知的財産の種類
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産業財産権 |
知
財
四
権 |
特許権 |
特許権者に発明を実施する権利を与え、発明を保護する。（特許法・パリ条約・TRIPS協定） |
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実用新案権 |
物品の形状等に係る考案を保護する。（実用新案法） |
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意匠権 |
工業デザインを保護する。（意匠法・パリ条約・TRIPS協定） |
商標権
(トレードマーク、サービスマーク) |
商標に化体した業務上の信用力（ブランド）を保護する。（商標法・パリ条約・TRIPS協定） |
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著作権 |
著作権 |
思想・感情の創作的表現を保護する（著作権法・ベルヌ条約・TRIPS協定）。支分権として、複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権がある。 |
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著作隣接権 |
実演・レコード・放送・有線放送を保護する。（著作権法・ローマ条約・TRIPS協定） |
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（著作者人格権） |
著作者の公表権、氏名表示権、同一性保持権。
人格権の一種であって財産権ではないが、便宜的に著作権などとともに扱われることが多い。 |
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その他の権利 |
狭
義 |
回路配置利用権 |
半導体回路配置を保護する（半導体回路配置保護法・集積回路についての知的所有権に関する条約：IPIC条約）。 |
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育成者権 |
種苗の品種を保護する（種苗法・UPOV条約）。 |
広
義 |
原産地表示・地理的表示 |
（原産地等誤認惹起行為の禁止）
ある商品の地理的原産地を特定する表示（不正競争防止法第2条1項13号・TRIPS協定第22条）。 |
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インターネット上のドメイン名 |
（不正にドメインを使用する行為の禁止）
インターネットにおける識別情報（不正競争防止法第2条1項12号・周知商標の保護規則に関する共同勧告「WIPO
勧告」）。 |
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商号権 |
商人が名称を商号として利用する表示（商法第14条・パリ条約） |
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肖像権（人格権） |
肖像が持ちうる、人格権にかかわる権利（憲法第13条・民法第710条）。 |
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肖像権（財産権） |
肖像が持ちうる、財産権にかかわる権利（東京高裁平成3年9月26日判決（判例時報1400号3頁）「おニャン子クラブ事件」）。 |
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周知表示 |
（周知表示混同惹起行為の禁止）
需要者の間に広く認識されている商品等表示（不正競争防止法第2条1項1号）。 |
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著名標識 |
（著名表示冒用行為の禁止）
著名な商品等表示と同一若しくは類似の標識（不正競争防止法第2条1項2号）。 |
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商品形態 |
（商品形態模倣行為の禁止）
販売されてから3年以内の商品形態（不正競争防止法第2条1項3号）。 |
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タイプフェース |
デザインされた一連の文字の書体（タイプフェイスの保護及びその国際寄託に関するウィーン協定、ただし未発効）。日本では独創性と美的特性を備え美術鑑賞となり得る書体のみが著作物として著作権で保護される。また、フォントデータについては、プログラムの著作物として保護されるとの主張があり、実際に立件された例がある。 |
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営業秘密 |
（営業秘密の保持・不正入手の禁止）
秘密として管理されている有用な技術・営業上の情報（不正競争防止法第2条1項4〜9号・民法・刑法の不法行為）。 |