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第４編　親族

第１章　総則

（親族の範囲）
第７２５条 　次に掲げる者は、親族とする。
一　６親等内の血族
二　配偶者
三　３親等内の姻族
（親等の計算）
第７２６条 　親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。
２　傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。
（縁組による親族関係の発生）
第７２７条 　養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
（離婚等による姻族関係の終了）
第７２８条 　姻族関係は、離婚によって終了する。
２　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
（離縁による親族関係の終了）
第７２９条 　養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。
（親族間の扶け合い）
第７３０条 　直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

第２章　婚姻
　　第１節　婚姻の成立
　　　第１款　婚姻の要件

（婚姻適齢）
第７３１条 　男は、１８歳に、女は、１６歳にならなければ、婚姻をすることができない。
（重婚の禁止）
第７３２条 　配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
（再婚禁止期間）
第７３３条 　女は、前婚の解消又は取消しの日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２　女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
（近親者間の婚姻の禁止）
第７３４条 　直系血族又は３親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２　第８１７条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
（直系姻族間の婚姻の禁止）
第７３５条 　直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第７２８条又は第８１７条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
（養親子等の間の婚姻の禁止）
第７３６条 　養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第７２９条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第７３７条 　未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
２　父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
（成年被後見人の婚姻）
第７３８条 　成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
（婚姻の届出）
第７３９条 　婚姻は、戸籍法（1947年法律第224号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人２人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
（婚姻の届出の受理）
第７４０条 　婚姻の届出は、その婚姻が第７３１条から第７３７条まで及び前条第２項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
（外国に在る日本人間の婚姻の方式）
第７４１条 　外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前２条の規定を準用する。

　　　第二款　婚姻の無効及び取消し

（婚姻の無効）
第７４２条 　婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一　人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
二　当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
（婚姻の取消し）
第７４３条 　婚姻は、次条から第７４７条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
（不適法な婚姻の取消し）
第７４４条 　第７３１条から第７３６条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
２　第７３２条又は第７３３条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
（不適齢者の婚姻の取消し）
第７４５条 　７３１条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
２　不適齢者は、適齢に達した後、なお３箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
第７４６条 　第７３３条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から６箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。
（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第７４７条 　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
（婚姻の取消しの効力）
第７４８条 　婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
３　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
（離婚の規定の準用）
第７４９条 　第７２８条第１項、第７６６条から第７６９条まで、第７９０条第１項ただし書並びに第８１９条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。

　　第２節　婚姻の効力

（夫婦の氏）
第７５０条 　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
（生存配偶者の復氏等）
第７５１条 　夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
２　第７６９条の規定は、前項及び第７２８条第２項の場合について準用する。
（同居、協力及び扶助の義務）
第７５２条 　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
（婚姻による成年擬制）
第７５３条 　未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
（夫婦間の契約の取消権）
第７５４条 　夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

　　第３節　夫婦財産制
　　　第１款　総則

（夫婦の財産関係）
第７５５条 　夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
（夫婦財産契約の対抗要件）
第７５６条 　夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
第７５７条 　削除
（夫婦の財産関係の変更の制限等）
第７５８条 　夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
２　夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
３　共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。
（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
第７５９条 　前条の規定又は第７５５条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

　　　第２款　法定財産制

（婚姻費用の分担）
第７６０条 　夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
（日常の家事に関する債務の連帯責任）
第７６１条 　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
（夫婦間における財産の帰属）
第７６２条 　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

　　第４節　離婚
　　　第１款　協議上の離婚

（協議上の離婚）
第７６３条 　夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
（婚姻の規定の準用）
第７６４条 　第７３８条、第７３９条及び第７４７条の規定は、協議上の離婚について準用する。
（離婚の届出の受理）
第７６５条 　離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第７３９条第２項の規定及び第８１９条第１項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
２　離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
２　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
３　前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
（離婚による復氏等）
第７６７条 　婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
２　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
（財産分与）
第７６８条 　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。
３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
（離婚による復氏の際の権利の承継）
第７６９条 　婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第８９７条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。

　　　第２款　裁判上の離婚

（裁判上の離婚）
第７７０条 　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
（協議上の離婚の規定の準用）
第７７１条 　第７６６条から第７６９条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

第３章　親子
　　第１節　実子

（嫡出の推定）
第７７２条 　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２　婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
（父を定めることを目的とする訴え）
第７７３条 　第７３３条第１項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。
（嫡出の否認）
第７７４条 　第七７７２条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。
（嫡出否認の訴え）
第７７５条 　前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。
（嫡出の承認）
第７７６条 　夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。
（嫡出否認の訴えの出訴期間）
第７７７条 　嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない。
第７７８条 　夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。
（認知）
第７７９条 　嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
（認知能力）
第７８０条 　認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
（認知の方式）
第７８１条 　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
２　認知は、遺言によっても、することができる。
（成年の子の認知）
第７８２条 　成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
（胎児又は死亡した子の認知）
第７８３条 　父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
２　父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
（認知の効力）
第７８４条 　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
（認知の取消しの禁止）
第７８５条 　認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
（認知に対する反対の事実の主張）
第７８６条 　子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
（認知の訴え）
第７８７条 　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から３年を経過したときは、この限りでない。
（認知後の子の監護に関する事項の定め等）
第７８８条 　第７６６条の規定は、父が認知する場合について準用する。
（準正）
第７８９条 　父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。
２　婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。
３　前２項の規定は、子が既に死亡していた場合について準用する。
（子の氏）
第７９０条 　嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
２　嫡出でない子は、母の氏を称する。
（子の氏の変更）
第７９１条 　子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。
２　父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。
３　子が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前２項の行為をすることができる。
４　前３項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から１年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。

　　第２節　養子
　　　第１款　縁組の要件

（養親となる者の年齢）
第７９２条 　成年に達した者は、養子をすることができる。
（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）
第７９３条 　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第７９４条 　後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）
第７９５条 　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
（配偶者のある者の縁組）
第７９６条 　配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
（１５歳未満の者を養子とする縁組）
第７９７条 　養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
（未成年者を養子とする縁組）
第７９８条 　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
（婚姻の規定の準用）
第７９９条 　第７３８条及び第７３９条の規定は、縁組について準用する。
（縁組の届出の受理）
第８００条 　縁組の届出は、その縁組が第７９２条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
（外国に在る日本人間の縁組の方式）
第８０１条 　外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第７９９条において準用する第７３９条の規定及び前条の規定を準用する。

　　　第２款　縁組の無効及び取消し

（縁組の無効）
第８０２条 　縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一　人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
二　当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第７９９条において準用する第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。
（縁組の取消し）
第８０３条 　縁組は、次条から第８０８条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）
第８０４条 　第７９２条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後６箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
（養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）
第８０５条 　第７９３条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）
第８０６条 　第７９４条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は６六箇月を経過したときは、この限りでない。
２　前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。
３　養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第１項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。
（配偶者の同意のない縁組等の取消し）
第８０６条の２ 　第７９６条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知った後６箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
２　詐欺又は強迫によって第７９６条の同意をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後６箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
第８０６条の３ 　第７９７条第２項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が１５歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
２　前条第２項の規定は、詐欺又は強迫によって第７９７条第２項の同意をした者について準用する。
（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
第８０７条 　第７９８条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後６箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
（婚姻の取消し等の規定の準用）
第８０８条 　第７４７条及び第７４８条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第７４７条第２項中「３箇月」とあるのは、「６箇月」と読み替えるものとする。
２　第７６９条及び第８１６条の規定は、縁組の取消しについて準用する。

　　　第３款　縁組の効力

（嫡出子の身分の取得）
第８０９条 　養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。
（養子の氏）
第８１０条 　養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。

　　　　第４款　離縁

（協議上の離縁等）
第８１１条 　縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
２　養子が１５歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
３　前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
４　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
５　第２項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
６　縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
（夫婦である養親と未成年者との離縁）
第８１１条の２ 　養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
（婚姻の規定の準用）
第８１２条 　第７３８条、第７３９条及び第７４７条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第２項中「３箇月」とあるのは、「６箇月」と読み替えるものとする。
（離縁の届出の受理）
第８１３条 　離縁の届出は、その離縁が前条において準用する第７３９条第２項の規定並びに第８１１条及び第８１１条の２の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
２　離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。
（裁判上の離縁）
第８１４条 　縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
一　他の一方から悪意で遺棄されたとき。
二　他の一方の生死が３年以上明らかでないとき。
三　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
２　第７７０条第２項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。
（養子が１５歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）
第８１５条 　養子が１５歳に達しない間は、第８１１条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。
（離縁による復氏等）
第８１６条 　養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。
２　縁組の日から７年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。
（離縁による復氏の際の権利の承継）
第８１７条 　第７６９条の規定は、離縁について準用する。

　　　第５款　特別養子

（特別養子縁組の成立）
第８１７条の２　家庭裁判所は、次条から第８１７条の７までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
２　前項に規定する請求をするには、第７９４条又は第７９８条の許可を得ることを要しない。
（養親の夫婦共同縁組）
第８１７条の３ 　養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
２　夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。
（養親となる者の年齢）
第８１７条の４ 　２５歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合においても、その者が２０歳に達しているときは、この限りでない。
（養子となる者の年齢）
第８１７条の５ 　第８１７条の２に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。
（父母の同意）
第８１７条の６ 　特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
（子の利益のための特別の必要性）
第８１７条の７ 　特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。
（監護の状況）
第８１７条の８ 　特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
２　前項の期間は、第８１７条の２に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。
（実方との親族関係の終了）
第８１７条の９ 　養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第８１７条の３第２項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。
（特別養子縁組の離縁）
第８１７条の１０ 　次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
一　養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
二　実父母が相当の監護をすることができること。
２　離縁は、前項の規定による場合のほか、これをすることができない。
（離縁による実方との親族関係の回復）
第８１７条の１１ 　養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。

第４章　親権
　　第１節　総則

（親権者）
第８１８条 　成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２　子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３　親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
（離婚又は認知の場合の親権者）
第８１９条 　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５　第１項、第３項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

　　第２節　親権の効力

（監護及び教育の権利義務）
第８２０条 　親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
（居所の指定）
第８２１条 　子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
（懲戒）
第８２２条 　親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
２　子を懲戒場に入れる期間は、６箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。
（職業の許可）
第８２３条 　子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
２　親権を行う者は、第６条第２項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
（財産の管理及び代表）
第８２４条 　親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）
第８２５条 　父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
（利益相反行為）
第８２６条 　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
２　親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
（財産の管理における注意義務）
第８２７条 　親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。
（財産の管理の計算）
第８２８条 　子が成年に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。
第８２９条　前条ただし書の規定は、無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については、これを適用しない。
（第三者が無償で子に与えた財産の管理）
第８３０条 　無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。
２　前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。
３　第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。
４　第２７条から第２９条までの規定は、前２項の場合について準用する。
（委任の規定の準用）
第８３１条 　第６５４条及び第６５５条の規定は、親権を行う者が子の財産を管理する場合及び前条の場合について準用する。
（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
第８３２条 　親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から５年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。
２　子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。
（子に代わる親権の行使）
第８３３条 　親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う。

　　第３節　親権の喪失

（親権の喪失の宣告）
第８３４条 　父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。
（管理権の喪失の宣告）
第８３５条 　親権を行う父又は母が、管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。
（親権又は管理権の喪失の宣告の取消し）
第８３６条 　前２条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、前２条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告を取り消すことができる。
（親権又は管理権の辞任及び回復）
第８３７条 　親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。
２　前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。

第５章　後見
　　第１節　後見の開始

第８３８条 　後見は、次に掲げる場合に開始する。
一　未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二　後見開始の審判があったとき。

　　第２節　後見の機関
　　　第１款　後見人

（未成年後見人の指定）
第８３９条 　未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
２　親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
（未成年後見人の選任）
第８４０条 　前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
（父母による未成年後見人の選任の請求）
第８４１条 　父又は母が親権若しくは管理権を辞し、又は親権を失ったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
（未成年後見人の数）
第８４２条 　未成年後見人は、一人でなければならない。
（成年後見人の選任）
第８４３条 　家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
２　成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
３　成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により、又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
４　成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
（後見人の辞任）
第８４４条 　後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）
第８４５条 　後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
（後見人の解任）
第８４６条 　後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
（後見人の欠格事由）
第８４７条 　次に掲げる者は、後見人となることができない。
一　未成年者
二　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三　破産者
四　被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五　行方の知れない者

　　　第２款　後見監督人

（未成年後見監督人の指定）
第８４８条 　未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。
（未成年後見監督人の選任）
第８４９条 　前条の規定により指定した未成年後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人の欠けた場合も、同様とする。
（成年後見監督人の選任）
第８４９条の２ 　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族若しくは成年後見人の請求により又は職権で、成年後見監督人を選任することができる。
（後見監督人の欠格事由）
第８５０条 　後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
（後見監督人の職務）
第８５１条 　後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一　後見人の事務を監督すること。
二　後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
三　急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
四　後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。
（委任及び後見人の規定の準用）
第８５２条 　第６４４条、第６５４条、第６５５条、第８４３条第４項、第８４４条、第８４６条、第８４７条、第８５９条の２、第８５９条の３、第８６１条第２項及び第８６２条の規定は、後見監督人について準用する。

　　第３節　後見の事務

（財産の調査及び目録の作成）
第８５３条 　後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、１箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
２　財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
（財産の目録の作成前の権限）
第８５４条 　後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務）
第８５５条 　後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。
２　後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。
（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）
第８５６条 　前３条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。
（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
第８５７条 　未成年後見人は、第８２０条から第８２３条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）
第８５８条 　成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
（財産の管理及び代表）
第８５９条 　後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
２　第８２４条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
第８５９条の２ 　成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
２　家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
３　成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）
第８５９条の３ 　成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
（利益相反行為）
第８６０条 　第８２６条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
（支出金額の予定及び後見の事務の費用）
第８６１条 　後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
２　後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
（後見人の報酬）
第８６２条 　家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
（後見の事務の監督）
第８６３条 　後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
２　家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
（後見監督人の同意を要する行為）
第８６４条 　後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第１３条第１項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
第８６５条 　後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第２０条の規定を準用する。
２　前項の規定は、第１２１条から第１２６条までの規定の適用を妨げない。
（被後見人の財産等の譲受けの取消し）
第８６６条 　後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第２０条の規定を準用する。
２　前項の規定は、第１２１条から第１２６条までの規定の適用を妨げない。
（未成年被後見人に代わる親権の行使）
第８６７条 　未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。
２　第８５３条から第８５７条まで及び第８６１条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。
（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）
第８６８条 　親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。
（委任及び親権の規定の準用）
第８６９条 　第６４４条及び第８３０条の規定は、後見について準用する。

　　第４節　後見の終了

（後見の計算）
第８７０条 　後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、２箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
第８７１条 　後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。
（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）
第８７２条 　未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
２　第２０条及び第１２１条から第１２６条までの規定は、前項の場合について準用する。
（返還金に対する利息の支払等）
第８７３条 　後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
２　後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
（委任の規定の準用）
第８７４条 　第６５４条及び第６５５条の規定は、後見について準用する。
（後見に関して生じた債権の消滅時効）
第８７５条 　第８３２条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
２　前項の消滅時効は、第８７２条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。

第６章　保佐及び補助
　　第１節　保佐

（保佐の開始）
第８７６条 　保佐は、保佐開始の審判によって開始する。
（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
第８７６条の２ 　家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
２　第８４３条第２項から第４項まで及び第８４４条から第８４７条までの規定は、保佐人について準用する。
３　保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
（保佐監督人）
第８７６条の３ 　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。
２　第６４４条、第６５４条、第６５５条、第８４３条第４項、第８４４条、第８４６条、第８４７条、第８５０条、第８５１条、第８５９条の２、第８５９条の３、第８６１条第２項及び第８６２条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第８５１条第４号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第８７６条の４ 　家庭裁判所は、第１１条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３　家庭裁判所は、第１項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）
第８７６条の５ 　保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
２　第６４４条、第８５９条の２、第８５９条の３、第８６１条第２項、第８６２条及び第８６３条の規定は保佐の事務について、第８２４条ただし書の規定は保佐人が前条第１項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
３　第６５４条、第６５５条、第８７０条、第８７１条及び第８７３条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第８３２条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。

　　第２節　補助

（補助の開始）
第８７６条の６ 　補助は、補助開始の審判によって開始する。
（補助人及び臨時補助人の選任等）
第８７６条の７ 　家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
２　第８４３条第２項から第４項まで及び第８４４条から第８４７条までの規定は、補助人について準用する。
３　補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。
（補助監督人）
第８７６条の８ 　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。
２　第６４４条、第６５４条、第６５５条、第８４３条第４項、第８４４条、第８４６条、第８４７条、第８５０条、第８５１条、第８５９条の２、第８５９条の３、第８６１条第２項及び第８６２条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第８５１条第４号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（補助人に代理権を付与する旨の審判）
第８７６条の９ 　家庭裁判所は、第１５条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２　第８７６条の４第２項及び第３項の規定は、前項の審判について準用する。
（補助の事務及び補助人の任務の終了等）
第８７６条の１０ 　第６４４条、第８５９条の２、第８５９条の３、第８６１条第２項、第８６２条、第８６３条及び第８７６条の５第１項の規定は補助の事務について、第８２４条ただし書の規定は補助人が前条第１項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。
２　第６５４条、第６５５条、第８７０条、第８７１条及び第８７３条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八８３２条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。

第７章　扶養

（扶養義務者）
第８７７条 　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
３　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
（扶養の順位）
第８７８条 　扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。
（扶養の程度又は方法）
第８７９条 　扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。
（扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し）
第８８０条 　扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。
（扶養請求権の処分の禁止）
第８８１条 　扶養を受ける権利は、処分することができない。

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