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最終更新日：2016年7月22日

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• 木質バイオマス発電の『リンク』はこちらを参照。

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• 再生可能エネルギー買取制度（固定価格買取制度、フィードインタリフ制度、Feed-in Tariff、FiT）は『新エネルギーとは』のページの『買取制度』を参照。

【2015】

• （株）森のエネルギー研究所（HP/2015/2）による『全国木質バイオマス発電所状況』から
  

  （株）森のエネルギー研究所（HP/2015/2）による『全国木質バイオマス発電所状況』から

【2014】

• バイオマス産業社会ネットワークによる『バイオマス白書2014』の中の『1 再生可能エネルギー電力買取制度導入後の概観』から

  図：木質バイオマス発電の出力規模別分布 （FIT認定・相談・申請中の案件【調達価格等算定委員会「平成26年度調達価格および調達期間に関する意見」】） バイオマス産業社会ネットワークによる『バイオマス白書2014』の中の『1 再生可能エネルギー電力買取制度導入後の概観』から

  　
• 松原（2014/2）による『日本のFIT制度への提言〜木質バイオマス発電の現状と課題〜』から
  

  再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)買取価格と買取期間(バイオマス) 燃料種別で買取区分、木質バイオマスのトレーサビリティシステム、コジェネや発電規模への配慮は無し	ＦＩＴ制度の設備認定・運転開始実績バイオマス発電 ・2013年5月以降に設備認定が増加し71万kW(2013年10月末)運転開始は11万kW ・木質バイオマス発電の設備認定は、49万kW(未利用木質15万kW、一般木材34万kW) ・既存RPS設備328万kWのうち、約32%がFIT制度に移行 日本のFIT制度　認定設備の発電設備の平均規模の推移 ・未利用材と一般木材では平均で1万kW以上の設備規模
  松原（2014/2）による『日本のFIT制度への提言〜木質バイオマス発電の現状と課題〜』から

• 久保山（2014/1）による『木質バイオマス発電の動向と課題』から　
  

  		１−２．木質バイオマス発電の低い競争力 ・発電効率が低い 　・20％程度＠5000kW →熱電併給（CHP）80％前後 　・電気32円/kWh v.s 熱8円/熱kWh ・高い設備コスト 　・専焼：40万円/kW 　・ガス化：75〜150万円/kW 　⇔熱供給：6万円/熱kW ・燃料が高い 　・16000円/t‐dry以上
  ３．今後の課題 ３−１．林業と連携したバイオマス供給 　(1)皆伐の場合 　(2)間伐の場合 ３−２．全木集材による林地残材供給 ３−３．輸送コストの削減：チップ化して輸送 ３−４．チップの低コスト生産 ３−５．欧州型への転換 　(1)直送 　(2)高付加価値化　レオベンバイオマス流通センターの事例	４．まとめ 1. 木質バイオマス発電の低い経済性 　・大規模は有利⇔燃料単価は上昇 　・熱電併給によって経済性向上 2. 燃料チップ価格は上昇する可能性大 　・4000円/m3→6000円/m3＠チップ工場 　・低コスト供給必須：林業連携、全木集材、山土場チップ化 　　→5000円/m3＠山土場 3. 国産材の競争力向上による林業活性化が重要 　・加工・流通費・伐出・再造林コストの削減
  久保山（2014/1）による『木質バイオマス発電の動向と課題』から

【2013】

• 安藤（2013/10）による『木質バイオマス発電の動向と課題への対応』から　　
  

  第1図　RPS認定を受けた木質バイオマス発電所 の設備容量推移 資料 資源エネルギー庁，RPS法認定設備データ（12年3月末）をもとに作成 （注）1 木質バイオマス専焼設備，または木質バイオマス燃料が混焼比率60％以上の設備。 　　　 2 1MW=1,000kW
  第2表　木質バイオマス発電所RPS認定設備一覧取りまとめ表 資料 資源エネルギー庁，RPS法認定設備データ（12年3月末），NEDO（2010），各事業者ホームページ，報告書等　　　　から作成 （注）1 表中の（　）内の数字は，事業所数を示す。 　　　 2 木質バイオマス計画処理量は，事業者により想定している含水率は異なる。	第2図　発電出力と事業費および費用単価の関係（RPS認定19施設） 資料 資源エネルギー庁，RPS法認定設備データ（12年3月末）から作成 （注）1 直接燃焼方式の木質バイオマス専焼設備のみを対象。1,000kW未満と外れ値については◆で示した。 　　　 2 費用単価と発電出力の近似曲線は，1,000kW未満と外れ値を含むものと，含まない2つの曲線を示してい　　　　　　　る。
  第4表　木質バイオマス発電所FIT発表後計画一覧取りまとめ表 資料 各種報道，各事業者プレスリリース，ホームページ等から作成 （注）1 72事業数のうち，発電出力を確認できる56事業を対象とした。また，取りまとめ表内の（　）内の数字は，事　　　　　　業所数を示す。 　　　 2 木質バイオマス計画処理量は，事業者により想定している含水率は異なる。	第3図　発電出力と事業費および費用単価の関係（FIT後発表27施設） 資料 第2図に同じ （注） 直接燃焼方式の木質バイオマス専焼設備かつ新設施設のみを対象。
  第5図　原料別木質バイオマス発電のコスト 資料 経済産業省（2012）から作成 （注）1 発電所出力5,700kW，木質原料使用量60,000トン/年を想定。 　　　 2 原料調達価格は，未利用材12,000円/トン，リサイクル材2,000円/トン（湿潤重量）。 　　　 3 IRRは内部収益率を表す。
  安藤（2013/10）による『木質バイオマス発電の動向と課題への対応』から

• 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会（2013/8）による『バイオマスの近代型利用に向け動き始めた世界の状況(1)』から
  

  木質バイオマスエネルギー利用推進協議会（2013/8）による『バイオマスの近代型利用に向け動き始めた世界の状況(1)』から

【2012】

• 渡部（2012/10）による『木質バイオマス発電の特性・特徴と課題』から
  

  第1表　固定買取制度における木質バイオマス発電の調達燃料別内容 資料　調達価格等算定委員会資料などから作成	第3図　出力1,000kW規模当たりの年間必要チップ量（スギ・チップを前提にした試算） 資料　国家戦略室「コスト等検証委員会」資料などから作成 （注）1 発電の熱効率＝20％，年間設備稼働率＝85％の前提を置き試算。 　　　 2 チップの熱量は高位熱量ベースとして考える。 　　　 3 製紙用チップは絶乾トン換算が取引慣行だが，燃料チップは慣行的に生重量トンであることを踏まえ， 　　　　　材木換算は「全国木材チップ工業連合会」の報告を基に，チップから材木の材積への換算係数は1.2とす　　　　　　る。
  第2表　調達価格等算定委員会における未利用木材による発電コスト等の試算 資料　調達価格等算定委員会（第4回）資料から作成	第4図　未利用材バイオマス発電の燃料供給の流れとコスト（試算） 資料　調達価格等算定委員会・資料などを基に，筆者作成 （注）1 燃焼用チップの取引慣行として，重量は生重量トン。 　 　　2 燃料用チップは製紙用チップと比べ，樹皮混入の「破砕チップ」も可，材料消失率もわずかで，その分コスト　　　　　は軽減される。 　　 　3 チップ用原木の重量を容積に変換する目安で取引変換係数は「全国木材チップ工業会」の報告資料に基づ　　　　　き0.85（�u/t）とする。 　　　 4 原木価格は，コスト等検証委員会「バイオマス発電所元データ」と全国木材チップ連合会「燃料用木材チッ　　　　　プ・規格のガイドライン」に基づき，標準含水率：湿量基準：30％（乾量基準42.9％）相当の発熱量　　　　　　　　　　3,000Mcal/t≒12,300MJ。また，熱量ベース買取価格：0.6円/MJとすれば，1t≒7,376円となることか　　　　　　　ら，素材生産者の売渡価格を7,350円/tとした。
  渡部（2012/10）による『木質バイオマス発電の特性・特徴と課題』から

• 林野庁（2012/8）による『木質バイオマス発電・証明ガイドラインQ&A』から　　
  

  調達価格区分と木質バイオマスの証明と流通の主な流れ（模式図） 林野庁（2012/8）による『木質バイオマス発電・証明ガイドラインQ&A』から