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最終改正：平成１２年１０月３１日文部省令第５３号
博物館法 （昭和２６年法律第２８５号）第５条 及び第２９条 の規定に基き、博物館法施行規則（昭和２７年文部省令第１１号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第１章 大学において修得すべき博物館に関する科目の単位（第１条・第２条）
第２章 学芸員の資格認定（第３条〜第１７条）
第３章 博物館に相当する施設の指定（第１８条〜第２４条）
第４章 雑則（第２５条〜第２７条）
附則
（博物館に関する科目の単位）
第１条 博物館法
（昭和２６年法律第２８５号。以下「法」という。）第５条第１項第一号
の規定により大学において修得すべき博物館に関する科目の単位は、次の表に掲げるものとする。
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単位数 |
| 生涯学習概論 | １ |
| 博物館概論 | ２ |
| 博物館経営論 | １ |
| 博物館資料論 | ２ |
| 博物館情報論 | １ |
| 博物館実習 | ３ |
| 視聴覚教育メディア論 | １ |
| 教育学概論 | １ |
第２条 削除
（資格認定）
第３条 法第５条第１項第三号
の規定により学芸員となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者と認められる者は、この章に定める試験認定又は無試験認定（以下「資格認定」という。）の合格者とする。
第４条 資格認定は、毎年少くとも各１回、文部科学大臣が行う。
２ 資格認定の施行期日、場所及び出願の期限等は、あらかじめ、官報で告示する。
（試験認定の受験資格）
第５条 左の各号の一に該当する者は、試験認定を受けることができる。
一 学士の学位を有する者
二 大学に２年以上在学し、６２単位以上を修得した者で３年以上学芸員補の職（学芸員補に相当する職又はこれと同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含む。以下同じ。）にあつた者
三 教育職員の普通免許状を有し、３年以上教育職員の職にあつた者
四 ５年以上学芸員補の職にあつた者
五 その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
（試験認定の方法及び試験科目）
第６条 試験認定は、大学卒業の程度において、筆記及び口述の方法により行う。
２ 試験科目及び各試験科目についての試験の方法は、次表第１欄及び第２欄に定めるとおりとする。
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生涯学習概論 | 上記科目の全科目 | 筆記 |
| 博物館学 | 筆記及び口述 | ||
| 視聴覚教育メディア論 | 筆記 | ||
| 教育学概論 | 筆記 | ||
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文化史 | 上記科目のうちから受験者の選択する二科目 | 筆記 |
| 美術史 | 筆記 | ||
| 考古学 | 筆記 | ||
| 民俗学 | 筆記 | ||
| 自然科学史 | 筆記 | ||
| 物理 | 筆記 | ||
| 化学 | 筆記 | ||
| 生物学 | 筆記 | ||
| 地学 | 筆記 | ||
（２回以上の受験）
第８条 試験認定は、２回以上にわたり、それぞれ１以上の試験科目について受けることができる。
（無試験認定の受験資格）
第９条 左の各号の一に該当する者は、無試験認定を受けることができる。
一 学位規則 （昭和２８年文部省令第九号）による修士又は博士の学位を有する者
二 大学において博物館に関する科目に関し２年以上教授、助教授又は講師の職にあつた者
三 １０年以上学芸員補の職にあつた者で都道府県の教育委員会の推薦する者
四 その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
（無試験認定の方法）
第１０条 無試験認定は、次条の規定により願い出た者について、博物館に関する学識及び業績を審査して行うものとする。
（受験の手続）
第１１条 資格認定を受けようとする者は、受験願書（別記第１号様式により作成したもの）に左の各号に掲げる書類等を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。
一 受験資格を証明する書類
二 履歴書（別記第２号様式により作成したもの）
三 住民票の写し（出願前６月以内に交付を受けたもの）
四 写真（出願前１年以内に脱帽して撮影した手札形の写真を葉書大の厚紙にはり付け、裏面に住所、氏名（ふりがなをつける。）及び生年月日を記載したもの）
五 試験認定の試験科目の免除を願い出る者については、その免除を受ける資格を証明する書類
六 無試験認定を願い出る者については、博物館に関する学識及び業績を明示する書類及び資料
（試験認定合格者及び試験認定科目合格者）
第１２条 試験科目（試験科目の免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）のすべてについて合格点を得た者（試験科目の全部について試験の免除を受けた者を含む。）を試験認定合格者とする。ただし、第５条第一号の規定に該当する者については、１年間学芸員補の職の職務に従事した後に、試験認定合格者となるものとする。
２ 試験認定合格者ではないが、１以上の試験科目について合格点を得た者を試験認定科目合格者とする。
（無試験認定合格者）
第１３条 第１０条の規定による審査に合格した者を無試験認定合格者とする。
（合格証書の授与等）
第１４条 試験認定合格者（第１２条第１項ただし書に規定する者を含む。）及び無試験認定合格者に対しては、合格証書（別記第３号様式によるもの）を授与する。
２ 合格証書を有する者が、その氏名を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由をしるして願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。
（合格証明書の交付等）
第１５条 試験認定合格者又は無試験認定合格者が、その合格の証明を願い出たときは、合格証明書（別記第４号様式によるもの）を交付する。
２ 試験認定科目合格者がその科目合格の証明を願い出たときは、科目合格証明書（別記第５号様式によるもの）を交付する。
（手数料）
第１６条 次表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
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| １ 試験認定を願い出る者 |
１科目につき １２００円 |
| ２ 無試験認定を願い出る者 | ３７００円 |
| ３ 合格証書の書換又は再交付を願い出る者 | ７００円 |
| ４ 合格証明書の交付を願い出る者 | ７００円 |
| ５ 科目合格証明書の交付を願い出る者 | ７００円 |
（不正の行為を行つた者等に対する処分）
第１７条 虚偽若しくは不正の方法により資格認定を受け、又は資格認定を受けるにあたり不正の行為を行つた者に対しては、受験を停止し、既に受けた資格認定の成績を無効にするとともに、期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
２ 試験認定合格者、無試験認定合格者又は試験認定科目合格者について前項の事実があつたことが明らかになつたときは、その合格を無効にするとともに、既に授与又は交付した合格証書その他当該合格を証明する書類を取り上げ、かつ、期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
３ 前２項の処分をしたときは、処分を受けた者の氏名及び住所を官報に公告する。
（申請の手続）
第１８条 法第２９条 の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指定を受けようとする場合は、博物館相当施設指定申請書（別記第６号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて、国立の施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が文部科学大臣に、都道府県立の施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ提出しなければならない。
一 当該施設の有する資料の目録
二 直接当該施設の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及び図面
三 当該年度における事業計画書及び予算の収支の見積に関する書類
四 当該施設の長及び学芸員に相当する職員の氏名を記載した書類
（指定要件の審査）
第１９条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、博物館に相当する施設として指定しようとするときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査するものとする。
一 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。
二 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有すること。
三 学芸員に相当する職員がいること。
四 一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。
五 一年を通じて百日以上開館すること。
２ 前項に規定する指定の審査に当つては、必要に応じて当該施設の実地について審査するものとする。
第２０条 削除
第２１条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指定する博物館に相当する施設（以下「博物館相当施設」という。）が第１９条第１項に規定する要件を欠くに至つたときは、直ちにその旨を、国立の施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が文部科学大臣に、都道府県立の施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ報告しなければならない。
第２２条 削除
第２３条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定した博物館相当施設に対し、第１９条第１項に規定する要件に関し、必要な報告を求めることができる。
（指定の取消）
第２４条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定した博物館相当施設が第１９条第１項に規定する要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて指定した事実を発見したときは、当該指定を取り消すものとする。
（従前の規程による学校の卒業者等）
第２５条 第５条第一号に規定する学士の学位を有する者には、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による学士の称号を有する者を含むものとする。
第２６条 第５条第二号に規定する大学に２年以上在学し、６２単位以上を修得した者には、旧大学令、旧高等学校令（大正７年勅令第３８９号）、旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）又は旧教員養成諸学校官制（昭和２１年勅令第２０８号）の規定による大学予科、高等学校高等科、専門学校又は教員養成諸学校を修了し、又は卒業した者を含むものとする。
第２７条 第９条第一号に規定する博士の学位を有する者には、旧学位令（大正９年勅令第２００号）による博士の称号を有する者を含むものとする。
１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 試験認定を受ける者のうち、博物館法の一部を改正する法律（昭和３０年法律第８１号）附則第３項の規定により学芸員となる資格を有する者にあつては、第６条第２項の規定にかかわらず、選択科目の試験を免除する。
附則 （昭和４１年１１月２日文部省令第４２号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和４２年１１月９日文部省令第１９号） 抄
（施行期日）
１ この省令は、昭和４２年１１月１０日から施行する。
附則 （昭和４６年６月１日文部省令第２２号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和４７年４月２７日文部省令第１６号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和５０年７月２６日文部省令第２７号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和５６年３月２３日文部省令第８号）
この省令は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則 （昭和５８年５月１０日文部省令第２１号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和５９年３月２３日文部省令第２号）
この省令は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則 （昭和６２年３月２８日文部省令第４号）
この省令は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則 （平成１年３月２９日文部省令第８号）
この省令は、平成元年４月１日から施行する。
附則 （平成１年４月１日文部省令第１８号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成３年３月１６日文部省令第３号）
この省令は、平成３年４月１日から施行する。
附則 （平成３年６月１９日文部省令第３１号）
この省令は、平成３年７月１日から施行する。
附則 （平成５年４月２３日文部省令第２４号）
１ この省令は、公布の日から施行する。
２ この省令による改正後の学位規則第１２条の規定にかかわらず、同条に規定する報告の様式については、平成６年３月３１日までの間は、なお従前の例によることができる。
附則 （平成６年３月２２日文部省令第４号）
この省令は、平成６年４月１日から施行する。
附則 （平成８年８月２８日文部省令第２８号）
１ この省令は、平成９年４月１日から施行する。
２ この省令の施行の日前に、改正前の博物館法施行令規則（以下「旧規則」という。）第１条第１項に規定する科目の単位の全部を修得した者は、改正後の博物館法施行規則（以下「新規則」という。）第１条に規定する科目の単位の全部を修得したものとみなす。
３ この省令の施行の日前に、次の表の上欄に掲げる旧規則第１条第１項
| 社会教育概論 １単位 | 生涯学習概論 １単位 |
| 博物館学 ４単位 |
博物館概論 ２単位 博物館経営論 ２単位 博物館資料論 １単位 博物館情報論 １単位 |
| 視聴覚教育 １単位 | 視聴覚教育メディア論 １単位 |
| 教育原理 １単位 | 教育学概論 １単位 |
| 社会教育概論 | 生涯学習概論 |
| 視聴覚教育 | 視聴覚教育メディア論 |
| 教育原理 | 教育学概論 |
附則 （平成９年３月１８日文部省令第１号）
この省令は、平成９年４月１日から施行する。
附則 （平成１０年１２月１８日文部省令第４５号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成１２年２月２９日文部省令第７号）
この省令は、平成１２年４月１日から施行する。
附則 （平成１２年１０月３１日文部省令第５３号） 抄
（施行期日）
第１条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。
別記第１号様式 （用紙の大きさは日本工業規格Ａ４）
別記第２号様式 （用紙の大きさは日本工業規格Ａ４）
別記第３号様式
別記第４号様式
別記第５号様式
別記第６号様式 （用紙の大きさは日本工業規格Ａ４）