ホーム＜地球環境学＜

アスベスト（石綿）−環境−

• 『アスベスト』の最初のページに戻る。
• 『リンク』は別ページ。
• 『資源』は別ページ。
• 『測定』は別ページ。

• 環境問題の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• 環境省（HP/2010）による『平成21年度アスベスト大気濃度調査結果について（お知らせ）』から
  

  環境省（HP/2010）による『平成21年度アスベスト大気濃度調査結果について（お知らせ）』から

• （独）環境再生保全機構（HP/2010）による『アスベスト（石綿）とは？』から
  

  （独）環境再生保全機構（HP/2010）による『アスベスト（石綿）とは？』から

【2008】

• 高取（2008）による『産業医と企業にとっての新たなアスベスト問題−国と企業が訴えられる状況の中で−』から
  

  高取（2008）による『産業医と企業にとっての新たなアスベスト問題−国と企業が訴えられる状況の中で−』から

• 疾患の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• 厚生労働省（HP/2010）による『平成21年度石綿による健康被害に関する給付の請求・決定状況』から
  

  １　「労働者災害補償保険法」に基づく、石綿による疾病（※）の労災保険給付に関する請求・支給決定状況（別添表１、表２、表５） 　　　　・請求件数 　　　　 1,174件 　　　　・支給決定件数　　 1,071件 ２　「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく、「特別遺族給付金」に関する請求・支給決定状況（別添表３、表４、表５） 　　　　・請求件数 　 　　 　　96件 　　　　・支給決定件数 　　 109件 （※）肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚 別添表１〜表５（PDF:２５９KB）

• 厚生労働省（HP/2010）による『都道府県（19大都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移(平成7年〜21年）』から
  　2009年は全国で1156人。多いのは大阪（108人）と兵庫（106人）。
• （独）環境再生保全機構（HP/2010）による『アスベスト（石綿）健康被害』から
  

  （独）環境再生保全機構（HP/2010）による『アスベスト（石綿）健康被害』から

• （独）労働者健康福祉機構（HP/2010）による『アスベスト関連疾患』から
  

  	注 １）　昭和６０年〜平成６年度はＩＣＤ−９による「胸膜原発の悪性新生物」の死亡数からの推計 ２）　平成７年度以降は、ＩＣＤ−１０による「悪性中皮腫」の死亡数 【出典：厚生労働省資料及び人口動態統計】
  （独）労働者健康福祉機構（ＨＰ／2010）による『アスベスト関連疾患』から

【2009】

• （独）労働者健康福祉機構のアスベスト関連疾患研究センター（2009）による『我が国における石綿ばく露による中皮腫の調査研究─ 労災病院グループ自験症例221例の臨床像 ─』から
  

  発生部位 平均年齢は66.1歳、胸膜中皮腫が83.3％、男性が83.7％である。 生存期間 生存曲線の中央値は、中皮腫全体では、300 日である。 （独）労働者健康福祉機構のアスベスト関連疾患研究センター（2009）による『我が国における石綿ばく露による中皮腫の調査研究─ 労災病院グループ自験症例221例の臨床像 ─』から

【2006】

• 環境省による廃棄物・リサイクル対策 報告書の中の『第2章 アスベストの物性』から
  

  図2.2-1 スタントン−ポッツの仮説 （出典：石綿・ゼオライトのすべて） 環境省による廃棄物・リサイクル対策 報告書の中の『第2章 アスベストの物性』から

【2005】

• 国立国会図書館（2005）による『アスベスト問題とその対応策』から
  

  アスベスト由来の疾患 アスベスト肺 じん肺の一つで、職業上、アスベスト粉塵を10 年以上吸入した労働者に発生するといわれている。 肺がん アスベストによる肺がん発生メカニズムは未解明だが、アスベストばく露量が多いほど肺がん発生率は高く、さらに喫煙との相乗作用で高くなる。 胸膜、腹膜、心膜または精巣鞘膜の中皮腫 息苦しさや肩・胸の痛み等の症状が出る。発病後の生存期間は1、2 年で、5 年生存率は10％未満。現在根治療法がなく、日本では新薬の臨床試験が始まった段階。 良性アスベスト胸水 胸部Ｘ線検査等で胸水の存在が確認され、アスベストばく露以外にその原因がなく、胸水発生後3年以内に悪性腫瘍が発生しない場合と定義される。 びまん性胸膜肥厚 臓側胸膜の病変で、壁側胸膜との癒着を伴う。息切れや肺機能の低下をもたらす。 円形無気肺 円形もしくは類円形を呈する直径2.5cm〜5cm大の末梢性無気肺。良性アスベスト胸水後に発生することが多い。 胸膜プラーク 壁側胸膜の病変。アスベストばく露のみで発生するため、アスベスト吸入の指標となる。 国立国会図書館（2005）による『アスベスト問題とその対応策』から リンクはウィキペディア。 　アスベスト肺＝asbestosis／white lung、塵肺＝Pneumoconiosis、肺癌＝Lung cancer、中皮腫＝Mesothelioma、　胸水＝Pleural effusion、胸膜＝Pleural cavity、無気肺＝Atelectasis、プラーク＝plaque、線維化／繊維症＝Fibrosis。

• 名取（2005）による『石綿関連疾患総論』から
  

  名取（2005）による『石綿関連疾患総論』から

• 法令の『リンク』はこちらを参照。

【2010】

• （社）日本石綿協会（2010）による『石綿に係る法規等』から
  

  日本の石綿に関係する法規等
  	労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則	厚生労働省
  	石綿障害予防規則
  	作業環境測定法・同施行令・同施行規則
  	じん肺法・同施行規則
  	大気汚染防止法・同施行令・同施行規則	環境省
  	廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則
  	建築基準法	国土交通省
  	宅地建物取引業法・同施行規則
  	建築リサイクル法
  	住宅の品質確保の促進等に関する法律
  石綿を含む建築材料の解体等に関係する主な法規等
  吹付け材の解体等の作業	労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則
  	石綿障害予防規則（レベル１）
  	大気汚染防止法・同施行令・同施行規則
  	廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則
  保温材、断熱材、耐火被覆材の解体等の作業	労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則
  	石綿障害予防規則（レベル２）
  	大気汚染防止法・同施行令・同施行規則
  	廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則
  成形板等の解体等の作業	労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則
  	石綿障害予防規則（レベル３）
  	廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則

【2009】

• 厚生労働省（HP/2009）による『建築物等の解体等の作業における石綿対策＜改正石綿障害予防規則の概要＞（平成２１年省令改正）』から
  

  改正の概要（平成21年4月1日施行、石綿則の�Eの関係事項については平成21年7月1日施行） ○　石綿障害予防規則の改正 　�@　事前調査の結果の掲示 　�A　石綿等の切断等の作業を伴う保温材、耐火被覆材等の除去の作業に係る措置 　�B　負圧除じん装置（集じん・排気装置）の設置等 　�C　隔離の措置の解除に当たり講ずべき措置 　�D　電動ファン付き呼吸用保護具等の使用の義務付け 　�E　鋼製の船舶の解体等の作業に係る措置 ○　石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程の改正 　�@　教育を行うべき範囲に、新たに、喫煙の影響及び船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業の方法が追加されました。 　�A　保護具の使用方法について、教育を行うべき最低限の時間が１時間になりました。

【2008】

• 廣田・飯塚（2008）による『アスベストに係わる法規制の変遷と関連コンサルティング業務』から
  

  表２　アスベストに係わる法規制の変遷 年 規則・概要 1890年代 ・アスベストの輸入開始 1960 ・じん肺法制定 1971 ・労働基準法下に特定化学物質等障害予防規則制定 1972 ・労働安全衛生法制定 ・労働安全衛生法下に特定化学物質等障害予防規則再制定 1975 ・特定化学物質等障害予防規則改正 −石綿含有率5％超対象 −石綿の濃度基準設定5f/cm3 1976 ・作業環境評価基準 −石綿粉じん管理濃度2f/cm3と規定 1989 ・大気汚染防止法・施行規則改正 −石綿製造・加工工場を特定粉じん発生施設とし、敷地境界の濃度基準10f/リットル設定 1991 ・廃棄物の処理および清掃に関する法律改正 1995 ・労働安全衛生法施行令・同規則および特定化学物質等障害予防規則改正 −クロシドライトおよびアモサイトの使用、輸入禁止 −石綿含有率１％を超えるものに対象範囲の拡大 1996 ・大気汚染防止法および労働安全衛生法施工令・同規則改正 2004 ・石綿含有製品（10品）の製造、使用禁止 2005 ・石綿障害予防規則制定、作業環境評価基準改正 −石綿粉じん管理濃度0.15f/cm3と規定 ・石綿障害予防規則施行 2006 ・労働安全衛生法施行令の一部および石綿障害予防規則改正 −石綿含有率0.1％を超えるものに範囲の拡大 2008 ・石綿障害予防規則一部改正（通達） −アスベスト6物質分析の調査･分析対象に、アクチノライト・アンソフィライト・トレモライトが明示的に加えられた 廣田・飯塚（2008）による『アスベストに係わる法規制の変遷と関連コンサルティング業務』から ※単位のfは繊維（fiber、ファイバー）の本数を表す

【2005】

• 国立国会図書館（2005）による『アスベスト問題とその対応策』から
  

  諸外国と国際機関のアスベスト規制状況 年 規制内容 1969 英国　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を2本/cm3（青石綿0.2本/cm3）に 1972 WHO・IARC　国際がん研究機関(IARC)の専門家会議でアスベストの発がん性を指摘 ILO　専門家会議、アスベストの発がん性を指摘 米国　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を5本/cm3に 1975 米国　アスベスト吹き付け禁止 1976 米国　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を2本/cm3に 1977 フランス　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を2本/cm3に WHO･IARC　アスベストを「人に対して発がん性あり」と評価 1978 フランス　アスベスト吹き付け禁止 1979 ドイツ（西ドイツ）　アスベスト吹き付け禁止 英国　1979 年じん肺等（労働者補償）法 1980 ILO　アスベストによる肺がん又は中皮腫を職業病とする 1983 アイスランド　アスベスト全面禁止 EU　青石綿の販売･使用の原則禁止 1984 ノルウェー　アスベスト全面禁止 1986 ILO　石綿条約を採択（青石綿の使用とアスベスト吹き付けの原則禁止） デンマーク、スウェーデン　白石綿禁止 英国　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を0.5本/cm3（青石綿・茶石綿0.2本/cm3）に、アスベスト吹き付け禁止、青石綿・茶石綿使用禁止 米国　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を0.2本/cm3に ドイツ　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を1本/cm3(青石綿0.5本/cm3)に、アスベスト含有製品の使用を原則禁止 1987 フランス　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を1本/cm3（青石綿0.5本/cm3）に 1988 ハンガリー　白石綿禁止 1989 WHO　青石綿と茶石綿の使用禁止を勧告 スイス　白石綿禁止 米国　大半の製品についてアスベストの使用禁止（1991 年に連邦最高裁、この禁止を1992年より無効とした） 1990 オーストリア　白石綿･青石綿･茶石綿禁止 ドイツ　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を白石綿0.25本/cm3に 1991 オランダ　白石綿禁止 米国　作業場のアスベスト粉じん許容濃度を0.1本/cm3に 1992 イタリア　白石綿禁止 1993 ドイツ、フィンランド　白石綿禁止 1996 フランス　白石綿禁止 1997 ポーランド　アスベスト使用禁止 1998 ベルギー　白石綿禁止 1999 英国　白石綿禁止 2000 アイルランド　アスベスト全面禁止 ブラジル　2001 年までにかけて人口の多い4 州の市域内でのアスベスト使用禁止 2001 ラトビア、チリ、アルゼンチン　アスベスト全面禁止 2002 スペイン、ルクセンブルク　白石綿･青石綿･茶石綿禁止 スロバキア　アスベスト全面禁止 2005 EU　アスベスト全面禁止 主な法規制（施行令および施行規則を含む） 労働基準関係 労働基準法 アスベストを発がん物質と認定し、石綿ばく露作業従事者の中皮腫、肺がん、じん肺を業務上疾病と規定 労働安全衛生関係 労働安全衛生法 職場における労働者の安全と健康の確保のため、アスベスト製造の原則禁止や健康管理手帳制度の実施等を規定 石綿障害予防規則 建築物の解体業務等アスベストを取り扱う際の事前調査、作業計画、排気装置の設置、防じん等の基準を規定 じん肺法 アスベスト等によるじん肺を予防するための健康診断の実施等、健康管理に必要な措置を規定 労働災害補償関係 労働者災害補償保険法 仕事・業務に起因するアスベスト疾患に罹患した労働者に対する補償制度等を規定 環境汚染防止関係 大気汚染防止法 アスベスト（特定粉じん）の発生施設の届出制、建築物解体など特定粉じん排出等作業の届出及び大気基準の遵守義務等を規定 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 アスベスト廃棄物を特別管理産業廃棄物又は産業廃棄物とし、適正な処理の義務付け等を規定 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） 一定規模以上の建築物解体工事の際の吹き付けアスベストの有無の調査と工事前の除去等を規定 化学物質対策関係 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法） アスベスト及びアスベストを0.1％以上含有する製品について、アスベストの排出・移動量に関する国への届出制度等を規定 自治体の条例 ○ 東京都などの自治体が、環境関連条例の中に、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業の届出対象を拡大した規定を盛り込んでいる ○ あらたに福井県、鳥取県、石川県、千葉県我孫子市等でもアスベスト関係条例の制定を検討中（平成17年9月20日現在） 国立国会図書館（2005）による『アスベスト問題とその対応策』から