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環境アセスメントとは−国際比較−

最終更新日：2017年3月27日

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【2012】

• 吉田（2012/6）による『戦略的環境アセスメント導入の東アジアにおける比較と改正環境影響評価法』から
  

  表1：世界と日本における環境アセスメント法制度制定、国際協力の環境社会配慮ガイドラインの系譜 （原科,2011 をもとに編図） 世界と日本における環境アセスメント法制度における動き 国際協力における環境社会配慮ガイドライン制定の動き 1950-60 年代 産業公害の時代 　 　 1969 米国の国家環境政策法（National Environmental Policy Act; NEPA）の制定 　 　 1970 公害国会。公害関連14 法案が可決成立。 　 　 1971 環境庁の発足 　 　 1972 「各種公共事業に係る環境保全対策について」が閣議了解される。環境庁長官が国連人間環境会議で導入を宣言。 1972 ストックホルム国連人間環境会議 1974 中央公害審議会が環境影響評価法案の提案 　 　 1976 上記をもとに環境庁が環境影響評価法案を作成したが、オイルショック下の産業界の反対が強く法案の閣議提出が断念。川崎市において全国初の環境アセスメント条例が制定。 　 　 1980 神奈川県、東京都で環境影響評価条例が成立。地方の環境アセスメントの法制度化が先行。 　 　 1981 環境影響評価法案（ただし対象事業から「都市開発」と「電力」を除外した法案）国会提出 　 　 1983 上記環境影響評価法案が審議未了で廃案 　 　 1984 閣議決定で大規模事業（電力事業は除く）を対象に環境アセスメントを行なう事を決定（いわゆる「閣議アセス」） 　 　 　 　 1989 世界銀行の「運用指令」における事業アセスメントと一部計画段階アセスメントの導 　 　 1992 リオデジャネイロ「環境と開発に関する国連会議」における環境アセスメント制度の提唱 1993 環境基本法の制定。第20 条に「環境影響評価の推進」を表明。 　 　 1997 環境影響評価法（アセス法）の制定 　 　 1999 環境影響評価法（アセス法）の全面施行、情報公開法の制定 　 　 2000 環境アセスメント条例が全都道府県で制定完了 　 　 2002 埼玉県で全国初の戦略的環境アセスメント要綱を制定 2002 JBIC「環境社会配慮確認のためのガイドライン」を制定 2004 EU が「SEA 指令」を施行 2004 JICA「環境社会配慮ガイドライン」を大幅改訂しSEA の考え方を導入 　 　 2008 JETRO「環境社会配慮ガイドライン」 2010 アセス法改正案が国会提出 2010 新JICA「環境社会配慮ガイドライン」 2011 改正アセス法の制定。国会付帯決議。 　 　 表2：東アジア各国の環境アセスメントの制度上の特徴（村山,2006、世銀,2006、筆者資料より作成） 国・地域 法制度 制定年 アセスの対象 公衆参加 代替案 情報公開 カンボジア 法律/政令 1996/1999 事業段階 一般的規定 − − 中国 法律/法律 1978/2002 計画、事業段階 一般的規定 検討有 − 香港 政令 1980/1998 政策、計画、事業段階 明確な制度規定 検討有 規定有 インドネシア 法律/規則 1982/1999 事業段階 明確な制度規定 検討有 規定有 韓国 法律/法律 法律 1977/1997 2005 事業段階 政策、計画段階 明確な制度規定 明確な制度規定 検討有 検討有 規定有 規定有 ラオス 憲法/政令 1991/2000 事業段階 明確な制度規定 検討有 規定有 モンゴル 法律/法律 1996/1998 事業段階 明確な制度規定 検討有 規定有 フィリピン 政令/政令 1977/2003 事業段階 明確な制度規定 検討有 規定有 シンガポール 法律 1969 事業段階 − − − 台湾 法律 1994 計画、事業段階 明確な制度規定 検討有 規定有 タイ 法律 1992 事業段階 一般的規定 検討有 − ベトナム 法律/政令 1994 計画、事業段階 一般的規定 検討有 − 吉田（2012/6）による『戦略的環境アセスメント導入の東アジアにおける比較と改正環境影響評価法』から

【2010】

• 関根（2010/2）による『環境影響評価制度をめぐる法的諸問題（4） : 米国の環境影響評価制度について』から　　
  

  （出典）　CEQ“A Citizen’s Guide to the NEPA”　（December 2007） p.8. （筆者訳） （原注）　環境的な関心事項に係わる提案行為の実質的な変更又は実質的に新たな事情若しくは情報が生じたときは、DEIS、FEIS又はRODの作成後においても、環境影響評価補充書（supplemental EIS）の作成を必要とする場合がある（CEQ規則第1502.9（c）） （訳注）　上表中の略語の原文名は以下の通りである。 CE Categorical Exclusion, EX Extraordinary Circumstances, EA Environmental Assessment, FONSI Finding of No Significant Impact, EIS Environmental Impact Assessment, DEIS Draft EIS, FEIS Final EIS, ROD Record of Decision 関根（2010/2）による『環境影響評価制度をめぐる法的諸問題（4） : 米国の環境影響評価制度について』から

【2009】

• イー・アール・エム日本（株）（2009/3）による『平成20年度環境影響評価技術手法等に関する海外知見及び事例調査業務報告書（SEA：米国・カナダ・フィンランド・スペイン・イギリス・オランダ・ドイツ）』から　　
  

  2.1.　戦略的環境アセスメントの概要比較 2.2.4　調査対象国7カ国におけるティアリング実態調査のまとめ イー・アール・エム日本（株）（2009/3）による『平成20年度環境影響評価技術手法等に関する海外知見及び事例調査業務報告書（SEA：米国・カナダ・フィンランド・スペイン・イギリス・オランダ・ドイツ）』から

【2008】

• 柳（2008/11）による『海外の環境影響評価制度について』から　
  

  欧州における動向	北米における動向
  アジアにおける動向	主要論点の比較�@EIA対象事業設定の相違
  主要論点の比較�Aスクリーニング 対象事業リストが存在する場合も、事業の特徴、立地場所、環境への影響の大きさを考慮して環境影響評価の適用の有無を判断する場合が多い（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、中国、ＥＵ、オランダ） カナダでは包括的調査（詳細な環境影響調査）の対象外の事業は、スクリーニング式環境影響評価（簡易アセスメント）が適用される。 アメリカでは、環境影響評価書の必要性の有無の検討に当たり、簡易アセスを実施。（あらかじめリストアップされた特定の事業については、簡易アセスを経ずに詳細な環境影響評価を実施。） 主要論点の比較�B スコーピング 諸外国においてもスコーピング手続が存在し、メリハリのあるスコーピングをするための仕組みを有している。 大気質、水質、景観、動植物、生態系といった項目は大半の諸外国においても対象項目に含まれている。 スコーピング段階における公衆の関与は、カナダ、米国、韓国、オランダに存在。	主要論点の比較�C電子的手段の活用 カナダではインターネットを活用した環境影響評価書等の情報提供が制度上位置づけられている。 米国ではｅ−政府イニシアティブを提唱し、電子媒体による資料公開を推進している。 その他の諸国においても、実態として電子媒体による公開が徐々に進められつつある。 海外のSEA、ティアリング制度に関する留意点 SEAについては各国に規定がある。ただし、法令のレベル、事業の対象範囲、対象となる計画・プログラム等の内容などは国によって様々（EUにおいてはSEA指令に基づき、加盟国が独自にSEA制度を導入） SEAとEIAをつなぐティアリングについては、その基本的な考え方は多くの国のアセス制度において導入されてるが、法令上明確に規定されている事例は少ない。 日本においても、既存の制度（SEA導入ガイドライン、条例等）や制定経緯 も踏まえながら、SEA及びティアリングについて、独自の取組を進めていくことが重要
  柳（2008/11）による『海外の環境影響評価制度について』から

【2006】

• 環境省（2006/3）による『諸外国の戦略的環境影響評価制度導入状況調査報告書』から　　
  

  表3　制度の導入状況等

  表4　各国の制度の整理

  環境省（2006/3）による『諸外国の戦略的環境影響評価制度導入状況調査報告書』から

【2005】

• 環境省（2005/3）による『諸外国の環境影響評価制度　調査報告書（イギリス・カナダ・ドイツ・フランス・イタリア・中国・EU）』から　　
  

  表序-1　海外EIA制度の整理（イギリス、カナダ、ドイツ、フランス） 表序-2　海外EIA制度の整理（イタリア、中国、EU） 序-3　海外EIA制度の整理（米国、韓国、オランダ） 環境省（2005/3）による『諸外国の環境影響評価制度　調査報告書（イギリス・カナダ・ドイツ・フランス・イタリア・中国・EU）』から