『日本の主な環境法
１ 基本法・設置法
・環境基本法（平成5年（1993年）法律91号）→環境基本法
・環境庁設置法（昭和46年法律88号）
２ 地球環境保全に関する法・条約
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年（1988年）法律53号）
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年（1992年）法律108号）
・オゾン層の保護のためのウィーン条約（昭和63年条約8号）
・オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（昭和63年条約9号）
・気候変動に関する国際連合枠組み条約（平成6年条約6号）
・生物の多様性に関する条約（平成5年条約9号）
３ 公害規制と環境保全に関する法
（１）基本法（公害対策基本法−平成5年廃止）
（２）大気汚染・悪臭
・大気汚染防止法（昭和43年法律97号）
・自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年（1992年）法律70号）
・スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年（1990年）法律55号）
・悪臭防止法（昭和46年（1971年）法律91号）
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
（３）水質汚濁
・水質汚濁防止法（昭和45年（1970年）法律138号）
・湖沼水質保全特別措置法（昭和59年（1984年）法律61号）
・瀬戸内環境保全特別措置法（昭和48年（1973年）法律110号）
・下水道法（昭和33年（1958年）法律79号）
・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年（1970年）法律136号）
・特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成6年（1994年）法律9号）
（４）騒音・振動
・騒音規制法（昭和43年法律98号）
・公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律110号）
・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律26号）
・幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律34号）
・防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律101号）
・振動規制法（昭和51年法律64号）
（５）地盤沈下
・建築物用地下水の取水の規制に関する法律（昭和37年法律100号）
・工業用水法（昭和31年（1956年）法律146号）
・港湾法（昭和25年法律218号）
（６）土壌汚染
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年（1970年）法律139号）
・農薬取締法（昭和23年（1948年）法律82号）
（７）廃棄物・再生資源の利用
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律137号）
・産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成4年法律62号）
・再生資源の利用の促進に関する法律（平成3年法律48号）
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律112号）
・浄化槽法（昭和58年法律43号）
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
（８）化学物質
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年（1973年）法律117号）
・毒物及び劇物取締法（昭和25年（1950年）法律303号）
・食品衛生法（昭和22年法律233号）
・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年法律112号）
（９）処罰法
上記各法律の行政罰規定のほか、
・人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年（1970年）法律142号）
４ 自然保護に関する法
・自然環境保全法（昭和47年（1972年）法律85号）
・自然公園法（昭和32年（1957年）法律161号）
・鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年法律32号）
⇒鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年（2002年）法律第88号）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年（1992年）法律75号）
・南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律（昭和57年法律58号）
⇒1998年廃止：本法律の主旨は「南極地域の環境の保護に関する法律」に受け継がれる。
５ 環境保全と費用負担に関する法
・公害防止事業費事業者負担法（昭和45年（1970年）法律133号）
・公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年（1971年）法律70号）
・環境事業団法（昭和40年法律95号）
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年（1971年）法律107号）
６ 公害・環境紛争処理と被害者救済法に関する法
・公害紛争処理法（昭和45年（1970年）法律108号）
・公害等調整委員会設置法（昭和47年法律52号）
・公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年（1973年）法律111号）
・水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年（1978年）法律104号）
・鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年（1950年）法律292号）
・民法（明治29年法律89号）
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
等』