ホーム＜エネルギー資源＜

発電・電力とは−電力事情−

最終更新日：2017年8月1日

• 『発電・電力とは』の最初のページへ戻る

日本の電力

• 全般の『リンク』はこちらを参照。

  ---

• 中国の電力は『中国のエネルギー資源』の『その他のエネルギー』のページを参照。

【2017】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2017』から
  

  【第214-1-1】電灯電力使用電力量の推移 (注) 電気事業用計。電力には特定規模需要、特定供給、自家消費を含む。 出典： 経済産業省「電力調査統計月報」を基に作成。	【第214-1-2】部門別電力最終消費の推移 (注1) ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。 (注2) 民生は家庭部門及び業務他(第三次産業)。産業は農林水産鉱建設業及び製造業。 出典： 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成。
  【第214-1-7】発電設備容量の推移(一般電気事業用) (注) 1971年度までは沖縄電力を除く。 出典： 資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成。	【第214-1-8】発受電電力量の推移(一般電気事業用) (注) 1971年度までは沖縄電力を除く。 出典： 資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成。
  【第214-1-11】新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移 出典： 資源エネルギー庁「電力調査統計」を基に作成。	【第214-1-12】家庭向け電力契約切替え累計件数の推移 (注) 各月末時点の累計件数。 出典： 電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について」を基に作成。
  資源エネルギー庁による『エネルギー白書2017』から

【2016】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2016』から
  

  【第214-1-1】電灯電力使用電力量の推移 (注) 電気事業用計。電力には特定規模需要、特定供給、自家消費を含む。 出典： 経済産業省「電力調査統計月報」を基に作成。	【第214-1-2】部門別電力最終消費の推移 （注1） ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。 （注2） 民生は家庭部門及び業務他(第三次産業)。産業は農林水産鉱建設業及び製造業。 出典： 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成。
  【第214-1-7】発電設備容量の推移（一般電気事業用） (注) 1971年度までは沖縄電力を除く。 出典： 資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成。	【第214-1-8】発受電電力量の推移（一般電気事業用） (注) 1971年度までは沖縄電力を除く。 出典： 資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成。
  資源エネルギー庁による『エネルギー白書2016』から

• 山本隆三による『供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？』 から
  

  日本の全発電設備量 山本隆三による『供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？』 から

【2014】

• ISEPによる『自然エネルギー白書 2014』から
  

  図 1.1：日本の電源構成（発電量）の推移　（「EDMC」「電気事業便覧」等のデータより ISEP 作成） ISEPによる『自然エネルギー白書 2014』から

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2014』から
  

  【第 214-1-5】発電設備容量の推移（一般電気事業用）　（注） 1971 年度までは 9 電力会社計。出典： 資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成。	【第 214-1-6】発電電力量の推移（一般電気事業用）　（注） 1971 年度までは 9 電力会社計。出典： 資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成。
  資源エネルギー庁による『エネルギー白書2014』から

【2012】

• 資源エネルギー庁（HP/2012/4）による『エネルギー白書2011』から
  

  【第111-2-7】連系線と運用容量 ※図表中　中部電力−東京電力間の連系線運用容量が100 万kW となっている。 （出典） 「電力の安定供給と環境適合について」（2007 年第28 回電気事業分科会資料） 資源エネルギー庁（HP/2012/4）による『エネルギー白書2011』から

【2011】

• 資源エネルギー庁（HP/2011/11）による『よくある質問とその回答』の『Ｑ５．電力負荷平準化対策について教えて下さい。』から　
  

  資源エネルギー庁（HP/2011/11）による『よくある質問とその回答』の『Ｑ５．電力負荷平準化対策について教えて下さい。』から

• 電気事業連合会（HP/2011/10）による『電気のしくみを学ぶ』から
  

  電気の送られ方 日本では現在、火力・水力・原子力の3つを柱として電力を供給しています。これらは発電方法によって特徴があり、それらをうまく組み合わせることで、24時間-365日、安定した電源を供給することが出来ます。これらの「電気」は一旦、超高電圧に昇圧されてから送電線に送られ、皆さんの家庭に届いています。 電気事業連合会（HP/2011/10）による『電気のしくみを学ぶ』から

• ウィキペディア（HP/2011/4）による『配電』から
  

  ■特別高圧配電線路 　大規模な施設（オフィスビルや工場、病院、ホテルなど）に引き込まれる。 20kV/30kV級三相3線式配電線路 : 1990年代より、配電系統の損失の低減・都市部での需要密度の増大に伴う地下電線路の有効活用・国際的な規格品の利用による費用低減などのために利用されるようになった。 11.4kV Y結線三相4線式配電線路 : 6.6kV Δ結線三相3線式高圧配電線路に中性線1本を架設して特別高圧に昇圧したもの。 ■高圧配電線路 　住宅地などの架空電線路・50kVAを超え2000kVA以下の引込み線として一般的に使用されている。 三相3線式非接地方式 ■低圧配電線路 　一戸建住宅などの、50kVA以下の引込み線として一般的に使用されている。 三相4線式415/240V 中性点接地方式 : 1990年代より、電線路の地中化などとともに需要密度の高い都市部を中心に使用され始めた。 三相3線式200V（三相動力専用） : 小規模店舗などの三相200V負荷を利用する需要家向け引込み線として利用される。 電灯・動力共用三相4線式200V/100V : 電灯動力共用変圧器または異容量V結線を使用。 単相3線式200/100V : 電灯負荷を利用する小規模需要家に使用される。1980年代以降の一般家庭用の主流。 単相2線式100V : ごく小容量の引込み線のみに使用される。かつては家庭用にはこの方式が主流であった。

• 電気事業連合会（HP/2011/3）による『FEPC INFOBASE 2010』から
  

  ・授受電電力量とは、発電電力量と受電電力量の合計。 ・一般電気事業者の発受電電力量は、自らが発電した電力量に、卸事業者等から受電した電力量を加えたもの。	電力融通 ・電力融通とは、電気事業者相互の協調により行われる広域運営のうち、電力会社間で行う電力需給の安定ならびに効率性向上を図るための電気のやりとり。 ・広域運営の立場のもとで、わが国の電気事業に大切な役割。
  ・電気は「需要」と「供給」が同時。 ・安定した電力供給のため、不意の需要増加等に備えた供給力の確保が必要。	電源構成比の推移 ・供給安定性に優れ、発電時にCO2を排出しない原子力発電は、昨今、電力量全体の約3割を占めるに至っている。
  全国の発電設備 ※全体に占める原子力の割合は次のとおり： 北海道＝28％、東北＝20％、東京＝27％、中部=11％、北陸＝22％、関西＝28％、中国＝11％、四国＝30％、九州＝26％、9電力計＝23％、沖縄＝0％。
  電気事業連合会（HP/2011/3）による『FEPC INFOBASE 2010』から

  
  電気事業連合会（HP/2011/3）による『電力需要実績』から抜粋

  2009年度電力需要実績

  		北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州	9社計	沖縄	10社計
  電力量 （億kWh）	電灯電力合計	142	291	1075	414	94	550	211	113	347	3238	63	3301
  	販売電力合計	315	790	2802	1228	272	1416	579	275	834	8510	75	8585
  		3.7	9.2	32.6	14.3	3.2	16.5	6.7	3.2	9.7	99.1	0.9	100％
  契約電力 （万kW・口数）	電灯電力合計口数	4624	9176	34316	12533	2497	16180	6245	3406	10132	99110	994	100104

【2010】

• 資源エネルギー庁（2010）による『平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）』から【見る→】
  

  資源エネルギー庁（2010）による『平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）』から

【2008】

• 経済産業省（2008）による〔『エネルギー白書2008年版』から〕
  《日本》
  【発電設備容量】
  ●2006年度末：LNG火力　２５％、原子力　２１％、石油等火力　１９％、水力１９％、石炭火力　１６％。
  【発電電力量】
  ●2006年度末：原子力　３１％、LNG火力　２６％、石炭火力　２５％、石油等火力　９％、水力　９％。
  《世界》
  【発電設備容量】
  ●2005年（38.7億kW）：火力　６８％、水力２０％、原子力　１０％、地熱・再生エネルギー等　２％。
  【発電電力量】
  ●2005年（18.2兆kWh）：石炭　４０％、ガス　２０％、水力　１６％、原子力　１５％、石油　７％、その他　２％。
• 電気事業連合会（HP）による
  

  電気事業連合会（HP）による

• 全般の『リンク』はこちらを参照。

【2016】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2016』から
  

  【第223-1-1】世界の電力消費量の推移（地域別） 出典： IEA「Energy Balances 2015」を基に作成。	【第223-1-2】1人当たりの電力消費量（地域別）（2013年） （注） 地域の定義はIEAによる。 出典： IEA「Energy Balances 2015」及び「World Bank ｢World Development Indicators｣を基に作成。
  【第223-1-3】電力化率（地域別） （注） 電力化率とは最終エネルギー消費に占める電力消費量の割合を指す。 出典： IEA「Energy Balances 2015」を基に作成。	【第223-1-4】世界の未電化人口（地域別）（2013年） 出典： IEA「World Energy Outlook 2015, Energy Access Database」を基に作成。
  【第223-1-5】世界の電源設備構成と発電電力量 出典： IEA「World Energy Outlook 2015」を基に作成。	【第223-1-6】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2013年） 出典： IEA「Energy Balances 2015」を基に作成。
  資源エネルギー庁による『エネルギー白書2016』から

【2014】

• 資源エネルギー庁による『エネルギー白書2014』から
  

  【第 223-1-1】世界の電力消費量の推移（地域別）　出典： IEA「Energy Balances 2013」を基に作成。
  【第 223-1-2】1人当たりの電力消費量（地域別）　（注） 2011 年。地域の定義は IEA による。出典： IEA,「Energy Balance 2013」を基に作成。	【第 223-1-3】電力化率（地域別）　（注） 電力化率とは最終エネルギー消費に占める電力消費量の割合を指す。出典： IEA「Energy Balances 2013」を基に作成。	【第 223-1-4】世界の電源設備構成と発電電力量　出典： IEA「World Energy Outlook 2013」を基に作成。
  【第 223-1-5】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2011年）　出典： IEA「Energy Balances 2013」を基に作成。
  資源エネルギー庁による『エネルギー白書2014』から

【2012】

• 資源エネルギー庁（HP/2012/11）による『エネルギー白書2012』から
  

  第223-1-1　世界の電力消費量の推移（地域別） （出所）　IEA, Energy Balances 2011 をもとに作成	第223-1-4　世界の電源設備構成と発電電力量 （出所）　IEA, World Energy Outlook 2011 をもとに作成
  第223-1-5　主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2009年） （出所）　IEA, Energy Balances 2011 をもとに作成
  資源エネルギー庁（HP/2012/11）による『エネルギー白書2012』から

【2011】

• REN21〔ISEP訳〕（HP/2011/6）による『自然エネルギー世界白書2010』から
  

  REN21〔ISEP訳〕（HP/2011/6）による『自然エネルギー世界白書2010』から

【2010】

• 資源エネルギー庁（2010）による『平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）』から【見る→】
  

  資源エネルギー庁（2010）による『平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）』から

【2008】

• 電気事業連合会（HP）による
  

  電気事業連合会（HP）による

【2004】

• 資源エネルギー庁（2004）による『エネルギー白書 2004年版』から
  

  【第223-1-1】世界の電力消費量の推移（地域別）	【第223-1-3】電力化率（地域別）	【第223-1-8】世界の電力バランス（2000年〜2030年）
  【第223-1-4】世界の電源設備構成の推移	【第223-1-5】世界の発電電力量の推移
  〔資源エネルギー庁による『エネルギー白書 2004年版』から〕

• 電力系統はこちらを参照。
• 系統連系はこちらを参照。
• 電力会社はこちらを参照。
• 広域電力網構想はこちらを参照。
  広域電力網構想の『リンク』はこちらを参照。
• 発送電分離の『リンク』はこちらを参照。
• 送電・変電・配電の『リンク』はこちらを参照。
• 変電はこちらを参照。

　電力系統とは電力の生産から消費に至る発電所・変電所・送電線・配電線・負荷などの設備全体を言う〔電力系統利用協議会（2006/10）による『電力系統利用に関する技術資料』から〕。英語ではelectric power systemであるが、とくにelectrical gridを意味することが多く、これは電力網を指している。『グリッド』という日本語での表現は、『スマートグリッド』の場合には使われているが、一般的な電力網に対してはあまり用いられない。

【2012】

• Wikipedia（HP/2012/11）による『Wide area synchronous grid』から
  

  The synchronous grids of Europe.	The two major and three minor Interconnections of North America.
  Wikipedia（HP/2012/11）による『Wide area synchronous grid』から

  
  Wikipedia（HP/2012/11）による『Mains electricity by country』から
  

  Voltage and frequency: Wikipedia（HP/2012/11）による『Mains electricity by country』から

  
  Wikipedia（HP/2012/11）による『Electric power distribution』から
  

  General layout of electricity networks Wikipedia（HP/2012/11）による『Electric power distribution』から

  
  Wikipedia（HP/2012/11）による『Electric power transmission』から
  

  Diagram of an electric power system; transmission system is in blue Wikipedia（HP/2012/11）による『Electric power transmission』から

【2002】

• 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（2002/7）による『資料集』（第10回会合の配付資料）から　
  

  １．欧州各国の送電網：連系線の状況 （注1） ETSO（欧州系統運用者協会）では、年2回（夏期、冬期）国際連系線の託送可能容量を公開している。 （注2）東欧・ロシア、北アフリカ地域との連系容量は記載していない。 （出所）ETSO、"Indicative values for Net Transfer Capacities ( NTC ) in Europe Winter 2001- 2002, working day, peak hours"、2001年10月

  ２．諸外国におけるインバランス・同時同量制度の概要 （注1）2001年1月のインバランス市場導入以前の記述。インバランス市場導入後は許容範囲を廃止。 （注2）許容範囲：インバランス発生の許容範囲を示す幅。許容範囲が±5%であれば、±5%の内外で異なる料金設定を行うこととなる。 （注3）「吸い込み」とは、事業者によるインバランス電力の購入となる場合、「吐き出し」とは、事業者によるインバランス電力の販売となる場合を指す。 （注4）インターバル・メーターとは、取引決済時間区分等、一定時間毎に消費量を計測し、TSO等にデータを送るメーター。一定時間内のインバランス発生量を確定するために、このようなメーターが必要となる。インターバル・メーターの設置は、各国により時間区分、対象ともに様々。（累積使用電力量のみを計測するメーター（積算計）では、時間毎のインバランスの確定はできない） （注5）フランスの自由化対象需要家の範囲は、年間消費量が1,600万kWh以上の需要家。 （注6）ロード・プロファイリングの適用は、原則的にはインターバル・メーター未設置需要家が対象となるが、新規参入者から供給を受ける需要家も対象とする例もある。

  総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（2002/7）による『資料集』（第10回会合の配付資料）から