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清掃法（昭和二十九年法律第七十二号）の全部を改正する。
第１章 総則（第１条―第５条の８）
第２章 一般廃棄物
第１節 一般廃棄物の処理（第６条―第６条の３）
第２節 一般廃棄物処理業（第７条―第７条の５）
第３節 一般廃棄物処理施設（第８条―第９条の７）
第４節 一般廃棄物の処理に係る特例（第９条の８・第９条の９）
第５節 一般廃棄物の輸出（第１０条）
第３章 産業廃棄物
第１節 産業廃棄物の処理（第１１条―第１３条）
第２節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター
第１款 情報処理センター（第１３条の２―第１３条の１１）
第２款 産業廃棄物適正処理推進センター（第１３条の１２―第１３条の１６）
第３節 産業廃棄物処理業（第１４条―第１４条の３の３）
第４節 特別管理産業廃棄物処理業（第１４条の４―第１４条の７）
第５節 産業廃棄物処理施設（第１５条―第１５条の４）
第６節 産業廃棄物の処理に係る特例（第１５条の４の２・第１５条の４の３）
第７節 産業廃棄物の輸入及び輸出（第１５条の４の４―第１５条の４の６）
第３章の２ 廃棄物処理センター（第１５条の５―第１５条の１６）
第３章の３ 廃棄物が地下にある土地の形質の変更（第１５条の１７―第１５条の１９）
第４章 雑則（第１６条―第２４条の５）
第５章 罰則（第２５条―第３４条）
附則
第１章 総則
（目的）
- 第１条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
- 第２条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
４ この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二 輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第１５条の４の４第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
５ この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
６ この法律において「電子情報処理組織」とは、第１３条の２第一項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、第１２条の３第一項に規定する事業者、同条第二項に規定する運搬受託者及び同条第三項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（国内の処理等の原則）
- 第２条の２ 国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
２ 国外において生じた廃棄物は、その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。
（国民の責務）
- ２条の３ 国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
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