『１　環境に関連する法律
◆環境基本法（1993年11月）

１．化学物質に関する法律
　●化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（1973年10月）
　●特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（1988年5月）
　●労働安全衛生法（1972年6月）
　●毒物及び劇物取締法（1950年12月）
　●消防法（1948年7月）
　●高圧ガス取締法（1951年6月）
　●有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（1973年10月）
２．エネルギーに関する法律
　●エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（1979年6月）
　●エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律（1993年3月）
　●石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（1980年5月）
　●エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（省エネ・リサイクル支援法）（1993年3月）
３．公害等に関する法律
　●特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（1971年6月）
　●大気汚染防止法（1968年6月）
　●道路運送車両法（1951年6月）
　●自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx法）（1992年2月）
　●電気事業法（1964年7月）
　●ガス事業法（1970年10月）
　●鉱山保安法（1949年5月）
　●水質汚濁防止法（1970年12月）
　●湖沼水質保全特別措置法（1984年7月）
　●瀬戸内海環境保全特別措置法（1973年10月）
　●海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（1970年12月）
　●水道法（1957年6月）
　●下水道法（1958年4月）
　●浄化槽法（1983年5月）
　●騒音規制法（1968年6月）
　●振動規制法（1976年6月）
　●悪臭防止法（1971年6月）
　●農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（1970年12月）
　●土壌・地下水汚染の調査・対策に関する環境庁指針（1994年11月）
　●人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（1970年12月）
　●公害紛争処理法（1970年6月）
　●公害健康被害の補償等に関する法律（1973年10月）
　●公害防止事業費事業者負担法（1970年12月）
４．廃棄物に関する法律
　●再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）（1991年4月）
　●廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年12月）
　●容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（1995年6月）
　●特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（1992年12月）
　●エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（省エネ・リサイクル支援法）（1993年3月）
５．土地利用に関する法律
　●土地基本法（1989年12月）
　●国土総合開発法（1950年5月）
　●都市計画法（1968年6月）
　●首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（1959年3月）
　●工場立地法（1959年3月）
　●工業用水法（1956年6月）
　●建築物用地下水の採取の規制に関する法律（1962年5月）
　●環境影響評価の実施について（1972年6月閣議決定）
６．自然保護に関する法律
　●自然環境保全法（1972年6月）
　●自然公園法（1957年6月）
　●絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（1992年6月）
７．地方条例等
　●都道府県・市町村　環境基本条例、公害防止条例
　●公害防止協定』