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最終改正：平成１３年７月１１日法律第１０５号
第１章 総則（第１条〜第９条）
第２章 登録（第１０条〜第１７条）
第３章 公立博物館（第１８条〜第２６条）
第４章 私立博物館（第２７条・第２８条）
第５章 雑則（第２９条）
附則
（この法律の目的）
第１条 この法律は、社会教育法 （昭和２４年法律第２０７号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法
による公民館及び図書館法 （昭和２５年法律第１１８号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、民法 （明治２９年法律第８９号）第３４条
の法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成１１年法律第１０３号）第２条第１項 に規定する独立行政法人をいう。第２９条
において同じ。）を除く。）が設置するもので第２章 の規定による登録を受けたものをいう。
２ この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、民法第３４条
の法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
３ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料をいう。
（博物館の事業）
第３条 博物館は、前条第１項に規定する目的を達成するため、おおむね左に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フイルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
四 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
五 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
六 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
七 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
八 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法 （昭和２５年法律第２１４号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
九 他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。
十 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２ 博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。
（館長、学芸員その他の職員）
第４条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。
５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６ 学芸員補は、学芸員の職務を助ける。
（学芸員の資格）
第５条 次の各号の一に該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの
二 大学に二年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて６２単位以上を修得した者で、３年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、博物館の事業に類する事業を行う施設における職で、学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
（学芸員補の資格）
第６条 学校教育法 （昭和２２年法律第２６号）第５６条第１項 の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。
第７条 削除
（設置及び運営上望ましい基準）
第８条 文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとする。
第９条 削除
（登録）
第１０条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
（登録の申請）
第１１条 前条の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一 設置者の名称及び私立博物館にあつては設置者の住所
二 名称
三 所在地
２ 前項の登録申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一 公立博物館にあつては、設置条例の写、館則の写、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積に関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
二 私立博物館にあつては、当該法人の定款若しくは寄附行為の写又は当該宗教法人の規則の写、館則の写、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び収支の見積に関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
（登録要件の審査）
第１２条 都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第１項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一 第２条第１項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
二 第２条第１項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。
三 第２条第１項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
四 １年を通じて１５０日以上開館すること。
（登録事項等の変更）
第１３条 博物館の設置者は、第１１条第１項各号に掲げる事項について変更があつたとき、又は同条第２項に規定する添付書類の記載事項について重要な変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、第１１条第１項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つたときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。
（登録の取消）
第１４条 都道府県の教育委員会は、博物館が第１２条各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から２年間はこの限りでない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、当該博物館の設置者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
（博物館の廃止）
第１５条 博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係る登録をまつ消しなければならない。
（規則への委任）
第１６条 この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第１７条 削除
（設置）
第１８条 公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（所管）
第１９条 公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する。
（博物館協議会）
第２０条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
第２１条 博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第２２条 博物館協議会の設置、その委員の定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（入館料等）
第２３条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
（博物館の補助）
第２４条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第２５条 削除
（補助金の交付中止及び補助金の返還）
第２６条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第２４条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消が虚偽の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第三号及び第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 当該博物館について、第十四条の規定による登録の取消があつたとき。
二 地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。
三 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
四 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
（都道府県の教育委員会との関係）
第２７条 都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第２８条 国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
（博物館に相当する施設）
第２９条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第２７条第２項の規定を準用する。
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３箇月を経過した日から施行する。
（経過規定）
２ 第６条に規定する者には、旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）、旧高等学校令又は旧青年学校令（昭和１４年勅令第２５４号）の規定による中等学校、高等学校尋常科又は青年学校本科を卒業し、又は修了した者及び文部省令でこれらの者と同等以上の資格を有するものと定めた者を含むものとする。
附則 （昭和２７年８月１４日法律第３０５号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、附則第六項及び附則第１６項から附則第２６項までの規定を除き、公布の日から施行し、附則第６項及び附則第１６項から附則第２６項までの規定は、公布の日から起算して６箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和３０年７月２２日法律第８１号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２ 改正前の博物館法（以下「旧法」という。）第５条第１項第二号、第四号又は第五号に該当する者は、改正後の博物館法（以下「新法」という。）第５条の規定にかかわらず、学芸員となる資格を有するものとする。
４ 新法第５条第二号の学芸員補の職には、旧法附則第４項に規定する学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職を含むものとする。
附則 （昭和３１年６月３０日法律第１６３号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和３１年１０月１日から施行する。
附則 （昭和３４年４月３０日法律第１５８号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和４６年６月１日法律第９６号） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５ この法律の施行前に第１３条の規定による改正前の博物館法第２９条の規定により文部大臣がした指定は、第１３条の規定による改正後の博物館法第２９条の規定により文部大臣又は都道府県の教育委員会がした指定とみなす。
附則 （昭和５８年１２月２日法律第７８号） 抄
１ この法律（第一条を除く。）は、昭和５９年７月１日から施行する。
附則 （昭和６１年１２月４日法律第９３号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６２年４月１日から施行する。
（政令への委任）
第４２条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 （平成３年４月２日法律第２３号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成３年７月１日から施行する。
附則 （平成３年４月２日法律第２５号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成３年７月１日から施行する。
附則 （平成５年１１月１２日法律第８９号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、行政手続法（平成５年法律第８８号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第２条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第１３条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第１３条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第１４条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第１５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成１１年７月１６日法律第８７号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第１条中地方自治法第２５０条の次に５条、節名並びに２款及び款名を加える改正規定（同法第２５０条の９第１項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第４０条中自然公園法附則第９項及び第１０項の改正規定（同法附則第１０項に係る部分に限る。）、第２４４条の規定（農業改良助長法第１４条の３の改正規定に係る部分を除く。）並びに第４７２条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第６条、第８条及び第１７条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第７条、第１０条、第１２条、第５９条ただし書、第６０条第４項及び第５項、第７３条、第７７条、第１５７条第４項から第６項まで、第１６０条、第１６３条、第１６４条並びに第２０２条の規定 公布の日
（国等の事務）
第１５９条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第１６１条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第１６０条 この法律（附則第１条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第１６３条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第１６１条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第１６２条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第１６３条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第１６４条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第１８条、第５１条及び第１８４条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第２５０条 新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第１に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第２５１条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第２５２条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 （平成１１年１２月２２日法律第１６０号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。
附則 （平成１１年１２月２２日法律第２２０号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律（第１条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。
（政令への委任）
第４条 前２条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 （平成１３年７月１１日法律第１０５号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
２ 第５６条に１項を加える改正規定、第５７条第３項の改正規定、第６７条に１項を加える改正規定並びに第７３条の３及び第８２条の１０の改正規定並びに次条及び附則第５条から第１６条までの規定 平成１４年４月１日