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環境影響評価法の制定までの経緯

年
1969	アメリカ「国家環境政策法（NEPA）」制定	世界初の環境アセスメント制度
1972	「各種公共事業に係る環境保全対策について」閣議了解	公共事業について、アセス制度を導入
1981	旧「環境影響評価法案」国会提出（1983年廃案）
1984	「環境影響評価の実施について」閣議決定	法律ではなく、行政指導による制度化
1993	「環境基本法」の制定	環境アセスメントを法的に位置づけ
1997	「環境影響評価法」制定	環境アセスメントの法制化
1999	「環境影響評価法」施行

環境アセスメントの対象事業一覧

	第１種事業 （必ず環境アセスメントを行う事業）	第２種事業 （環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業）
１　道路
高速自動車国道	すべて
首都高速道路など	４車線以上のもの
一般国道	４車線以上・１０km以上	４車線胃樹・７.５km〜１０km
山のみち地域づくり交付金により整備される林道	幅員６.５m以上・２０km以上	幅員６.５m以上・１５km〜２０km
２　河川
ダム、堰	湛水面積１００ha以上	湛水面積７５ha〜１００ha
放水路、湖沼開発	土地改変面積１００ha以上	土地改変面積７５ha〜１００ha
３　鉄道
新幹線鉄道	すべて
鉄道、軌道	長さ１０km以上	長さ７.５km〜１０km
４　飛行場	滑走路長２５００m以上	滑走路長１８７５m〜２５００m
５　発電所
水力発電所	出力３万kW以上	出力２.２５万kW〜３万kW
火力発電所	出力１５万kW以上	出力１１.２５万kW〜１５万kW
地熱発電所	出力１万kW以上	出力７５００kW〜１万kW
原子力発電所	すべて
６　廃棄物最終処分場	面積３０ha以上	面積２５ha〜３０ha
７　埋立て、干拓	面積５０ha超	面積４０ha〜５０ha
８　土地区画整理事業	面積１００ha以上	面積７５ha〜１００ha
９　新住宅市街地開発事業	面積１００ha以上	面積７５ha〜１００ha
１０　工業団地造成事業	面積１００ha以上	面積７５ha〜１００ha
１１　新都市基盤整備事業	面積１００ha以上	面積７５ha〜１００ha
１２　流通業務団地造成事業	面積１００ha以上	面積７５ha〜１００ha
１３　宅地の造成の事業（*1）	面積１００ha以上	面積７５ha〜１００ha
港湾計画（*2）	埋立・掘込み面積の合計３００ha以上
（*1）　「宅地」には、住宅地以外にも工場用地なども含まれる。 （*2）　港湾計画については、港湾環境アセスメントの対象となる。⇒事業についての環境アセスメントではなく、計画についての環境アセスメント。スクリーニングとスコーピングは行われない。

環境アセスメントの手続きの流れ

国民	都道府県知事 市町村長	事業者		国など
対象事業の決定
第２種事業の判定 （スクリーニング）		事業の概要　（届出）⇒		許認可権者等（*1）
	意見（都道府県知事）	→		↓
				判定
第１種事業⇒				←（アセス必要）↓
				法によるアセス不要
アセスメント方法の決定（スコーピング）				↓
意見 公表後の1ヶ月半の間、誰でも意見を出すことができる	→	アセスの方法の案（方法書）		地方公共団体のアセス条例へ
	意見　→ 市町村長の意見を聴いて都道府県知事が意見を出す	アセスの方法の決定
アセスメントの実施 事業者が十分に調査・予測・評価・環境保全対策の検討を行う
		調査	対策の検討
		予測
		評価
アセスメント結果について意見を聴く手続き
意見 公表後の1ヶ月半の間、誰でも意見を出すことができる	→	アセス結果の案（準備書）		環境大臣の意見（*2） ↓
	意見　→ 市町村長の意見を聴いて都道府県知事が意見を出す	アセス結果の修正（評価書）		←許認可権者の意見
		アセス結果の確定（評価書の補正）
アセスメントの結果の事業への反映
		↓		←許認可等での審査
		事業の実施 環境保全措置の実施 事後調査の実施など
（*1）　「許認可権者」には�@許認可をする者のほか、�A補助金交付の決定をする者、�B独立行政法人の監督をする府省、�C直轄事業を行う府省が含まれる。 （*2）　環境大臣が意見を述べるのは、許認可権者が国の機関である場合に限られる。