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日本の貿易−経済連携−

最終更新日：2016年6月24日

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広域経済連携〔自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）〕

• 広域経済連携の『リンク』はこちらを参照。

FTA：特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA：貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定
（外務省による『経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）』から）

FTA：特定の国・地域の間で、原則10年以内に、輸出・輸入にかかる関税や、輸入（輸出）許可を行う際の厳しい基準や条件などを取り払うことを、取り決めた協定です。
EPA：FTAのような貿易の自由化だけではなく、人の移動や、投資の自由化、知的財産権の保護等、幅広い分野のルールについて取り決めた協定です。
（経済産業省による『キッズページ』の『貿易（FTA、EPAってなに？）』から）

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/5）による『自由貿易協定』から
  

  自由貿易協定（Free Trade Agreement、FTA）とは、2カ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減することを定めた協定である。関税、非関税障壁をなくすことで締結国・地域の間で自由な貿易を実現し、貿易・投資の拡大を目指すものである。2国間協定が多いが、北米自由貿易協定等の多国間協定もある。 　経済連携協定（EPA）は、FTAに加えて、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定であり、締約国間の貿易・投資の拡大を目指す協定である。 ウィキペディア（HP/2015/5）による『自由貿易協定』から

• ウィキペディア（HP/2015/5）による『経済連携協定』から
  

  経済連携協定（Economic Partnership Agreement、EPA）とは、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。 ウィキペディア（HP/2015/5）による『経済連携協定』から

【2013】

• 田中（2013/6）による『ASEANのFTA政策』から　　
  

  表3 RCEPとTPPの比較 項目 RCEP TPP 構成国 【16か国】ASEAN・日・中・韓・豪・NZ・印 ＊交渉完了後の新規加盟も可能 【11か国】シンガポール・NZ・チリ・ブルネイ・米・豪・ペルー・ベトナム・マレーシア・加・墨（・日） ＊交渉完了後の新規加盟も可能 交渉範囲 【8分野】物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、経済及び技術協力、競争、紛争解決、その他事項 ＊豪は、労働、環境を含めるよう要求 【21分野】物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、労働、環境、分野横断的事項等 ＊分野横断的事項は既存のFTAにない新しい分野（分野の数え方は左記と非対応） 関税自由化 ・参加国の既存の自由化レベルを基礎として、高いレベルの関税自由化達成を目指す ・全ての品目が自由化交渉対象 ・長期の関税撤廃などを通じて最終的には関税をゼロにすることを原則としている模様 交渉日程 ・2013年5月に交渉開始 ・2015年末に交渉妥結（目標） ・2010年3月に交渉開始 ・2013年中に交渉妥結（目標） その他の特徴 ・参加国の異なる発展段階を考慮した、柔軟な規定を含む ・高水準な「21世紀型」FTAを目指す（途上国が高水準を満たすための支援を実施する） 田中（2013/6）による『ASEANのFTA政策』から

【2012】

• 外務省経済連携課（2012/11）による『東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉』から
  

  東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉 外務省経済連携課（2012/11）による『東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉』から

【2011】

• 内閣官房（HP/2011/11）による『包括的経済連携の現状について』（2011/11）から
  

  内閣官房（HP/2011/11）による『包括的経済連携の現状について』（2011/11）から

  
  内閣官房（HP/2011/11）による『包括的経済連携の現状について』（2011/10）から
  

  内閣官房（HP/2011/11）による『包括的経済連携の現状について』（2011/10）から

• TPPの『リンク』はこちらを参照。

　TPP政府対策本部によるQ&Aによれば、『TPPとは、環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定の略で、太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際約束（条約）です。』と説明されている（2013/10）。

【2015】

• ウィキペディア（HP/2015/5）による『環太平洋戦略的経済連携協定』から
  

  環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。 　TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9カ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。 　日本のTPP交渉については、日本のTPP交渉及び諸議論の項を参照。 ウィキペディア（HP/2015/5）による『環太平洋戦略的経済連携協定』から

【2013】

• 内閣官房（HP/2013/3）による『経済連携・TPP関係情報』から
  

  	※環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは　 TPP協定は、多くの国々の間で結ばれている、「ヒト、モノ、カネ」の流れをスムーズにするための経済連携協定の一つです。 2010年3月にP4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟の4ヵ国（シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ）に加えて、米国、豪州、ペルー、ベトナムの8ヵ国で交渉を開始され、現在はマレーシア、カナダ及びメキシコを加えた11カ国が交渉に参加しています。
  内閣官房（HP/2013/3）による『経済連携・TPP関係情報』から

  
  

【2011】

• NAVERまとめ（HP/2011/11）による『日本のTPP参加によるメリット・デメリットとは？』（11/9）から
  

  メリット デメリット 海外諸国との競争によって肉や米の価格が安くなる 消費者の立場のみで考えると、買いやすくなる価格は嬉しいです。 輸出企業は海外に進出しやすくなる 車などの輸出企業は、関税が撤廃されることでより安く商品を販売できるようになり海外に進出しやすくなるそうです。 生産性が大幅に向上する 農業輸入が増え、農業人口が大幅に減り、かつ、工業へ労働者が移動することで、日本全体の生産性が大幅に向上する、という考え方もあるようです。 GDPが2.4〜3.2兆円増加（内閣府） 省庁によって試算が違います。内閣府はGDP（国内総生産）の増加を見込んでいます。 国内の農家が圧迫されるおそれがある 関税が撤廃されることで、輸入品が安くなり、国産の農作物が売れなくなると考えられます。 商品を購入する際、原産国、農法等が選べなくなる 米国の大量農薬栽培なのか、遺伝子組み換え栽培なのか、消費者が分からなくなる。 安くてケミカルな商品が山のように出回り、良質なものを選びたい消費者にとっては地獄。 日本のデフレが進む TPPに参加すれば、輸入品との競争でどんどん国産商品の価格を抑えないといけなくなります。 物価が下落し、デフレがすすむと懸念されているようです。 農業関連GDPが4.1兆円減少、全体としては7.9兆円の損失（農林水産省） 他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいるのは農水省。 環境面でも3.7兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は11.6兆円にもなると試算しています。 TPPを入り口にアメリカが政治的圧力をかけてくる可能性がある すでに、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても検討を求められているそうです。 食料自給率が低下するおそれがある 安い輸入商品に圧され、国産消費率が低下→農業関係雇用の現象・農産品の生産額の低下→食料自給率低下、ということが考えられるようです。 農作物輸出を締め付ける国が現れるかもしれない 輸入に頼る農作物の価格を急上昇させたり、輸出をやめるなどの規制を行う国が出てくることも考えられるようです。 NAVERまとめ（HP/2011/11）による『日本のTPP参加によるメリット・デメリットとは？』（11/9）から

• 外務省（HP/2011/11）による『ＡＰＥＣ参加エコノミーのＴＰＰ協定についての見方等』（10/31）から
  

  カナダ ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（昨年１１月１２日，ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミットでのヴァンローン国際貿易相の演説） ・ＴＰＰ協定交渉に関心を有しており，既に参加国と意見交換を行っている。 ・アジア太平洋地域の経済統合を強力に支援し，長期的目標としてのＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の創設に向けて取り組んでいくとしている。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（上記演説及び政府関係者の説明） 上述のとおり関心を有し，既に交渉参加国と意見交換を行っており，将来，交渉に参加する可能性はあると考えられる。 中国 ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方 ・ＴＰＰ協定を「アジア太平洋地域の経済統合及び繁栄にとって有意義な協力のための提案」の一つと捉え，このような提案には「開かれた態度」であるとしている。（本年１０月２７日，外交部定例記者会見における姜瑜外交部報道官の発言） ・同時にＴＰＰ協定は，�@各国の発展段階や多様性を十分に考慮すること，�A開かれた地域協力とすること，�B既存のメカニズムやプラットフォームを十分に活用すること，�Cアジア太平洋地域の一体化は一歩一歩進めることが重要，との考えである。（政府関係者の説明） ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（政府関係者の説明） ・当面は，交渉の進展の状況を見つつ，交渉参加国とも緊密に意思疎通するという考えである。 香港 ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（政府関係者の説明） ・近年になりニュージーランド及びＥＦＴＡとのレベルの高い自由貿易協定を結んでいるものの，ＷＴＯ重視の姿勢は変更していない。ＦＴＡＡＰやＴＰＰ協定については態度は表明していない。 将来ＴＰＰ協定交渉に参加する可能性（同上） ・香港はほぼ全ての関税を既に撤廃し，投資を自由化していることから，ＴＰＰ協定交渉参加のデメリットはなく，協定発効後に香港にとって戦略的に重要と考えて加入する可能性は排除できない。ただし，ＷＴＯを重視する基本的立場と中国本土との関係から，現段階で香港が協定交渉に参加することは難しいものと考えられている。 インドネシア ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（本年２月１８日，マルティ外相の日本記者クラブでの記者会見での発言） ・アジア太平洋地域における自由貿易圏への設立に向けて，ＴＰＰ協定を含む複数のプロセスが同時進行で進むことは合理的と見ている。 ・ＴＰＰ協定交渉には現在参加せず，ＡＳＥＡＮが推進力となっているプロセスを優先している。他のＡＳＥＡＮ諸国のＴＰＰ協定交渉への参加については，ＡＳＥＡＮ地域統合との相乗効果や一貫性があれば問題視しない考えである。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（同上） ・２０１５年までの経済面を含むＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた取組を最重要課題としている。 韓国 ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（政府関係者の説明） ・米韓ＦＴＡが国会承認手続中である他，豪州・ＮＺとのＦＴＡ交渉も実施中であり，当面はこれらの二国間ＦＴＡを締結することを重視している。 ・次なる課題は中断している日本との二国間ＦＴＡの再開，中韓ＦＴＡと日中韓ＦＴＡの交渉開始と言われており，ＴＰＰ協定やＦＴＡＡＰはより中長期の課題と考えられている模様。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（対外経済政策研究所（政府系シンクタンク）の報告書（昨年１１月１８日発出）等） ・米韓ＦＴＡ等に人的資源を投入せざるを得ず，ＴＰＰ協定交渉への参加については具体的な議論を行うには至っていない模様。 ・現時点では，ＴＰＰ協定交渉参加の実益は大きくないが，同時に日本や中国が参加するのであれば，韓国も交渉参加を考慮する必要があるとの見方もある。 メキシコ ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（政府関係者の説明） ・ＴＰＰ協定交渉の進捗を注視している状況である。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（本年６月のエクスポ・ロヒスティカ・フォーラムでの元経済省次官の発言等） ・経済関係者の間には，対アジア戦略等の観点から，ＴＰＰ協定交渉に積極的に対応すべきとの考えもある。 パプアニューギニア ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（政府関係者の説明） ・ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰへの対応は喫緊の課題ではないが，ＡＰＥＣ加盟国として将来的にはＦＴＡＡＰへの参加を視野に入れつつ，国内での議論を慎重に進めている。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（政府関係者の説明） ・ＴＰＰ協定交渉については政府内で検討は進んでいない。将来的に交渉に参加する可能性は否定できないが，近い将来ではない。 フィリピン ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（政府関係者の説明） ・周辺のＡＳＥＡＮ諸国が多国間のＦＴＡから恩恵を受けており，フィリピンとしても関心を持ち，その交渉参加に向けた準備を進めていきたいとの基本的立場である。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（本年２月９日付けBusiness World紙によるドミンゴ貿易産業大臣の発言等） ・交渉参加に関心を有しているが，交渉参加希望を表明するには，投資やサービス等の分野について，困難な国内調整が必要であるとされている。 ロシア ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（政府関係者の説明） ・ＴＰＰ協定やＦＴＡＡＰの取組についても，地域経済統合の推進という観点から関心を有している。但し，自らの参加を検討するためには，ＷＴＯ加盟をはじめ多くの解決すべき課題が残されている。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（同上） ・自身のＷＴＯ加盟実現が優先課題となっており，近い将来にＴＰＰ協定交渉に参加する可能性が高いとは言えない。 ・アジア太平洋地域の地域経済統合やＴＰＰ協定交渉参加に向けた我が国の動向にも関心を示しており，他の国々の参加状況を見極めつつ，交渉参加につき検討がなされていくものと考えられる。 台湾 ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（昨年６月のＡＰＥＣ貿易大臣会合の結果を公表した経済部のＨＰ） ・台湾が重視するＡＰＥＣの中心的な任務の一つである地域経済統合の柱として，ＦＴＡＡＰの達成に至る道筋を模索していきたいとの考えである。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（本年１０月１０日，中華民国１００年国慶祝賀大会における馬英九総統の演説） ・１０年を期限としてＴＰＰ協定への参加を図っていくとしている。他方，現在，台湾は，シンガポールとのＦＴＡの協議等に注力しており，ＴＰＰ協定交渉参加について具体的な議論は進んでいない模様。 タイ ＴＰＰ協定及びＦＴＡＡＰについての見方（政府関係者の説明） ・タイ政府は，２０１５年に成立予定のＡＳＥＡＮ経済共同体の枠組みを中心に，ＡＳＥＡＮ＋３あるいは＋６など，ＡＳＥＡＮが主導権を握った形での東アジアの自由貿易圏作りを推進する立場を基本的に維持している。 ＴＰＰ協定交渉への参加可能性（本年５月２０日付けBangkok Post 紙によるシーラット商務省通商交渉局長の発言） ・タイの主要貿易相手国である日本，中国及び他のＡＳＥＡＮ諸国等のＴＰＰ協定交渉への参加状況を注視している模様。これらの主要貿易相手国の多くが交渉に参加する場合，タイも交渉に参する可能性がある。 外務省（HP/2011/11）による『ＡＰＥＣ参加エコノミーのＴＰＰ協定についての見方等』（10/31）から

• 毎日.jp（HP/2011/11）による『ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」』（10/28）から
  

  １１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由 １１月に交渉参加を決断できない場合 米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる 交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される １１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる 韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる 政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある 選挙との関係 落としどころ 衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる 実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ 参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる 政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）から 毎日.jp（HP/2011/11）による『ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」』（10/28）から

• 内閣官房（HP/2011/11）による『包括的経済連携に関する検討状況』（10/27）から
  

  （５）既存のEPA・FTAとTPPの特徴 内閣官房（HP/2011/11）による『包括的経済連携に関する検討状況』（10/27）から

  
  内閣官房（HP/2011/11）による『EPAに関する各種試算』（10/27）から
  

  試算総括表 内閣官房（HP/2011/11）による『EPAに関する各種試算』（10/27）から

• rio_air（HP/2011/11）による『失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく　〜　TPPについてのメリット・デメリットを必死で考えまとめてみた(その２）』（10/26）から
  

  メリット デメリット 経営判断・実行が早くなり市場の変化に対応しやすくなる。 (早く利益を出すことが求められるので、企業の戦略や組織の変更を急ぐ経営者が求められるから。） より多くの資本が手に入りやすくなるので規模のメリットをさらに活かせるようになる。 「優秀」な経営者が呼ばれやすくなるので、企業の売上・利益が上がりやすくなる。 激しい競争により、より良い製品・サービスがより低価格で提供されやすくなる。 起業家・経営者にとっては外資からの投資を受けるチャンスが広がる。 「生産性」の低い正社員のリストラ・非正規雇用が増加する。 新卒枠が激減する。（社内で育てるのは非効率なので、経験が無い人は避けるようになるから。) 人件費カットによる価格競争が激しくなるので、適切な再分配をしなければ、デフレスパイラルが加速する。 (注）国際競争力のある企業だけが生き残り、他の企業は衰退するので得られる収入の分布は偏ってしまう。また企業の業績が伸びてもその増加分の利益の大半は株主か企業の貯蓄（内部留保）になってしまうので、そこでも収入の分布の偏りが増します。それにより割高だが質の高い国産製品やサービスを購入する中間層がさらに減り、内需減少の傾向に拍車がかかる。高所得・高資産層は一定額以上は投資運用するか貯蓄するので消費は収入の割には伸びない（＝消費性向が低い）。したがって、この偏った分布を是正するような税制や社会保障で利益を再分配しない限り内需（の中の個人消費）は減ります。しかし、そのような再分配の計画はありません（逆に野田内閣は法人税を減税して所得税・消費税を増税しようとしています）。TPPによって見込めるGDPの成長率の影響は高めの経産省の試算でも10年後に1.5%程度（しかもEUと中国とFTAが結べるという仮定で）と今後10年間に起こりうる事態の不確定さを考慮すると誤差の範囲内です。（詳しくはこの資料（TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A）のp.22をご覧ください。)したがって、TPPへの参加によって企業経営がアメリカ型に近づけば、今の（金融緩和しない）日本ではデフレスパイラルが加速する可能性が高いです。 社員の出入りが激しくなり、社員の長期に渡る献身的な貢献が期待できにくくなる。 どちらとも言い切れない変化 雇用の流動性を高める要因にはなるが、これはTPPとは別の法改正の方が主要因になる。 既存の企業における社内ベンチャーや研究開発は長期的で大きな成功を目指しづらくなり、そのような冒険的な事業はアメリカのように新規の独自ベンチャー企業で行われた後に大企業に買収(M&A)されるような形に近づく可能性が高い。 rio_air（HP/2011/11）による『失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく　〜　TPPについてのメリット・デメリットを必死で考えまとめてみた(その２）』（10/26）から

• 外務省（HP/2011/11）による『交渉参加９カ国から見たＴＰＰ協定の意義』（10/25）から
  

  マレーシア 外国市場への有利な参入条件の獲得 ２０２０年までに先進国入りするという国家目標実現のために不可欠な年率約6%の経済成長を達成するべく、外国市場への有利な参入条件の獲得。 ＡＳＥＡＮ内でのリーダーシップの確保 貿易ハブとしての主導権争いが激しさを増すＡＳＥＡＮ内でＴＰＰのような大きな貿易自由化交渉に入らないことは大きな不利益。 米国との二国間ＦＴＡの代替 米国との二国間ＦＴＡ交渉が中断。米国市場へのアクセスを得る代替手段たるＴＰＰ協定に注目。 ベトナム 米国への更なる輸出増 米越通商協定及びＷＴＯ加盟によって、一定の輸出拡大を実現したものの、繊維製品等について二国間ＦＴＡよりも高い自由化を目指すＴＰＰ協定に入ることによって、特に米国への更なる輸出増を期待。 対中国依存からの脱却 中国以外の国による枠組みに参加することにより、巨額の貿易赤字の原因である中国との貿易に対する依存からの脱却をはかる。 市場経済国としての地位の獲得 諸外国から市場経済地位を認定してもらうことに向けた努力の一環。 シンガポール 国是としての自由貿易とＡＳＥＡＮの貿易ハブとしての地位維持 中継貿易取引と関連業種、金融、運輸サービス等のハブ機能の増強に伴う更なる利益の獲得。 米との市場アクセスの再交渉 米国とはすでに経済連携協定を締結しているところ、ＴＰＰにより自国の交渉力の限界を補い追加的自由化を引き出す。 ＡＳＥＡＮ地域への米国の関与の維持・強化及び地域での影響力の行使 中国の影響力を過度に大きくさせず、米国の持続的関与を引き出す。また、ＴＰＰ協定とＡＳＥＡＮ＋をつなぎ影響力を行使。 ブルネイ 参加国からの技術協力 ＴＰＰ交渉を通じ新たな法整備が必要となるところ、参加国からの技術移転等における協力の提供を期待。 地域的枠組みへの参画の一環 ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ等地域的枠組みへの参画を重視。ＴＰＰ協定交渉参加はその一環。 米国の関与の維持 ＴＰＰ協定により、米国の関心を西太平洋に留めることによって、外交安全保障面でのメリットも期待。 チリ 対アジア貿易の活発化 経済成長著しいＡＳＥＡＮ地域への市場アクセスが現在のところ脆弱であり、ＴＰＰ協定を通じて、対アジア経済の活力をとり込むことに期待。 南米市場への入り口 自由貿易協定を幅広く結ぶことにより、チリをＴＰＰ諸国から南米市場へ通じる貿易ハブとして成長させ、経済、通商関係等を促進。 新たな世界貿易体制としてのＴＰＰ 米国を含み、かつ、多くの分野を規定するＴＰＰ協定をＷＴＯに代わる新たな世界貿易体制になりうると位置付け。 ペルー アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への発展の可能性 アジア、大洋州及び南北米を包含する唯一の協定であり、包括的かつ自由化のレベルの高いＴＰＰが、ＦＴＡＡＰの基盤となることを期待。 二国間ＦＴＡを締結していない国との枠組み構築 ペルー産品の市場となることが期待される豪州、ＮＺ、ベトナム及びマレーシアとの間での枠組みの構築による市場アクセスの拡大。 チリとのライバル関係 産業・輸出構造が似ているが経済的により豊かなライバルたるチリがアジア太平洋地域における通商関係を拡大することに劣後できない。 米国 アジア太平洋地域への輸出拡大及び雇用回復 アジア太平洋地域への米国の輸出を拡大し、米国経済及び雇用を回復させる。 アジア地域におけるリーダーシップ 米国の国益が、アジア太平洋地域の政治安全保障、経済及び社会的発展と不可分の関係にあるとの認識から、この地域におけるリーダーシップを維持・強化。 アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への発展の可能性 ＦＴＡＡＰを実現するという長期目標を抱きつつ、ＴＰＰ協定をＦＴＡＡＰに至る道筋の一つと位置づけ、ＡＰＥＣ域内で質の高い経済自由化という目標を共有できるコアグループを形成・拡大。 豪州 アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への発展の可能性 ＴＰＰをプラットフォームとして、アジア太平洋地域全体が広範かつルールの統一された地域的貿易協定に発展する可能性に期待。 市場アクセスの拡大 関税の一層の削減・撤廃により、他国への市場アクセスを拡大し、天然資源、農産物等の輸出を増大する。 国境を越えたサプライチェーンの構築 原産地規則が地域的に統一される等、豪州の輸出企業にとって、締約国間における国際的なサプライ・チェーンに進出する機会。 ＮＺ アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への発展の可能性 ＴＰＰ協定が、ＦＴＡＡＰ等、より広い地域の経済統合に向けた先駆的な位置付けとなることに期待。 対内投資の拡大 適切な投資ルールによる海外からの投資が国内産業を発展させ、海外の知見や技術が国内経済をさらに革新的なものとする。 外交基本政策としてのアジア太平洋地域との関係強化 外交の基本政策の一つとして米国を含むアジア太平洋地域との関係強化を掲げ、経済連携の相手としても同地域を重視。 外務省（HP/2011/11）による『交渉参加９カ国から見たＴＰＰ協定の意義』（10/25）から

• Motomatsu（HP/2011/11）による『TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか４：TPP・FTAの自由貿易圏拡大の圧力と選択』（10/23）から
  

  メリット デメリット 日本の工業製品をはじめとする輸出量が増えて『貿易利益』が拡大する可能性がある。 消費者がより安い価格で食品・商品を買えるようになる。 TPPの交渉会議で国際的なルールづくりに参加できる（後から遅れて入ると初めから決められていたルールに従う他なくなる）。 国内企業がFTA・TPPを結んでいる外国に生産拠点や本社機能を移そうとする『海外移転（オフショアリング）』を抑制できる。 経済競争が激化することで企業努力が促進され景気が刺激される。 少子高齢化や現役労働者層の減少で縮小していく『内需』を『外需（貿易）の増大』でカバーできる。 関税障壁の撤廃で経済活動が促進することになり、金融市場（株価）の景気が良くなる。 『経済的な相互依存性』がアジア太平洋地域の安全保障環境を改善させ日米同盟を深化させる。 外需に頼る輸出産業の大企業以外には経済成長のメリットが乏しい可能性がある。 安価な農業品が輸入されて国内の農業が打撃を受ける。 物価が安くなってデフレ経済が更に悪化して、国内の従業員の給料も安くなる。労働力の移動の規制緩和によっては失業率が上がる恐れもある。 農作物や食品の安全管理基準が統一化されても日本よりも基準が甘い可能性がある（食の安全性に対する不信）。 経済競争が激化することで企業体力が低下して景気が抑制される。 『円高の持続・放射能汚染の風評被害・労賃コストの高さ』などで日本の製品・農業品が売れにくい恐れがある。 （日本の農業の競争力が上がらない場合には）食糧自給率の低下が起こることで『投機的な穀物・食品市場の影響』を受けやすくなり、食糧安全保障上の問題が起こるかもしれない。 アメリカに有利な国際標準を押し付けられたり、（中国に対抗するという意味合いでの）アメリカ中心のアジア太平洋地域の安全保障環境に組み入れられる。 Motomatsu（HP/2011/11）による『TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか４：TPP・FTAの自由貿易圏拡大の圧力と選択』（10/23）から

• rio_air（HP/2011/11）による『TPPについてのメリット・デメリット/Q&Aを必死で考えまとめてみた：その1（イントロ）』（10/20）から
  

  メリット デメリット 様々な分野での構造改革の起爆剤になる。 外交上、アメリカとの関係がより緊密になる。（より強い隷属という形で。） 海外進出を進める多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスになる。 労働市場において、本当の能力主義が育つ可能性が高くなる。 外資のベンチャーキャピタル等から投資を受けて、新しい事業が生まれる可能性が増える。 選挙を通じては成し得ない、様々な社会保障費（医療・介護）の削減を「外圧」を理由に断行できる。 既に「社会の公器」という理念を忘れかけている電力・マスコミ業界を競争に晒して原点に立ち戻らせる。 公的医療制度の崩壊。（手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。） 生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。 採算の合わない工場の海外移転加速とそれに伴う大量失業。 公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。 エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。 郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金（数百兆円）の運用権を握られる。 （その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。） (関税の撤廃による）第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。 総GDPは効率化により増えるかもしれないが、経済格差や生活の質（特に医療面で）が悪化する可能性大。 TPPについて０から学ぶためのオンライン資料のまとめ　　http://matome.naver.jp/odai/2131868294145811601 rio_air（HP/2011/11）による『TPPについてのメリット・デメリット/Q&Aを必死で考えまとめてみた：その1（イントロ）』から

• 国家戦略室（HP/2011/11）による『ＴＰＰ協定交渉の概括的現状』（2011/10）から　　
  

  国家戦略室（HP/2011/11）による『ＴＰＰ協定交渉の概括的現状』（2011/10）から

• 農林中金総合研究所（2011）による『TPP(環太平洋連携協定）に関するQ&A』から
  

  日本のFTA締結状況	アジア太平洋地域の経済連携構想
  農林中金総合研究所（2011）による『TPP(環太平洋連携協定）に関するQ&A』から

【2010】

• 片岡（2010）による『政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非』から
  

  図表1　経済効果分析の3つのステップ	図表2　内閣府、農水省、経産省試算の整理 注：GTAPモデルを用いた自由貿易協定の効果試算の際には、財の関税引き下げに加え、サービス貿易障壁の撤廃、非関税障壁の撤廃、投資自由化、貿易円滑化等の様々な自由化要素を追加した試算がなされている。資料からは自由化要素として何を考慮したのかが不明であるため、最低限含まれると考えられる関税率引き下げについて記載した。 出所：包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日）http://www.npu.go.jp/date/index.htmlより筆者作成
  図表3　各試算に含まれる効果と経済効果の把握方法	図表4　個別EPA締結に伴う日本の実質GDPへの影響 出所：「EPAに関する各種試算」（https://www.gtap.agecon.purdue.edu/default.asp）中の試算1から100％自由化の場合の実質GDP成長率への影響を抽出したもの。
  片岡（2010）による『政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非』から

• APECの『リンク』はこちらを参照。

【2011】

• 外務省（HP/2011/11）による『APEC』の『組織』から
  

  APECの組織 外務省（HP/2011/11）による『APEC』の『組織』から

• 経済産業省（HP/2011/11）による『APEC』の『APECの概要』から
  

  APECのメンバー 1989年発足時の12メンバーが次第に拡大し、現在21メンバー（2010年までメンバー拡大を凍結）。 1989年　：オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インドネシア、日本、韓国、マレーシア 　　　　　ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、米国 1991年　：中国、中国香港、チャイニーズ・タイペイ 1993年　：メキシコ、パプア・ニューギニア 1994年　：チリ 1998年　：ペルー、ロシア、ベトナム

  アジア太平洋における重層的枠組み 　東アジア地域にはASEAN自由貿易連合（AFTA）、東アジア自由貿易協定（EAFTA）、東アジア包括的経済連携（CEPEA）が、米州地域には北米自由貿易協定（NAFTA）が、東アジアと米州をつなぐものとしては環太平洋連携協定（TPP）があり、アジア太平洋地域には、数多くの経済枠組みや研究・交渉中の構想が存在しています。そして、これら多くの枠組みを包括しうる長期的な展望として、APECには、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想があります。このFTAAPに具体的な定義はありませんが、貿易と投資の自由化やビジネスの円滑化の象徴として、実現すべきことの重要性がAPECで繰り返し主張されています。 （参考）APEC以外のアジア太平洋地域の枠組（構想含む）について ・EAFTA（東アジア自由貿易協定）・・・ASEAN（10カ国）と日本、中国、韓国の13カ国（ASEAN+３）による自由貿易協定（FTA）構想。2002年のASEAN+３首脳会合で経済大臣会合に対し、東アジアにおけるFTAの検討を指示。2005年４月から、2009年６月まで専門家による研究会が実施された。2009年のASEAN+３首脳会議において、今後、政府間で議論することに合意。 ・CEPEA（東アジア包括的経済連携）・・・ASEAN（10カ国）と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの合計16カ国（ASEAN+６）による包括的経済連携構想。2006年４月の経済産業省「グローバル経済戦略」において、同構想を提唱し、2007年６月〜2009年７月まで、専門家による研究会が実施された。2009年10月の東アジアサミット（EAS）において、今後は政府間で議論していくことに合意。 ・TPP（環太平洋連携協定)・・・2006年に発効したシンガポール、NZ、ブルネイ、チリの４カ国による経済連携協定 　（いわゆるP4)から発展し、米国、豪州、ペルー、ベトナム（オブザーバー）を加えた8カ国で２０１０年３月から交渉を開始した、アジア太平洋における新たな経済連携協定。10月にはマレーシアも参加し、現在9カ国で交渉中。１２月に第４回交渉会合を予定。

  経済産業省（HP/2011/11）による『APEC』の『APECの概要』から

  
  経済産業省（HP/2011/11）による『APEC』の『経済データ』から
  

  APECの経済規模 経済産業省（HP/2011/11）による『APEC』の『経済データ』から

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