『１．緒言
　われわれは、自然から金属を採り出し、それをうまく活用して、今日の高い文明を築いてきたと言ってよい。身の廻りには、建築資材、車両等、例を挙げればきりがないほど金属製品が氾濫し、今や金属を使わない生活は考えられない。現在われわれが利用している金属には貴金属、非鉄金属、レアメタル、核分裂金属等さまざまな種類がある。これらの金属のうち非鉄金属は、単体ないしは主要な合金成分として構造材（板、棒、線等）に利用される金属であり、レアメタルは、非鉄金属に少量添加してその性能を高めたり、特殊な合金や化合物の形でエレクトロニクス、原子力、航空、宇宙等の先端産業の分野で重要な役割を果たしている金属である。
　金属の消費量は20世紀に入って科学・技術の進歩とともに著しく増加した。特に第2次世界大戦後は、世界的な経済の活況と高成長とによって先進工業国を中心に途方もなく消費量が大きくなった（第1図：略）。例えば、銅でみると、1900年には499千トンであった全世界地金消費量は1950年には30１3千トン、第1次オイルショック直前の1973年には8750千トンと膨れあがっている。第1次オイルショック後、急激に落ちこんだが、その後1976年からは再び増加し、1989年には10972千トンに達している。最近の40年間をみると、世界の銅、鉛、亜鉛など非鉄金属の消費量はいずれも約3〜4倍に、アルミニウムの消費量は10倍以上に膨れあがった。また、最近新たに資源として使用され出したレアメタルも需要が急激な勢いで増大している。
　1991年12月現在の国連加盟国数は166カ国であり、そのうち先進工業国と言われる国は20カ国に満たない。140カ国以上が発展途上国と言われる国々である。発展途上国の多くは先進国の科学・技術の進歩に追従すべく、こぞって工業化社会への発展を指向している。
　また、今世紀に入り、世界人口は発展途上国を中心に爆発的に増加している。外務省の資料によると、1991年現在の世界人口は約53億8500万人であり、発展途上国を中心に毎年9000万人以上増え、今世紀末には62億5000万人に達するであろうと予測されている。そのうちの2/3にあたる約40億人が発展途上国の人口である。
　以上にみるように、先進工業国の科学・技術の進歩、発展途上国の工業化政策、及び世界人口の爆発的増加等に伴って鉱物資源の消費量は急激な勢いで増加し、その長期的・安定的確保が全人類的課題になろうとしている。昨今東欧諸国に見られる自由経済体制への転換も、国内政情の安定に時間はかかるとしても、いずれ鉱物資源消費に拍車をかけることになるであろう。21世紀に、｢東西｣、｢南北｣を問わず地球上での人類の活動はますますアクティブになり、鉱物資源問題が一層深刻化することは容易に予測できるところである。
　鉱物資源に乏しいと言われるわが国にとって、生産活動も、経済活動も、さらには国民生活の豊かさも、その長期的・安定的確保によってはじめて約束されるものである。資源消費国では、順調な発展のためには鉱物資源の安定供給が大前提であり、その確保に向けてさまざまな策を講じている。一方、資源保有国においても、鉱物資源は主要な財源となっており、それを基盤として自国の発展と安定を図ろうと、これもまたさまざまな策を講じている。このように、鉱物資源は消費国においても生産国においても重要な位置を占め、鉱物資源をめぐっては南北対立がもたらす思惑、先進各国の利害等が複雑にからみあっている。
　この小論では、鉱物資源をめぐる国際情勢を分析し、日本をはじめいくつかの国の鉱物資源対策を探ってみる。諸賢の御叱声を賜れば幸いである。』

２．国別鉱石生産量の推移
３．国別地金生産量の推移
４．国別地金消費量の推移
５．海外依存の増大
６．資源ナショナリズムの動向
　6.1　発展途上国における鉱業の位置付け
　6.2　資源ナショナリズムの多様化
　6.3　国有化
　6.4　生産国連合
　　CIPEC（銅輸出国政府間協議会）
　　IBA（国際ボーキサイト連合）
　　ATCP（すず生産国同盟）
７．先進各国の鉱物資源政策
　7.1　アメリカ
　7.2　イギリス
　7.3　フランス
　7.4　旧西ドイツ
　7.5　旧ソ連
　7.6　欧州共同体（EC）
８．日本の現状
　8.1　鉱山業
　8.2　製錬業
　8.3　消費の増大と海外依存
　8.4　鉱物資源輸入の形態
９．日本の鉱物資源政策
　9.1　国内資源
　9.2　海外資源開発
　9.3　依存先の分散
　9.4　備蓄
　9.5　技術開発
　9.6　深海底鉱物資源の開発

『１０．まとめ
　日本は、鉱物資源の生産量が少ないうえ消費量が多く、そのほとんどを輸入に依存している。この点で、イギリス、フランス、旧西ドイツと事情がよく似ている。銅、鉛、亜鉛鉱石の生産量（第1表：略）から見れば、日本はこれらの国よりむしろ良好な状況にあるといってよい。これまで鉱物資源に恵まれていたアメリカでさえ、海外依存度は高まりつつある。欧米の先進工業国では鉱物資源の確保に向けてさまざまな策を講じておｒ、それらの情報は日本にとっても多いに参考になる。
　日本を含む先進工業国における鉱物資源の輸入の形態は、おおむね次のようにまとめることができる。

鉱物資源輸入の形態 （銅の例）	鉱石	自主開発
		融資買鉱
		単純買鉱
	ブリスター・アノード
	地金
	スクラップ類
	半加工品（線、板、管等）

　これらの国々では、鉱物資源を鉱石、地金、半加工品等さまざまな形で輸入しているが、どの形での輸入が多いかは、国によって、また同じ国でも金属種によって異なる。欧米の先進工業国では地金や半加工品の形での輸入が多いのに対し、日本では鉱石の形での輸入が多い。これは日本のきわだった特徴と言える。この輸入形態を反映して、日本は発展途上国依存型、イギリス、フランス等は先進国依存型となっている。また、わが国の場合、鉱石の大部分を単純買鉱に依存しており、自主開発や融資買鉱が極端に少ない。こうｓた事情を反映してか、わが国の鉱業政策には鉱石志向と、それから来る自主開発志向とが強く現れているように思う。
　いずれにせよ、日本が鉱物資源を海外から確保していく方法には、鉱石を輸入する方法のほかに、より加工度の高いものを輸入する方法もあるということである。鉱物資源確保の最も安易な方法は、加工度の高いもの、極端に言えば、出来上がった製品を輸入することであり、一方、最も困難な方法は、自らの手で鉱床を探し、掘るいわゆる自主開発であろう。
　政府は、オイルショックを契機に、世界の安定こそが日本の安全を保障するという認識の基に、偏りのない外交・経済活動を展開し、資源確保のための国際環境づくりに配慮してきた。その意味では、わが国の鉱物資源政策の主要な柱は、｢国際和平｣であると言ってもよいかもしれない。これまで鉱物資源の大部分を海外に依存し、今後も依存せざるを得ないであろうわが国にとっては、均距離外交もさることながら、とりわけ資源保有発展途上国との友好関係を従来にもまして増進させ、関係強化を図っていくことも必要である。わが国にとってとくに頼れるパートナーは、地理的に近く、歴史的にも関係の深いアジア・大洋州の国々であろう。アジア・大洋州には鉱物資源に恵まれた国が多く（例えば、中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、オーストラリア、パプアニューギニア等）、またポテンシャルの高い国も多い（例えば、インド、北朝鮮、モンゴル等）。資源開発にはリスクを伴う多額の資金、高度な技術、優秀な人材等を要するため、これらの国は、先進国に対して経済及び技術協力による資源開発を要請してきている。わが国は、今後ますます海外資源への依存度が高まる方向のなかで、相互依存の立場から、これらの国々と経済協力、文化交流等を通じて友好関係を保ち、協調を図りながら鉱物資源の安定供給の確保のため将来に向けての基盤の構築が望ましい。また、それと相呼応したわが国企業の前向きな対応を期待したい。』

謝辞
文献