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東日本大震災−電力不足−

最終更新日：2017年3月25日

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• 電力不足の『リンク』はこちらを参照。
• 『用語』を参照。

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• 電力は『発電・電力とは』のページを参照。

【2012】

• 時事ドットコム（HP/2012/1）による『【図解・社会】東日本大震災・東日本の送配電一体運用イメージ（2012年1月24日）』から
  

  ◎東日本の送配電一体運用＝東京、東北、北海道３電力再編−政府検討 時事ドットコム（HP/2012/1）による『【図解・社会】東日本大震災・東日本の送配電一体運用イメージ（2012年1月24日）』から

【2011】

• 電気事業法第２７条による電気の使用制限（15％削減）は2011年7月1日〜9月9日に東京電力（予定は9月22日迄であったが繰上げ）と東北電力管内で実施されたが、関連の情報はこちら（経済産業省による情報）を参照。各電力会社の使用電力情報はYahoo!Japanによる『節電・停電』を参照。
• 電気事業連合会（HP/2011/3）による『FEPC INFOBASE 2010』から
  

  全国の発電設備 ※全体に占める原子力の割合は次のとおり： 北海道＝28％、東北＝20％、東京＝27％、中部=11％、北陸＝22％、関西＝28％、中国＝11％、四国＝30％、九州＝26％、9電力計＝23％、沖縄＝0％。 電気事業連合会（HP/2011/3）による『FEPC INFOBASE 2010』から

• ウィキペディア（HP/2011/3）による『2011年東北地方太平洋沖地震の被害・影響』から
  

  日本の電力網。東日本の周波数は50HZ、西日本は60HZと異なるため、融通可能な電力は2011年3月現在100万kWに限られている。 ウィキペディア（HP/2011/3）による『2011年東北地方太平洋沖地震の被害・影響』から

• 東京電力（HP/2011/3）による『電力の使用状況グラフ（当社サービスエリア内）』から←最新情報はこちらから
  

  東京電力（HP/2011/3）による『電力の使用状況グラフ（当社サービスエリア内）』から

  
  東京電力（HP/2011/3）による『�U．電力需要』から
  

  販売電力量（2005〜2009年度） 近年の最大電力の推移（1989〜2009年度）　青色部は対前年増加分 月別最大電力の推移（発電端1日最大） 一日の電気の使われ方（年間ピーク発生日） 最大電力と年負荷率の推移 （注）最大電力は送電端最大3日平均需要。計画値は2010年度経営計画による。 東京電力（HP/2011/3）による『�U．電力需要』から

• 原子力百科ATOMICA（HP/2011/3）による『表6　発電設備および発電電力量の構成推移（東京電力）』から
  

  表6　発電設備および発電電力量の構成推移（東京電力）（抜粋）

  	発電設備 【2007年度末】		発電電力量 【2007年度末】
  	千kW	％	100kWh	％
  水力発電所	15,847	17.9	24,980	6.8
  一般	4,084	4.6	14,836	4.0
  揚水	11,763	13.3	10,144	2.8
  火力発電所	49,352	55.7	189,701	51.6
  石炭	6,425	7.3	35,749	9.7
  LNG	30,576	34.5	109,386	29.8
  石油	10,533	11.9	36,894	10.0
  LPG	27	0.0	3,983	1.1
  その他ガス	1,780	2.0	3,663	1.0
  歴青質混合物	−	−	−	−
  地熱	3	0.0	26	0.0
  原子力発電所	22,376	25.3	148,439	40.4
  新エネルギー発電所	−	−	849	0.2
  未決定分	1,000	1.1	4	1.0
  合計	88,576	100.0	367,471	100.0
  〔出典〕通商産業省資源エネルギー庁：平成10年度電力供給計画の概要、平成10年度電力開発計画新鑑　第2編、日刊電気通信社（平成10年10月）、p70

  
  ※東京電力による2007年度の発電電力量は上図のように3,000億kWh（キロワット時）に近いが、この表は約0.37億kWhであるので、大きく異なる（単位は100万kWhの間違いと思われる）。また、同年度の最大電力も上図のように6,000万kWを超えるが、この表の発電設備は約9,000万kWとなっている（ただし、電気事業連合会によれば2010年時点での東京電力の発電設備の合計は6,449万kWとなっている）。もし6,449万kWの設備を24時間休まず365日（1年）運転し続ければ5,649億kWhの発電量となるが、例えば3,000億kWhを消費したとすれば設備利用率は約53％となる。（リンクはウィキペディア）