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フィリピンの行政単位は、州：（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ）、市：（Ｃｉｔｙ）、町：（Ｍｕｎｉｃｉｐａｌｉｔｙ）、バランガイ：（Ｂａｒａｎｇａｙ）、の４つとこれらとは別に設置された行政区画あり、１：首都圏、１：冶区、１４：地方（Ｒｅｇｉｏｎ）に分けられる、フィリピンでは１９９１年、内務自治省法により大きな自治権が地方政府に付与され中央政府が行なってきた、公共事業、健康管理システム、教育、農産物価格推持制度、社会福祉制度といった諸機能の大きな部分が地方自治体の管轄下に移された、それに伴って税収部分の１１％から最高４０％に増額し課税と各種料金の徴収に関わる権限が増大した。又意思決定権についても地方公務員に権限委譲が行なわれた、憲法によって行政単位の創設、分割、廃止、領域の大幅な変更を行なう場合は各行政単位もしくは変更の影響を受ける行政単位での住民投票による過半数の同意が必要となる、又憲法は地方自治法がリコール（解雇請求）制度を定めることや上位の行政単位が下位の行政単位を監督させる事を認めている。地方自治体は、州、高度都市化市、独立市、に分かれ、州の下は市、町、に分かれそれぞれの下に最小行政単位のバランガイがあり、ムスリム・ミンダナオ自治区（ＡＲＭＭ）は州を束ねる自治区政府が存在する。
全国１７の地方に７９の州、１１５の市、１,４９６の町、４１,９５３のバランガイがある。
行政単位・市町村一覧の数字データーは２００２年国家統計局（NSO）による。 |
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