/2014/6）による『日本の電力会社』から

【2012】

• 電力システム改革専門委員会による『電力システム改革の基本方針−国民に開かれた電力システムを目指して−』から
  

  （参考図１）一般電気事業者の供給区域（地域独占の区域） 電力システム改革専門委員会による『電力システム改革の基本方針−国民に開かれた電力システムを目指して−』から

【2011】

• ウィキペディア（HP/2011/3）による『電力会社』から
  

  概略事業範囲 北海道: 灰色、東北: 茶色、東京: 赤色、中部: 薄緑色、北陸: 青色、関西: 紫色、中国: 桃色、四国: 橙色、九州: 黄色、沖縄: 緑色

  ウィキペディア（HP/2011/3）による『電力会社』から 北海道電力⇒北海道； 東北電力⇒青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県； 東京電力⇒群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東； 北陸電力⇒富山県、石川県、福井県の嶺北地方と敦賀市、岐阜県の飛騨市と郡上市； 中部電力⇒長野県、岐阜県のほぼ全域（飛騨市、郡上市、関ヶ原町を除く）、静岡県の富士川以西、愛知県、三重県のほぼ全域（熊野市以南を除く）； 関西電力⇒京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（赤穂市福浦を除く）、奈良県、和歌山県、福井県（美浜町以西）、三重県（熊野市（一部を除く）以南）、岐阜県の関ケ原町の一部； 中国電力⇒広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県、兵庫県の赤穂市、香川県の小豆郡と香川郡直島町、愛媛県の越智郡上島町と今治市； 四国電力⇒香川県 （小豆郡と香川郡直島町を除く）、徳島県、愛媛県（越智郡上島町、今治市の大部分は除く）、高知県； 九州電力⇒福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、広島県の一部； 沖縄電力⇒沖縄県。

※日本の資源エネルギー庁によるデータによれば、2009年度の電灯（家庭など）は20.54円／kWh（キロワット時）、電力（工場など）は13.77円／kWh、電灯・電力（全体の平均）16.02円／kWhである。

• 発電コストのコストの『リンク』はこちらを参照。

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• 『原子力発電』のページの『コスト』も参照。
• 主な再生可能エネルギーのコストについては『風力発電』の『コスト』のページも参照。

【2011】

• 本川による『発電コストの比較（2011年12月）』から
  

  本川による『発電コストの比較（2011年12月）』から

• コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『コスト等検証委員会報告書』（2011/12/19）から
  

  （図 ３６ ）主な電源の発電コスト （2004年試算／2010年・ 2030年モデルプラント） （図 ３７）主な電源の発電コスト（2030年モデルプラント） コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『コスト等検証委員会報告書』（2011/12/19）から

• 時事ドットコム（HP/2011/12）による『【図解・社会】東日本大震災・電源別の発電コスト（2011年12月13日）』から
  

  ◎原発コスト、従来比５割高＝事故費用・地元対策を反映−他発電より割安・検証委 時事ドットコム（HP/2011/12）による『【図解・社会】東日本大震災・電源別の発電コスト（2011年12月13日）』から

• コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『コスト等検証委員会報告書（案 ）』（2011/12/13）
  

  （図 ３６）主な電源の発電コスト（2004 年試算／2010 年・2030 年モデルプラント） コスト等検証委員会（HP/2011/12）による『コスト等検証委員会報告書（案 ）』（2011/12/13）

• 大島（HP/2011/5）による『原発の本当のコスト』から
  

  発電の費用 資源エネルギー庁/総合エネルギー調査会による発電コストの試算値 注１：99年試算、2004年試算には、再処理、中間貯蔵、廃棄物処理処分（高レベル放射性廃棄物処分・貯蔵）、その他の廃棄物処分・貯蔵の費用を含んでいる。注2：99年、2004年の試算は割引率3％の場合のみ表にした。 出所：日本原子力産業会議『原子力ポケットブック2003年版』総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会報告書（2004年1月23日）より作成。 電源毎の発電単価（実績） 注：電力各社の『有価証券報告書総覧』を基礎に算定。 電源別の単価（総合） ※事故の場合の被害額、被害補償額は上記の表には含まれない。 大島（HP/2011/5）による『原発の本当のコスト』から

• 原子力教育を考える会（HP/2011/5）によるよくわかる原子力の『原発の発電コスト』から
  

  注：この年代の試算では耐用年は16年 原子力教育を考える会（HP/2011/5）によるよくわかる原子力の『原発の発電コスト』から

• 日台（HP/2011/5）による『高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ』（2011/4/28）から
  

  表2　電源別発電総単価（単位：円／kWh） 〈1970〜2007年度〉 *水力＝一般水力＋揚水 出所：大島堅一『再生可能エネルギーの政治経済学』東洋経済新聞社、2010年、80頁 日台（HP/2011/5）による『高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ』（2011/4/28）から

• 電気事業連合会（HP/2011/5）による『でんきの情報広場』から
  

  １キロワットアワーあたり電源別発電コスト（送電端） 電気事業連合会（HP/2011/5）による『でんきの情報広場』から

• （財）エネルギー総合工学研究所（HP/2011/5）による『発電方式別の発電コストの比較』（2009/7/7）から
  

  表１　発電方式別の発電原価試算結果（1kWh当たりの発電費用）

  発電方式	発電単価 （円／kWh）	設備利用率 （％）
  水力	8.2〜13.3	45
  石油	10.0〜17.3	30〜80
  LNG（液化天然ガス）	5.8〜7.1	60〜80
  石炭	5.0〜6.5	70〜80
  原子力	4.8〜6.2	70〜85
  太陽光	46	12
  風力	10〜14	20
  注）設備利用率（％）＝1年間の発電電力量／（定格出力×１年間の時間数）×100％ 使用データ：経済産業省、エネルギー白書　２００８年版（2008）

• 発送電分離の『リンク』はこちらを参照。

【2013】

• 経済産業省電力システム改革専門委員会（2013/2）による『「電力システム改革専門委員会報告書」について』から
  

  参考図12　：送配電部門の中立化のための「発送電分離」の類型 （※）米国は州により電力政策が異なる。全体の2/3の州は電力の小売自由化を実施しておらず、垂直統合型の電力会社が残存。 電力システム改革の工程表 １．電力システム改革は、大きな事業体制の変革を伴うものであり、十分な準備を行った上で慎重に改革を進めるため、実施を３段階に分け、各段階で検証を行いながら実行する。 ２．広域系統運用機関の設立や、小売参入の全面自由化など、早期の実施が必要な改革については、可能な部分から速やかに実行に移す。 ３．送配電部門の法的分離には、分離に向けた準備や給電指令システムの対応等、万全の備えが欠かせない。また、料金規制の撤廃には競争の進展が前提となる。そのため、相当の期間を置き、事業環境等も踏まえた上で実施を行う。 （注１） 送配電部門の法的分離の実施に当たっては、電力の安定供給に必要となる資金調達に支障を来さないようにする。 （注２） 第３段階において料金規制の撤廃は、送配電部門の法的分離の実施と同時に、又は、実施の後に行う。 （注３） 料金規制の撤廃については、小売全面自由化の制度改正を決定する段階での電力市場、事業環境、競争の状態等も踏まえ、実施時期の見直しもあり得る。 経済産業省電力システム改革専門委員会（2013/2）による『「電力システム改革専門委員会報告書」について』から

【2012】

• 電力改革研究会による『発送電分離の正しい論じ方』（2012/6/18）から
  

  電気事業制度のあり方を議論する電力システム改革専門委員会第6回（5月31日）において、発送電分離、つまり電力会社の送配電部門の中立性強化策が議論になった。具体的には、事務局が示した以下の2案について議論がなされた。 　パターン１（ISO型）：各電力会社の系統運用部門を広域系統運用者の地方機関として中立化 　パターン２（法的分離型）：各電力会社の送配電部門全体を持株会社の下で分社化 　当日の議論では、パターン１又はパターン２のいずれかを実施という考えの委員が多かったようだ。しかし、よくよく考えてみると、上記2案のいずれかを実施しなければならない理由がはっきりしていない。 　発送電分離には大きく分けて、（1）会計分離、(2）法的分離、（3）機能分離(ISO化)、（4）所有分離　の４つの類型があるが、 　・現在の日本は会計分離を実施している。 　・更に分離を進めるにしても、所有分離は財産権の問題があって難しい 　・それならば、法的分離か機能分離のどちらか 　仮にこのような発想で上記の２つのパターンが出てきたのであれば、正しい論じ方とは言えない。 （後略） 電力改革研究会による『発送電分離の正しい論じ方』（2012/6/18）から

• 総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会による『第４回（2012/4/25）配付資料』の『発送電分離の4類型のメリットとデメリットについて』から
  

  発送電分離４類型のメリット・デメリット（総括表） 総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会による『第４回（2012/4/25）配付資料』の『発送電分離の4類型のメリットとデメリットについて』から

• 送電・変電・配電の『リンク』はこちらを参照。
• 電線はこちらを参照。
  電線の『リンク』はこちらを参照。
• 直流送電の『リンク』はこちらを参照。

【2013】

• ウィキペディア（HP/2013/12）による『交流送電』および『直流送電』から
  

  交流送電 直流送電 長所 比較的に短距離である送電の場合に、直流送電に比べて（直流-交流変換設備が不要な分だけ）初期投資が安価である。 交流は事故時の遮断が直流に比べ容易である。 変圧器により簡単に電圧の変換が可能である。 同実効電圧の交流よりも、最高電圧が小さく絶縁が容易である。 表皮効果を生じないため導体利用率がよく、電力あたりの電流が小さいため電圧降下・電力損失が小さい。 2条の導体で送電できる（大地を帰路とした場合は1条でも可能であるが電蝕や通信への影響が大きいのでその対策が必要）。 交流の電力系統を分離でき、潮流調整が容易となる。 電線路のリアクタンスによる電圧降下や、静電容量によるフェランチ効果（電圧上昇）が無い。 短所 最大電圧が大きく絶縁の強化が必要である。 導体利用率が直流より低く、電力あたりの電流が大きいため電圧降下・電力損失が大きくなる。 3条の導体が必要である。ゆえに比較的に長距離の送電では直流送電よりも初期投資が高価である。 交流ループが存在すると、瞬時の潮流調整が難しく潮流の振動による大停電が起こることもある。 電線路の静電容量でフェランチ効果による障害が発生することがある。 大容量の直流遮断は難しい。交流は電流零点を有するため、この点で電流を遮断する事が可能である。電力系統で使われる遮断器は容量が大きいため遮断する段階での細工は必要である。一方直流は零点がないため、大容量の遮断器では零点を作る細工が必要である。通常は外部に蓄えたエネルギーを逆電流として挿入するか、直流に自励振動の電流を重畳させて零点を作るかする工夫が必要である。一部低電圧では実用化されている。高電圧大電流用にも開発が終了し実用化の検証が終了している。 交直変換の際の高調波に対する対策が必要である。3相の全波整流（6アーム構成）では6n±1の高調波が交流系統側に、6nの高調波が直流系統側に流出する（nは自然数）。交流系統と連系する変圧器（変換用変圧器）2台を位相を30度ずらして接続すると交流系統への流出高調波は12n±1に、直流系統への流出高調波12nになる。これらの高調波が系統に与える影響を抑えるために変換所には高調波フィルタを設置する必要がある。影響は交流、直流の系統構成によって異なるため、事前の解析が重要である。 交流送電に比べて（直流 - 交流変換の設備が必要な分だけ）初期投資が高価である。 ウィキペディア（HP/2013/12）による『交流送電』および『直流送電』から

• FNの高校物理（HP/2013/12）の中の『高電圧送電が有利なわけ』から
  

  交流送電と直流送電（リンクはウィキペディア） 交流送電（テスラ Nikola Tesla が主張）の利点 直流送電（エジソン Thomas Alva Edison が主張）の利点 トランスによる電圧の変換が容易。 電流遮断機の製作が簡単。（自己誘導のために直流電流を遮断するのは非常に難しい） 最大電圧が交流より低くなり絶縁問題が容易になる。 線路のリアクタンスによる制限がない。 静電容量による誘電体損失がない。 FNの高校物理（HP/2013/12）の中の『高電圧送電が有利なわけ』から

• 超電導送電の『リンク』はこちらを参照。
• 直流送電の『リンク』はこちらを参照。
• 電線の『リンク』はこちらを参照。

　超伝導（超電導、Superconductivity）とは、低温で電気抵抗がゼロになる現象を指し、1911年にオネス（Onnes：1853〜1926）が発見した。マイスナー効果を示すことが特徴。【参考】ウィキペディアによる『超伝導』から
　高温超伝導体は、国際電気標準会議 と日本工業規格により、一般的に約25K以上の臨界温度を持つ超伝導体と定義されている。しかし、現在では液体窒素温度（−195.8 ℃＝77 K）以上で転移するものを指すことが普通である。【参考】ウィキペディアによる『高温超伝導』から

【2013】

• ウィキペディア（HP/2013/12）による『高温超伝導』から
  

  超伝導体の転移温度の例 (液体窒素の沸点は比較のため) 転移温度 (単位 ケルビン) 材料 分類 138 Hg12Tl3Ba30Ca30Cu45O127 銅酸化物超伝導体 110 Bi2Sr2Ca2Cu3O10(BSCCO) 92 YBa2Cu3O7 (YBCO) 77 液体窒素の沸点 　 43 SmFeAs(O,F) 鉄系超伝導体 41 CeFeAs(O,F) 26 LaFeAs(O,F) 18 Nb3Sn（ニオブスズ） 金属低温超電導体 10 NbTi（ニオブチタン） 4.2 Hg（水銀） ウィキペディア（HP/2013/12）による『高温超伝導』から

• 石狩市（HP/2013/12）による『石狩超電導直流送電プロジェクト』から
  

  実証研究の目的 　高温超電導直流送電システムを試作し、実系統等から直流での電力需要を有するデータセンター等に対して、実際に課通電試験を行うことで、技術的、制度的な課題を抽出する。 実施期間 　2013年4月〜2015年3月の2年間 実施場所 　北海道石狩湾新港地域 事業の概要 　千代田化工建設（株）、住友電気工業（株）、中部大学、さくらインターネット（株）にて経済産業省が所管する「高温超電導直流送電システムの実証研究」を実施する。 　新たに高温超電導直流送電システムを石狩湾新港地域に設置し、さくらインターネットの石狩データセンターと直流電源施設間および商用の交流変電所からの送電を行い、トータルシステムとして実運用システムの構築、さらに、将来の長距離送電システムを実用化するための技術的、制度的課題の検証を行う。	試作システム 　高温超電導材料を用いた超電導ケーブルにより、データセンターへの直流給電システムを構築する。システムは2つの回線を設置する。太陽電池等ローカルな直流電源と接続して直流電源との接続および通電安定性を検証する回線1と、既存の送配電交流系統に接続して公共道路沿いに長尺ルートで構築する回線2の2つである。 試作システムの概要
  石狩市（HP/2013/12）による『石狩超電導直流送電プロジェクト』から

• 東京電力（HP/2013/12）による『送電技術 超電導ケーブル(高温超電導ケーブル実証プロジェクトについて)』から
  

  超電導の歴史 1911年、ヘイケ・カメルリング・オネス（Heike Kamerlingh Onnes）が、超電導現象を発見。	電力応用例 応用例（その他） 完全導電性 ・電気抵抗がないため、大電流が損失なく通電可能。 ・大電流により強磁場の発生や、減衰しない永久電流回路の構成が可能。 　　　　　　　　↓ ○超電導磁気浮上式鉄道(リニアモーター) ○超電導ＭＲＩ ○超電導マグネット などへの応用
  高温超電導ケーブルの構造と特徴 　代表的な超電導体：液体窒素温度（-196℃）で超電導特性を示すビスマス系超電導体があります。この物質を用いた線材は、電流密度が非常に高く、同じ断面積の銅線に比べて200倍の電流を流すことが可能です。例えば、銅線１mm2あたり１Aの電流を流すことができますが、超電導線では，１mm2あたり200Aの電流を流すことができます。 　高温超電導ケーブルは、このビスマス系超電導体の線材を用いて作製されており、ケーブル全体を液体窒素温度で冷却することで、コンパクトな大電流送電が可能となります。 特徴 ・安定供給：　既存大容量ケーブルの代替ケーブル ・コスト削減：　既存管路利用による建設コスト削減 ・低損失化：　既存ケーブル損失の約1/2 ビスマス系超電導線材 　ビスマス系超電導材料（BSCCO）とは、Bi(ビスマス)-Sr(ストロンチウム)-Ca(カルシウム)Cu(銅)-O(酸素)で構成される超電導線材であり、特にBi・Sr・Ca・Cuの組成比が2:2:2:3となる2223相は臨界温度が110Kと高い ことから、最も実用化に近い材料として注目されています。
  高温超電導ケーブル実証プロジェクト ・プロジェクト概要 　高温超電導ケーブルシステムを構築し、線路建設・運転・保守などを含めたトータルシステムの信頼性を実系統に連系して検証する。 （新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託研究） ・試験場所 　神奈川県横浜市　旭変電所 ・スペック 　三心一括型超電導ケーブル、66kV、200MVA級、ケーブル長：約240m ・実施期間 　2007〜2013年度（7年間） ・運転開始日 　2012年10月29日 ・参加企業 　住友電気工業（株）、（株）前川製作所、東京電力（株）
  東京電力（HP/2013/12）による『送電技術 超電導ケーブル(高温超電導ケーブル実証プロジェクトについて)』から（リンクはウィキペディア） 【参考】「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」実系統連系試験開始について（2012/10）

• 送電・変電・配電の『リンク』はこちらを参照。
• 電線はこちらを参照。
  電線の『リンク』はこちらを参照。
• 電力網はこちらを参照。

【2014】

• ウィキペディア（HP/2014/11）による『変電所』から
  

  変電所の電圧階級 変電所種類 受電電圧（kV） 送出電圧（kV） 500kV変電所 500 275〜154 超高圧変電所 275〜187 154〜66 一次変電所 154〜110 77〜22 中間変電所 77〜66 33〜22	日本の変電設備の電圧別設備数および出力（2006年3月31日現在） 電圧 (kV) 設備数 出力合計 (kVA) 500以上 76 201,360,000 275 151 160,470,000 220 60 35,690,000 187 38 15,363,000 154〜110 661 143,416,050 77〜66 4,376 213,068,850 55〜22 1,163 9,159,750 22 未満 45 211,950 合計 6,570 778,739,600
  ウィキペディア（HP/2014/11）による『変電所』から 超超高電圧（UHV）＝500kV 超高圧（EHV）＝275〜220kV 特別高圧＝187〜154kV（超高圧変電所） 特別高圧＝110〜66kV（一次変電所） 特別高圧＝33〜22kV〔二次変電所（中間変電所）〕 高圧＝6.6〜3.3kV 低圧＝0.2〜0.1kV （ウィキペディアによる『電力系統』から） 電圧の区分（電技省令第3条による） 区分 交流 直流 特別高圧 7kVを超えるのもの 7kVを超えるのもの 高圧 0.6kVをこえ7kV以下のもの 0.75kVをこえ7kV以下のもの 低圧 0.6kV以下のもの 0.75kV以下のもの （(社)日本電気技術者協会による『電圧の区分と施設規制』から）

• 中部電力（HP/2014/11）による『変電所の役割』から
  

  変圧の流れ 中部電力（HP/2014/11）による『変電所の役割』から