「長期エネルギー需給見通し」のとりまとめ
経済産業省では、平成20年5月21日、「長期エネルギー需給見通し」をとりまとめました。
1.検討の背景
2007年4月より総合資源エネルギー調査会需給部会にて、エネルギーの安定供給及び温暖化問題への対応といった政策課題を踏まえ、2030年までの我が国のエネルギー需給とエネルギー起源CO2排出量について、審議を重ねてまいりましたが、2008年5月21日に総合資源エネルギー調査会需給部会の答申がありました。
2.「長期エネルギー需給見通し」の概要
目次
はじめに 1
第1章 2030年エネルギー需給見通し
第1節 2030年エネルギー需給見通しの考え方と評価 4
第2節 2030年エネルギー需給見通し(詳細) 9
1. マクロフレームの見通し 10
2. 各ケースの考え方 12
3. 現状固定ケースの想定 13
4. 戦略目標と努力継続/最大導入ケースの詳細 15
(1) エネルギー効率の改善と最終エネルギー消費量の見通し
(2) 運輸部門の燃料多様化
(3) 原子力利用の推進等の電源分野における取組
(4) 新エネルギーの導入促進
5. 一次エネルギー国内供給の見通し 31
6. エネルギー起源CO2排出量の見通し 31
第2章 2010年エネルギー需給見通し
第1節 2010年エネルギー需給見通しの考え方と評価
1.2010年エネルギー需給見通しの考え方 32
2.2010年「現行対策シナリオ」の評価 33
3.「追加対策シナリオ」の評価と「京都議定書目標達成計画」の改定 35
第2節 2010年エネルギー需給見通し(詳細)
1.各シナリオの考え方 37
2.各ケースの考え方 37
3.マクロフレームの見通し 38
4.部門別の動向と各対策の評価結果 39
(1)産業部門
(2)民生(家庭、業務)部門
(3)運輸部門
(4)供給・転換部門
5.試算結果 64