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東日本大震災−用語−

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用語−地震関連−

※関連時事用語のいくつかの説明（五十音順）（リンクは主にウィキペディア）。
・液状化現象（えきじょうかげんしょう）
・緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう）
・東北地方太平洋沖地震（とうほくちほうたいへいようおきじしん）
・東北地方のプレート（とうほくちほうのぷれーと）
・マグニチュードと震度（まぐにちゅーどとしんど）
・宮城県沖地震（みやぎけんおきじしん）
・余震（よしん）

• 液状化現象（えきじょうかげんしょう）：英語でSoil liquefactionという。とくに地震により地盤が液体状になる現象であり、埋立地（海岸だけでなく湖沼等も）のように、軟弱な土壌あるいは堆積物からなる地盤の場合に発生しやすい。これは、地盤中の水（地下水）が、揺れによって合流して地盤が液体状態に変わるためで、同時に地下水の一部が地表に押し出されることが多く、その時に一緒に砂粒や土粒なども運ばれる（当然、地下水位が高い場所で起こりやすい）。液状化によって、その地盤の上の構造物に被害がもたらされることが多い（沈下など）ため、地震災害の二次的な災害を起こす現象の代表的なものの一つである。
• 緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう）：地震は、地下の岩盤の破壊によって断層が形成された時に発生する地震波によって起こるが、地震波はP波（Primary wave：5〜7 km/s程度：縦波）とS波（Secondary wave：3〜4 km/s程度：横波）〔P波とS波を合わせて実体波と呼ぶ〕と表面波（3 km/s程度）〔固体表面を伝わる一種の横波：ラブ波とレーリー波がある〕とからなり、S波や表面波が主要動となることが多い。従って、P波の伝達の時間と強度から主要動の伝達を予想して警報するシステムである。具体的には、数秒〜数十秒後の予想である。気象庁が2007年10月から本格的に運用を始めた。2011年3月の東北地方太平洋沖地震の余震の予報では、特に威力を発揮した。
  　『緊急地震速報（警報）』は、法律上の『地震動警報』であり、最大震度5弱以上の揺れが予想されたときに発表され、『緊急地震速報（予報）』は、法律上の『地震動予報』であり、最大震度3以上またはマグニチュード3.5以上と予想されたときに発表される【気象庁による『緊急地震速報について』から】。【『地震とは』のページを参照】
• 東北地方太平洋沖地震（とうほくちほうたいへいようおきじしん）：2011年3月11日午後3時前頃に発生した。気象庁による正式な名称は平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震であり、その震災名は東日本大震災と呼ばれる。地震調査研究推進本部がまとめた内容は、以下のとおりである。日本の観測史上最大〔モーメントマグニチュード（Mw）＝9.0〕の超巨大地震であり、津波も大きかった。【『地震とは』のページを参照】
  

  ３月１１日１４時４６分頃に三陸沖の深さ約２５ｋｍでマグニチュード（Ｍ）９．０の地震が発生した。今回の本震の規模はこれまでに日本国内で観測された最大の地震である。この地震により宮城県栗原市で最大震度７を観測した。また、宮古で８．５ｍ以上、大船渡で８．０ｍ以上、石巻市鮎川で７．６ｍ以上、相馬で７．７ｍ以上などの高い津波を北海道地方、東北地方、関東地方の太平洋沿岸で観測した。これまでの調査によると、小堀内（こぼりない）漁港（岩手県宮古市）で３０ｍ以上などの遡上が確認されている。 発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。 ４月１１日現在、最大の余震は３月１１日１５時１５分に発生したＭ７．７の地震で、Ｍ６．０以上の余震が６０回以上発生している。また、４月７日には、Ｍ７．１の地震が発生し、宮城県で震度６強を観測した。余震域は南北約５００ｋｍにわたっており、今後も引き続き規模の大きな余震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある。 ＧＰＳ観測の結果によると、本震の発生に伴って、東北地方から関東地方の広い範囲で地殻変動が観測されており、牡鹿観測点（宮城県）では東南東方向に約５．３ｍの水平移動、約１．２ｍの沈降が観測されている。地震発生後、余効変動と考えられる東向きの地殻変動が観測されており、４月５日現在、山田観測点（岩手県）で約４１ｃｍ、銚子観測点（千葉県）で約２７ｃｍなどの地殻変動が観測されている。また、陸域観測技術衛星「だいち」に搭載された合成開口レーダー（ＳＡＲ）のデータからも、東北地方から関東地方にかけての広い範囲でＧＰＳ観測結果と調和的な地殻変動が観測されている。 今回の地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までに及んでおり、その長さは約４００ｋｍ以上、幅は約２００ｋｍで、最大の滑り量は２０ｍ以上であったと推定される。滑り量の大きい領域は、地震調査委員会で評価している三陸沖南部海溝寄り、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部であったと考えられる。震源域の範囲は、更に三陸沖中部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域を含んでいると考えられる。 今回の地震の発生に伴って、水平方向に５ｍ以上の変動が観測されるなど、大きな地殻変動が観測され、広域にわたってひずみ変化を与えている。東北地方から関東・中部地方にかけて、まとまった地震活動が観測されている地域があり、今回の地震の影響であると考えられる。 地震調査研究推進本部（HP/2011/4）による『平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の評価』（2011/4/11）から

  
  

  震源断層モデル（水平変動） 断層面の形状は、日本海溝に沿った2枚の長方形で近似でき、総延長約400km、幅が約80〜85kmで、上端部の深さが約10kmの西に傾き下がる断層面が推定されました。 西側の地塊が東側に対して乗り上げるような逆断層運動を起こしたと考えられ、すべり量は北側が約28ｍ、南側が約6mと推定されました この断層モデルから推定されるモーメントマグニチュードは約8.8です。 国土地理院（HP/2011/3）による『平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動と震源断層モデル（暫定）』から

  
  

  ◎４震源域で、３地震が連動発生＝Ｍ９、阪神・淡路の千倍以上−東日本大震災 時事ドットコム（HP/2011/3）による『【図解・社会】東日本大震災・東日本大震災の震源断層（2011年3月13日）』から

• 東北地方のプレート（とうほくちほうのぷれーと）：日本の東北地方周辺には、東の太平洋側に太平洋プレート、西の日本海側にユーラシアプレート（アムールプレート）、南の太平洋側にフィリピン海プレート、陸地を含み北へ広がる北米プレート（オホーツクプレート）、の4プレートが存在する。太平洋プレートは西へ、フィリピン海プレートは北西へ、それぞれ年間数cm程度の速度で沈み込んでおり、ユーラシアプレートは相対的に東〜東南へ動いている。これらのプレート間は、逆断層となっており、プレート運動による応力の歪が蓄積していると考えられている。岩盤がその歪に耐えられずに破壊して断層を形成するときに放出される震動（地震波）によって地震が起こるが、プレート間の地震がプレート間地震であり、一般に規模が大きい。また、海底の比較的浅所で起こった場合には津波も伴いやすい。2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震は、太平洋プレートと北米プレートの間のプレート間地震であり、震源も比較的浅かったため津波も発生した。【『プレート･テクトニクスとは』のページを参照】
  
  

  （社）全国地質調査業協会連合会による『日本列島の地形と地質環境』の中の『プレートテクトニクスからみた日本列島』のページから

  
  

  図4-3　東北地方の地震活動と太平洋プレートの沈み込み（M2以上、1975年5月〜1995年4月、深さ300ｋｍ以浅） 図の右上（東）の方から左下（西）へ傾き下がる地震活動は、沈み込む太平洋プレートに沿っている。このような地震の分布状況から太平洋プレートが東北地方の下に沈み込んでいる様子が見てとれる。なお、図の右上、太平洋側沖合の深さ0km及び約360kmに見られる水平の地震活動域は解析の誤差により生じた見かけのものである。 文部科学省地震調査研究推進本部（HP/2011/4）による『日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−＜追補版＞』の『４　東北地方の地震活動の特徴』から

• マグニチュードと震度（まぐにちゅーどとしんど）：地震の規模を表わすときに良く使われる数値。マグニチュードは地震自体の強さを示し、その影響の大きさは震度で示される。それぞれ複数の定義があるが、マグニチュードは、世界的にはリヒター（Richter）マグニチュード（またはスケール）（MI）が使われるが、日本では気象庁マグニチュード（Mj）が用いられる。ほぼ大きさは同じであるが、大きくなると飽和する問題があり、それを避けることができるモーメント（Moment）マグニチュード（Mw）を近年は用いることが多い。過去最大の地震は1960年に発生したチリ地震のMw9.5である。また、日本では2011年に起こった東北地方太平洋沖地震（東日本大震災：震災とは地震による災害）のMw9.0である。9.0以上の地震は2011年までに7回発生した。いずれにしても数値が2大きいと約1,000倍の大きさ（エネルギー）になる。震度は、日本では気象庁震度階級が用いられる。それは10段階に分けられ、最強は7である。世界的にはメルカリ震度階級が用いられることが多い。【『地震とは』のページを参照】
• 宮城県沖地震（みやぎけんおきじしん）：下記の図のように、地震調査研究推進本部が日本の地方別にまとめた、近い将来（30年以内程度）に起こる可能性のある巨大地震のリストの中でも発生確率の高いものの一つである。2011年3月に起こった東北地方太平洋沖地震との関連は良く判っていない。【『地震とは』のページを参照】
  
  

  東北地方に影響のある、海溝で発生する地震 Ａ： 三陸沖から房総沖の海溝寄り／Ｂ： 三陸沖北部／Ｃ： 三陸沖中部／Ｄ： 宮城県沖／Ｅ： 三陸沖南部海溝寄り／Ｆ： 福島県沖／Ｇ： 青森県西方沖／Ｈ： 秋田県沖／Ｉ： 山形県沖／Ｊ： 新潟県北部沖／Ｋ： 佐渡島北方沖 海溝型地震 地震 マグニチュード 地震発生確率 （３０年以内） 三 陸 沖 か ら 房 総 沖 A.三陸沖から房総沖の海溝寄り 津波地震 Ｍｔ８．２前後 ２０％程度 正断層型 ８．２前後 ４％〜７％ B.三陸沖北部 　 ８．０前後 ０．５％〜１０％ 固有地震以外のプレート間地震 ７．１〜７．６ ９０％程度 D.宮城県沖 ７．５前後 ８．０前後 （連動） ９９％ E.三陸沖南部海溝寄り ７．７前後 ８０％〜９０％ F.福島県沖 ７．４前後（複数の地震が続発する） ７％程度以下 日 本 海 東 縁 部 G.青森県西方沖 ７．７前後 ほぼ０％ H.秋田県沖 ７．５程度 ３％程度以下 I.山形県沖 ７．７前後 ほぼ０％ J.新潟県北部沖 ７．５前後 ほぼ０％ K.佐渡島北方沖 ７．８程度 ３％〜６％ 地震調査研究推進本部（HP/2011/4）による『東北地方』から

• 余震（よしん）：地震（本震）の後に起こる同じ断層に起因する地震〔『本震−余震型』：震源が浅い大きな地震の場合が多い。これ以外に『群発型』がある【気象庁による】〕。一般にはマグニチュードで１以上小さい場合が普通。地震は、地殻において応力（広域的にはプレートテクトニクス運動に関連したもの：局所的にはマグマ運動などに関連したものもある）に耐えることができなかった岩石が破壊して、断層が形成され、その際に放出された地震波によって起こる。応力のエネルギーが全て本震で放出されなかった場合に、余震が発生する。【『地震とは』のページを参照】
  【気象庁による】
  [1]余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていきます。
  [2]規模が大きい余震は少なく、規模が小さい余震は多く発生します。
  [3]最大余震のマグニチュードは、平均してみると本震のマグニチュードより1程度小さくなります。
  [4]最大余震は多くの場合、内陸では本震から約3日以内に発生しています。海域ではこれより長く、約10日以内に発生しています。
  [5]大きな余震は余震域の端とその周辺で起きやすい傾向があります。
  [6]大きな余震による揺れは、場所によっては本震の揺れと同じ程度になることがあります。